『
Record china 配信日時：2016年7月19日(火) 4時10分
http://www.recordchina.co.jp/a145111.html
34億人分の新築マンションを建設？！
暴走する中国の都市開発―香港紙
2016年7月15日、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは記事
「中国の人口はどこまで増えるのか？
壮大な都市計画は34億人分の住居を提供」
を掲載した。
中国の人口は現時点で約14億人。
一人っ子政策の影響もあり急ピッチな少子高齢化が進行する中、すでに労働人口は減少へと転じた。
人口自体が減少トレンドに乗るのもそう遠い日ではないとみられる。
しかしながら中国の都市計画を見ると、人口動態とは相反した動きが見られる。
今年5月末時点で発表されている新規都市開発計画は3500件。
そのすべてが実現した場合、中国には34億人分もの住宅が存在することになる。
「どのように計算したとしても、34億人分の住宅を埋めることなどできない」
と専門家もあきれ顔だ。
都市人口の増加は主に農民の移住によってもたらされる。
中国国家発展改革委員会は2020年までに都市化率を60％にまで引き上げる目標を掲げており、戸籍移転のハードルを下げるなど奨励策を導入している。
国の政策を受け、中小都市の多くは30年までの人口倍増といった野心的な政策を掲げているが、問題は需要とのミスマッチだ。
出稼ぎ農民の多くは大都市への移住を目指しており、中小都市移住のニーズは大きくない。
鉄鋼や造船など多くの分野で生産能力過剰が深刻化する中国。
実需を無視し政策優先で国有企業運営を実施した結果だが、都市開発においても同じことが繰り返されれば、中国全土に無数のゴーストタウンが林立することになりそうだ。
』
『
BRIDGE 配信日時：2016年7月18日(月) 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/a145064.html
中国・深セン、住宅価格が1年で62．5％上昇、
世界の主要150都市で最大―中国メディア
世界の主要150都市の2015年第1四半期から16年第1四半期までの住宅価格の平均上昇率を比較したランキングで、中国の深センが首位となった。
参考消息網が12日伝えたもので、英不動産コンサルティング大手ナイト・フランクによると、深センの平均上昇率は62．5％で最も高かった。
2-5位は上海の30．5％、トルコ・イスタンブールの19．6％、南京の17．8％、北京の17．6％
と続いた。150都市全体の平均上昇率は4．5％だった。
ロイター通信は先月、深センについて、過去40年の間に漁村からハイテク企業の拠点へと変ぼうし、テクノロジーや広告、デザインなどの有力企業や若く有能な人材を引き付けてきたとした一方で、不動産価格が過去10年間で580％急騰し、若い人材の流出が懸念され、「中国のシリコンバレー」と称される都市の競争力が奪われつつあると伝えている。
』
●TBS JNNニュース 2016/07/19
『
済龍 China Press 7月19日(火)12時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00010004-cnpress-cn
中国：2016年上半期の不動産開発投資額は4兆6631億元
2016年7月19日、中国国家統計局が、2016年上半期（1月―6月）の不動産投資統計データを公開した。
発表によると、中国2016年上半期の不動産開発投資額は4兆6631億元（約73兆6865億円）となった。
2015年と比較して6.1%増加している。
上半期の不動産開発投資額の内、住宅投資額が、前年同期比5.6%増の3兆1149億元（約49兆2218億円）を占めている。
なお、中国2015年の不動産開発投資額は、2014年比1%増の9兆5979億元であった。
』
『
サーチナニュース 2016-07-28 07:25
http://news.searchina.net/id/1615160?page=1
中国発の「大規模な金融危機」、
もはや避けようがない＝中国報道
中国の不動産市場ではバブルが発生していると指摘されて久しいが、
今なおバブルの崩壊には至っていない。
むしろ北京や上海など一部の都市ではすでに高止まりしていた不動産価格がさらに上昇するという不可解な現象も起きている。
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは２６日、
「すでに狂っていた不動産市場がさらに狂い始めた」
と伝えつつ、
中国で大規模な金融危機が発生するのはもはや避けようがない
と論じている。
記事は、中国の一部都市で不動産価格が再び上昇したことについて、
「早ければ１年以内、遅くとも３年後に中国で金融危機が起きるかもしれない」
と主張。
現時点で莫大な資産を保有する富裕層たちの８割は再び貧困層に転落し、
多くの中国人は「お腹いっぱいにご飯が食べられれば満足」という水準にまで景気は悪化する
かもしれないと主張した。
続けて、１６年上半期に中国の銀行融資総額は過去最高を記録したと指摘する一方、
金融危機下にあった０９年と異なるのは「中国政府の大規模な投資に民間がついていけない」ことであると指摘。
１６年上半期の民間固定資産投資は前年同期比２．８％増にとどまり、ここ数年で最低となったと紹介。
１５年末の同数値は同１０．１％もあったことを挙げ、「民間固定資産投資が急激に落ち込んでいる」とし、遼寧省などでは民間固定資産投資の減少に伴い、財政収入も激減していると論じた。
また、中国経済の異変はマネーサプライにも現れていることなどを指摘したうえで、
「中国政府が推進してきた大規模なインフラ投資や、不動産価格を上昇させることで発展につなげる
