「元」の暴落が近づいているようだ。
中国国内で吸引力を失った資金は国外に向かう。
国内に吸引力がない、ということは中国の構造改革は進まず、経済は零落の歩みを止めないということになる。
それにより最悪だと20％ぐらい落ちるという。
中国政府は元安を止めるために必死になるだろうが、その作業は逆に資金の流失を招く公算が大きいともいう。
国内吸引力がない＝＞国内経済が零落＝＞資本の流出＝＞海外資本の買収＝＞元暴落
という構図になるかもしれない。
中国企業としては安全を図って手持ち資金を
いまのうちに海外に持ちだしておきたい、ということだろう。
『
Record china 配信日時：2016年7月29日(金) 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/a132238.html
中国企業の海外M＆Aブームなお続く、
2016年はすでに総額15兆円、
次のターゲットは保険会社―米紙
2016年7月28日、中国新聞網によると、企業合併・買収（M＆A）で海外に進出する中国企業が後を絶たず、2016年に入ってからの中国企業によるM＆A総額は1400億ドルを超えている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、
「企業買収ブームの中国が次に狙うのは保険会社だ」
とする記事を掲載。
最も近い例として、シンガポールの再保険会社・ACRの10億ドル（約1040億円）規模のM＆Aを挙げ、買収に乗り出した上位企業はいずれも中国系資本だと伝えた。
★．2016年に入って、中国企業の海外企業買収ブームが起き、ホテルや映画製作会社の買収が相次いでいる。
米Dealogic社の調べでは、2016年1月から現在までに明らかになった中国の合併・買収総額は1462億6000万ドル（約15兆2000億円）で、2015年通年の総額1061億8000万ドル（約11兆400億円）を大きく超えている。
保険会社を対象にした中国企業のM＆Aが増えており、とりわけ韓国で買収が激しくなっている。
欧米の保険会社が次々に韓国市場から撤退する一方で、
中国の太平保険集団や復星国際が韓国業界5位のING生命の買収に動いている。
また、4月には安邦保険が独アリアンツの韓国保険事業を約300万ドル（約3億1200万円）で買収することも決まっている。
保険会社の買収が加速している要因の1つは、買収によってさらなる投資が可能となることがある。
復星国際は著名投資家ウォーレン・バフェット氏の「保険と投資」という事業戦略を参考とした投資を試みており、すでに米保険会社を含む海外6社を買収している。
』
『
ロイター 2016年 08月 11日 09:50 JST 村田雅志
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKCN10L0IU?sp=true
コラム：人民元ショック再来に要警戒
［東京 １０日］ -
５月から６月に下落が続いた人民元の対ドルレート（元レート）は７月に下げ止まり、８月も下値の堅い動きを続けていることから、一見すると安定感を増しつつあるように思える。
しかし、中国の資本流出と景気減速は続いたままだ。
なんらかのきっかけで、元売りの動きが加速し、耐え切れなくなった中国当局が昨年８月と同様に元の切り下げに動くリスクは常に意識しておくべきだろう。
元レ―トは、中国人民銀行（人民銀）が今から１年前（２０１５年８月１１日）に、基準値を前日（１０日）の１ドル＝６．１１６２元から６．２２９８元へと、過去最大（１．８％）の大きさで元安方向に設定すると発表してから、
「下落がしばらく続く」「やや買い戻される」「再び下落が続く」「やや買い戻される」
というパタ―ンを繰り返している。
元レ―トが一定レンジでの推移を続けていた２０１４―１５年とは対照的だ。
人民銀は昨年８月、基準値が大幅な元安となった理由として、市場実勢に近づけるためと説明したが、市場では中国当局が元を切り下げたとの見方が強まり、元安が進展。
元レ―トは翌１２日に１ドル＝６．４５元近辺と約４年ぶりの元安水準を記録した。
その後は落ち着きを取り戻したものの、１１月に入ると再び元安基調で推移。
今年１月８日には６．６０元近辺と約５年ぶりの元安水準を記録した。
そして、中国の大型連休（春節）直後の２月上旬には６．５０元ちょうど近辺へと元高水準に戻り、４月末までは６．４５―６．５０元のレンジで安定した動きを続けていた。
だが、５月に入ると再び元安基調で推移。
７月末には６．７０元ちょうどと２０１０年７月以来の元安水準に達した。
その後、再び元高方向に推移し、８月に入ると一時６．６３元まで元高が進んだ。
しかし、一部メディアが今年末までに６．８元程度まで下落させるのが人民銀の意向であると報じているように、元買い戻しは続かないだろう。
おそらく昨年８月からのパタ―ンどおり、再び元安方向に転じるとみられる。
■＜中国の海洋進出や米利上げ観測もきっかけに＞
人民銀が緩急をつけながらも元安誘導を維持する背景には、中国の資本流出と景気減速の継続がある。
中国の国際収支統計（速報値）によると、４―６月期の資本・金融収支は５９４億ドルの赤字と２０１０年７―９月期以来の大幅な赤字を記録した。
速報値では資本・金融収支の内訳は直接投資のみが公表されるため、詳細の把握は難しいが、
直接投資は現行統計が始まった１９９８年以来最大の赤字（３０８億ドル）を記録。
中国政府が推進する一帯一路（シルクロ―ド）構想に基づき中国からの対外直接投資が高水準を維持する一方で、
中国への直接投資が世界的な金融危機が起きた２００９年以来の低水準に落ち込んだことで赤字額が膨らんだ。
中国景気の減速には歯止めがかかっていない。
７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．９と小幅ながら市場予想を下回り、５カ月ぶりの５０割れ。
輸入（元建て）は前年比５．７％減と市場予想を大きく上回る減少を記録した。
４―６月期の中国国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．７％増と市場予想に反し前期並みの伸びを維持したが、７月の両指標は７―９月期の減速を示唆しているように思える。
資本流出と景気減速が続くのであれば、元安圧力が弱まることはない。
元レートが元高方向に推移した７月の中国・外貨準備高は、ドル安効果も加味すると前月から１００億ドル程度減少した模様だ。
中国当局は元安ペースを抑制するために元買い介入を強いられている。
元安圧力が根強い中、中国当局が元安ペースを抑制できているのは、世界各国で金利が低下し、ドルが伸び悩むといった外部環境によるところが大きい。
しかし、外部環境が中国当局にとって都合のよいままである保証はなく、なんらかのきっかけで元売りの動きが加速する可能性は考えておくべきだ。
例えば、南シナ海や尖閣諸島（中国名：釣魚島）などでの中国の威嚇行動がエスカレートすれば、中国が日本や日本の同盟国である米国と不用意に衝突する恐れも高まり、中国と日米の軍事衝突という連想のもと、市場のリスク回避姿勢を強め、元安（そして円高）を促す可能性がある。
米国の追加利上げ観測も元売りのきっかけになり得る。
７月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が２５．５万人増と市場予想を上回る伸びとなるなど、米国の労働市場は拡大が続いている。
アトランタ連銀の経済モデル「ＧＤＰナウ」によれば、７―９月期の米ＧＤＰ成長率は前期比年率３．７％増と前期から大きく加速する見込みだ。
年内の追加利上げは十分視野に入っており、中国の資本流出懸念の強まりから元売りの動きが加速する展開も考えられる。
おそらく中国当局は、元売りの動きが強まる場面では、これまでどおり元買い介入を実施することで元安ペースを抑制しようとするだろう。
ただ、元買い介入によって外貨準備高の減少が続けば、中国国内外で元の下落懸念が強まり、中国の資本流出も拡大する。
資本流出の拡大は元のさらなる下落につながり、中国当局が元買い介入に踏み切れば、外貨準備高はさらに減少する。つまり悪循環に陥る。
■＜時間をかけたソフトランディングは可能か＞
問題の根幹は、中国の資本流出と景気減速が続く中、元の下落が不十分な点にある。
人民銀が運営する中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）公表のＣＦＥＴＳ指数（１３の通貨バスケットに対する元の為替レート）は、今年７月初めに９４．１と２０１４年９月以来の安値をつけたが、中国の資本流出が始まる直前の２０１４年４―６月期（約９０）の水準から比べれば４．５％ほど高い。
４兆元の景気対策で中国が１０％を超える成長率を記録していた２０１０年の平均（８１．８）からみれば、約１５％も割高な水準である。
また、元の国際決済銀行（ＢＩＳ）実質実効レートは２０１６年６月に１２３．１４と、２０１４年１０月以来の低水準に低下したが、中国の資本流出が始まった同年６月時点（１１３．６２）からみて８％以上高く、２０１０年平均（１００．０）からは２３％の割高となる。
比較に用いるパラメータや、比較の対象とする時期によって結果は異なるものの、元が十分に下落したと見なすことは難しい。
外貨準備の減少、資本流出、そして元の下落がスパイラル的に続く状況（元安スパイラル）を打破するには、
元が十分に下落し、資本流出が止まることが求められるが、
元の割高度合いや現在の下落ペースから考えると、
元安による資本流出に歯止めがかかるまで２―５年は必要となる。
中国当局としては、その場しのぎの対応を繰り返しながら、数年単位の時間をかけて元を緩やかに下落させ、資本流出に対応したいのだろう。
しかし、数年の間には、元売りを促すイベントは何度か生ずると考えられ、それをきっかけに中国経済が元安スパイラルに陥る展開もあり得る。
この場合、元の割高解消を目的とした大幅切り下げの合理性が一気に高まることになる。
＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。著書に「名門外資系アナリストが実践している為替のルール」（東洋経済新報社）
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
』
『
2016.8.18（木） Financial Times （英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年8月16日付）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47644
見えてきた中国発デフレの終わり
生産と投資の調整進む、日本の二の舞は回避か
昨年末、ある投資家のグループが、米ナスダック市場に上場している中国企業、奇虎360科技を買収して非上場化することにした。
投資家にとって最大の懸念は、十分高い値段が付くかどうかだった。
高値は付いた。
16億ドルの債務の引き受けも含め、買収額は93億ドルにのぼった。
だが、資本流出に対する中国当局の厳しい監視の目は、買収プロセスにかかる時間が当初の見込みよりずっと長いことを意味した。
中国の法律によると、セコイア・キャピタル・チャイナが率いる投資家連合は、外国人投資家から奇虎360の株式を買い取るために、中国本土に国内企業を設立しなければならなかったからだ。
こうした海外株主に対する資金の送金には中国政府の承認が必要で、これにも予想よりずっと長い時間がかかった。
中国の人民元が1．9％切り下げられてから1年余り。
その後も元は対ドルでさらに4．3％下落している。
現在も、通貨の緩やかな下落を容認しつつ、
莫大な資本流出を引き起こすことを避ける微妙なかじ取り
が続いている。
この7月には、今年1月や1年前ほど深刻ではないものの、資本の純流出が再び加速した。
一方、資本流出を和らげるための当局の介入とは別に、やはり人民元相場を決定付けるファンダメンタルズ（基礎的条件）が変わりつつある。
最も顕著なのは、中国が今、物価が下落し続ける経済から、デフレが和らぎ、ほぼ消え去ると見られる経済へと転換しようとしていることだ。
これは過去50カ月間からの劇的な転換だ。
何しろ、中国のデフレはこれまで、安価な製品の輸出とコモディティー（商品）価格の下落のおかげで、中国のみならず世界の大部分でも価格を押し下げてきた。
JPモルガンの中国担当チーフエコノミスト、朱海浜氏は、デフレの終焉は「中国にとって何より前向きな展開だ」と言う。
その影響は、中国国内と世界各地で感じられるだろう。
デフレが特に厳しかったのは生産者物価だった。
これは中国経済の多くの産業、とりわけ国有企業が支配している産業における絶え間ない過剰供給を反映した動きだ。
この7月、生産者物価は前年同月比で1．7％下落した（6月は2．6％の下落）。
だが、前月比では、実は0．2％上昇している。
インフラ、不動産への投資が続いているおかげで、金属価格が生産者物価の上昇をけん引した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）の調査によれば、7月末には、中国はすでに鉄鋼および石炭の減産目標を達成する途上にあった。
工業生産の減速と投資の削減はまさに中国本土が必要としていることだ。
デフレがまもなく終わりを迎えるというアナリストらの予想が正しければ、
債務の実質負担が軽くなり、過剰債務を抱えた企業に一定の余裕を与え、中国を覆う最大の暗雲――債務の増大は持続不能で、金融危機は避けられないという懸念――を取り除くだろう。
また、金融政策がタイトすぎると考えている人が多いが、資本流出にさらに拍車をかけないよう中国人民銀行（中央銀行）が利下げを恐れているときに、金利と銀行預金準備率の引き下げ圧力を取り除くことにもなる。
「中国企業では、実質借り入れコストが大幅に低下している」
と朱氏は言う。
「昨年は7％か8％前後だったが、今後、実質ベースで2％を割り込む可能性がある」。
さらに、昨年は利益が不足する傾向があったが、朱氏は2016年について、ずっと明るい利益見通しを抱いている。
ほかにも、中国企業が債務と対処するのを助けている作用がある。
たとえ中銀が金利を引き下げなかったとしても、銀行各行は融資に代わる魅力的な投資先となる国内債券市場から競争上の圧力を受けている。
「中国の債券は2014年以降、ドル建てで米国債をアウトパフォームしており、中国はSDR（特別引き出し権）の通貨バスケットのうち債券の名目、実質利回りがプラスになっている唯一の国だ」
と英アシュモア・グループのヤン・デーン氏は言う。
インフレは常に諸刃の剣だ。
過度に急上昇したら、投資家が補償のために証券の高利率を要求する可能性があるし、人民元が下落し、さらにたちの悪い資本流出を引き起こす恐れもある。
だが、デフレの泥沼にはまった日本は、そうした事態の危険性を示している。
現状では、中国の家計は日本と異なり、概して国債市場でプラスの利回りを稼げる。
これは2009年の人為的に高い成長ではない。
また中国が安全な避難先になるのは、恐らく何年も先の話だろう。
だが、少なくとも中国はもう、目の前に迫った陥没穴のようには見えない。
By Henny Sender
© The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web
2016.8.18（木） Financial Times （英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年8月16日付）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47644
見えてきた中国発デフレの終わり
生産と投資の調整進む、日本の二の舞は回避か
昨年末、ある投資家のグループが、米ナスダック市場に上場している中国企業、奇虎360科技を買収して非上場化することにした。
投資家にとって最大の懸念は、十分高い値段が付くかどうかだった。
高値は付いた。
16億ドルの債務の引き受けも含め、買収額は93億ドルにのぼった。
だが、資本流出に対する中国当局の厳しい監視の目は、買収プロセスにかかる時間が当初の見込みよりずっと長いことを意味した。
中国の法律によると、セコイア・キャピタル・チャイナが率いる投資家連合は、外国人投資家から奇虎360の株式を買い取るために、中国本土に国内企業を設立しなければならなかったからだ。
こうした海外株主に対する資金の送金には中国政府の承認が必要で、これにも予想よりずっと長い時間がかかった。
中国の人民元が1．9％切り下げられてから1年余り。
その後も元は対ドルでさらに4．3％下落している。
現在も、通貨の緩やかな下落を容認しつつ、
莫大な資本流出を引き起こすことを避ける微妙なかじ取り
が続いている。
この7月には、今年1月や1年前ほど深刻ではないものの、資本の純流出が再び加速した。
一方、資本流出を和らげるための当局の介入とは別に、やはり人民元相場を決定付けるファンダメンタルズ（基礎的条件）が変わりつつある。
最も顕著なのは、中国が今、物価が下落し続ける経済から、デフレが和らぎ、ほぼ消え去ると見られる経済へと転換しようとしていることだ。
これは過去50カ月間からの劇的な転換だ。
何しろ、中国のデフレはこれまで、安価な製品の輸出とコモディティー（商品）価格の下落のおかげで、中国のみならず世界の大部分でも価格を押し下げてきた。
JPモルガンの中国担当チーフエコノミスト、朱海浜氏は、デフレの終焉は「中国にとって何より前向きな展開だ」と言う。
その影響は、中国国内と世界各地で感じられるだろう。
デフレが特に厳しかったのは生産者物価だった。
これは中国経済の多くの産業、とりわけ国有企業が支配している産業における絶え間ない過剰供給を反映した動きだ。
この7月、生産者物価は前年同月比で1．7％下落した（6月は2．6％の下落）。
だが、前月比では、実は0．2％上昇している。
インフラ、不動産への投資が続いているおかげで、金属価格が生産者物価の上昇をけん引した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）の調査によれば、7月末には、中国はすでに鉄鋼および石炭の減産目標を達成する途上にあった。
工業生産の減速と投資の削減はまさに中国本土が必要としていることだ。
デフレがまもなく終わりを迎えるというアナリストらの予想が正しければ、
債務の実質負担が軽くなり、過剰債務を抱えた企業に一定の余裕を与え、中国を覆う最大の暗雲――債務の増大は持続不能で、金融危機は避けられないという懸念――を取り除くだろう。
また、金融政策がタイトすぎると考えている人が多いが、資本流出にさらに拍車をかけないよう中国人民銀行（中央銀行）が利下げを恐れているときに、金利と銀行預金準備率の引き下げ圧力を取り除くことにもなる。
「中国企業では、実質借り入れコストが大幅に低下している」
と朱氏は言う。
「昨年は7％か8％前後だったが、今後、実質ベースで2％を割り込む可能性がある」。
さらに、昨年は利益が不足する傾向があったが、朱氏は2016年について、ずっと明るい利益見通しを抱いている。
ほかにも、中国企業が債務と対処するのを助けている作用がある。
たとえ中銀が金利を引き下げなかったとしても、銀行各行は融資に代わる魅力的な投資先となる国内債券市場から競争上の圧力を受けている。
「中国の債券は2014年以降、ドル建てで米国債をアウトパフォームしており、中国はSDR（特別引き出し権）の通貨バスケットのうち債券の名目、実質利回りがプラスになっている唯一の国だ」
と英アシュモア・グループのヤン・デーン氏は言う。
インフレは常に諸刃の剣だ。
過度に急上昇したら、投資家が補償のために証券の高利率を要求する可能性があるし、人民元が下落し、さらにたちの悪い資本流出を引き起こす恐れもある。
だが、デフレの泥沼にはまった日本は、そうした事態の危険性を示している。
現状では、中国の家計は日本と異なり、概して国債市場でプラスの利回りを稼げる。
これは2009年の人為的に高い成長ではない。
また中国が安全な避難先になるのは、恐らく何年も先の話だろう。
だが、少なくとも中国はもう、目の前に迫った陥没穴のようには見えない。
By Henny Sender
© The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. Please do not cut and
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』
『
サーチナニュース 2016-08-18 11:37
http://news.searchina.net/id/1616692?page=1
アジアの経済は日本に依存？
大学教授の主張に「否、そんなわけない」＝中国
中国メディアの易匯はこのほど、シンガポール国立大学で教鞭を執る中国人教授が
「日本経済はアジア経済全体の覇権を握っている」
と指摘し、アジアの経済は日本に依存していると主張していることを紹介する一方、同見解に対して批判的な見方を表す記事を掲載した。
記事はまず、シンガポール国立大学の教授が
★．「中国を含むアジア諸国は日本の資本やハイレベルな科学技術に高度に依存しており、
それによって持続的な経済成長を維持してきた」
と主張していることを紹介、さらに
★．日本の経済発展のおかげで「その他のアジア諸国も異常なスピードで経済成長した」
と分析していると紹介した。
これに対し、記事は批判的な見方を提示、例えば現在の日本の経済状態は過去と異なり「半死半生」であると主張。
またかつて東南アジアの電化製品はすべて日本製品だったが、現在は中国や韓国などの安い電化製品の出現によって、日本企業は苦戦を強いられているとの見方を示し、アジアの経済は日本に依存しているとの見方に対して反発した。
記事は、シンガポール国立大の教授の主張を批判しているが、これは日本経済の働きを高く評価しているのが、同胞であるはずの中国人教授であるという点が関係しているのだろう。
本来であれば共に日本に立ち向かうべき同胞が日本を称賛しており、しかも大学教授という社会に対して大きな影響力を持つ立場から発言しているという点は、中国のメディアにしてみればまるで仲間に裏切られたかのように感じるのだろう。
シンガポールとマレーシアのクアラルンプールを結ぶ高速鉄道建設計画は２０１７年には国際入札が予定されており、シンガポール国立大の教授としての発言は一定の影響を及ぼす可能性は排除できない。
記事がこの中国人の大学教授の発言に大きな警戒感を抱くのも当然と言えるだろう。
』
サーチナニュース 2016-08-18 11:37
http://news.searchina.net/id/1616692?page=1
アジアの経済は日本に依存？
大学教授の主張に「否、そんなわけない」＝中国
中国メディアの易匯はこのほど、シンガポール国立大学で教鞭を執る中国人教授が
「日本経済はアジア経済全体の覇権を握っている」
と指摘し、アジアの経済は日本に依存していると主張していることを紹介する一方、同見解に対して批判的な見方を表す記事を掲載した。
記事はまず、シンガポール国立大学の教授が
★．「中国を含むアジア諸国は日本の資本やハイレベルな科学技術に高度に依存しており、
それによって持続的な経済成長を維持してきた」
と主張していることを紹介、さらに
★．日本の経済発展のおかげで「その他のアジア諸国も異常なスピードで経済成長した」
と分析していると紹介した。
これに対し、記事は批判的な見方を提示、例えば現在の日本の経済状態は過去と異なり「半死半生」であると主張。
またかつて東南アジアの電化製品はすべて日本製品だったが、現在は中国や韓国などの安い電化製品の出現によって、日本企業は苦戦を強いられているとの見方を示し、アジアの経済は日本に依存しているとの見方に対して反発した。
記事は、シンガポール国立大の教授の主張を批判しているが、これは日本経済の働きを高く評価しているのが、同胞であるはずの中国人教授であるという点が関係しているのだろう。
本来であれば共に日本に立ち向かうべき同胞が日本を称賛しており、しかも大学教授という社会に対して大きな影響力を持つ立場から発言しているという点は、中国のメディアにしてみればまるで仲間に裏切られたかのように感じるのだろう。
シンガポールとマレーシアのクアラルンプールを結ぶ高速鉄道建設計画は２０１７年には国際入札が予定されており、シンガポール国立大の教授としての発言は一定の影響を及ぼす可能性は排除できない。
記事がこの中国人の大学教授の発言に大きな警戒感を抱くのも当然と言えるだろう。
』