成長モデルの副作用がついに顕在化し始めた」
と主張。
大量の債券発行などの財政政策によって、
民間の消費や投資が抑制される現象を「クラウディングアウト」と呼ぶが、中国のこれまでの成長モデルでは「クラウディングアウト」が起きるのは当然であると指摘。
遼寧省をはじめとする中国東北部の３省は他の地域に先んじて副作用が顕在化したに過ぎないとし、今後ほかの地域に民間の消費や投資の減少が波及していけば不動産価格の暴落が起きても不思議ではなく、金融危機が生じてもおかしくないと論じた
』
『
サーチナニュース 2016-07-30 07:09
http://news.searchina.net/id/1615386?page=1
株価急落のたびに「中間層から転落する中国の個人投資家」＝中国報道
日本と中国の株式市場には大きな違いがある。
日本の場合は売買シェアに占める外国人投資家の割合は約６０％に達すると見られ、株式市場の主役は外国の機関投資家だ。
一方の中国は外国人による株式売買が一部制限されていることもあり、売買の主役は中国国内の企業や個人投資家だ。
中国には莫大な数の個人投資家がおり、２０１５年に株価が急騰した際には多くの中国人が株式投資にのめり込んだが、その後株価は暴落した。
世界中の金融市場にも大きな影響を与えた中国株の急落だが、それによって中国の個人投資家の多くが損失を出したであろうことは想像に難くない。
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは２８日、株式市場は本来、中間層の人びとが金融財産を安定して増やすための手段であるはずだとする一方、急騰や急落を繰り返す中国株式市場はまるで賭博場となっており、中国では株価が急落するたびに「中間層から転落する人びとがいる」と伝えている。
記事は、中国の個人投資家の数は約９０００万人に達すると伝える一方、★．１５年の中国株急落によって中国の個人投資家が被った損失は１人あたり約５０万元（約７８９万円）に達するとのデータがあると紹介。
つまり、個人投資家たちは中間層の１年分の収入に相当する金額を失ったことを意味すると指摘した。
一方、中国では都市によって異なるものの、不動産価格が過去１５年で５－１０倍に上昇したとしつつも、中間層の所得の伸びは不動産価格の伸びに到底追いつかないのが現状と指摘。
そのため中間層の人びとは株式市場や高利回りの資産運用商品に手を出していると伝え、
リスク回避に関する知識のない中間層の人びとは株価急落のたびに損失を出していると伝えた。
』
『
サーチナニュース 2016-08-03 07:09
http://news.searchina.net/id/1615590?page=1
「権威ある統計」で日本経済の姿を見極めると・・・やっぱり低迷＝中国
中国は２０１０年、国内総生産（ＧＤＰ）で長きにわたって世界２位の座を保持し続けてきた日本を抜き去った。
中国経済は減速しているとはいえ、今なお成長を続けていることは事実であり、中国国内では自国の経済状況について自信に満ち溢れた言論も増えている。
だが、中国メディアの捜狐はこのほど、
日本経済の世界における真実の地位は「断片化された数値や感覚だけでは見えてこない」
と主張し、未だに反発する兆しすら存在しない日本経済の姿を見極めるには「権威ある統計」を見る必要があると指摘した。
記事は、「かつては世界経済の４０％を日本が占めていた時期もあった」
と指摘する一方、日本経済がバブル崩壊以降に経済成長をほとんど失ってしまったのは事実だと指摘、
断片化された数値だけを見ると、これから先の日本経済に明るい未来が待っているとは到底思えない
と主張した。
続けて、スイスのビジネススクールＩＭＤが発表した
２０１５年度における世界の競争力ランキングにおいて、日本は統計の対象となった６１の国と地域のうち２７位だったと紹介。
香港やシンガポール、台湾や韓国も日本より上位だったとし、「かつての日本であれば受け入れられなかったであろうこの順位も、今となっては見慣れたもの」と主張したうえで、ＩＭＤのランキングで日本の順位は２０位前後をウロウロしているのが現実であると指摘した。
さらに、国際通貨基金（ＩＭＦ）の一人あたりＧＤＰにおいても、日本はシンガポールや香港を下回り、アジアにおける順位でも下落し続けている
と主張。
そのほか、世界の富豪ランキングや世界企業番付「Ｆｏｒｔｕｎｅ Ｇｌｏｂａｌ ５００（フォーチュン・グローバル５００）」でも１９９５年には１４９社がランクインしていたが、近年は５０社ほどしかランクインしていないと指摘し、やはり日本経済の世界における存在感や影響力は低下し続けているのが現実だと論じた。
』
『
Record china配信日時：2016年10月1日(土) 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/a133483.html
中国不動産王 「中国不動産市場は過去最大のバブル」―中国メディア
2016年9月29日、中金網によると、中国の複合企業、大連万達集団（ワンダ・グループ）の会長で不動産王の王健林（ワン・ジエンリン）氏はこのほど、中国の不動産市場について
「すでにコントロールが失われた状態。
過去最大のバブル現象が起きている」
と警告した。
王氏は中国不動産市場の最大の問題として
「上海など主要都市の不動産価格は上がり続けているが、国内全土で空き物件が増加。
小規模都市の不動産価格は下落していることだ」
と指摘した。
王氏は「私も決定的な解決方法が思い当たらない。
政府は賃貸や売買を制限するなどの対策を考えているが、効果はないだろう」
と話した。
また、王氏は
「中国経済はまだ底を打っていない。
テコの原理で経済に反動がくれば、受ける打撃は大きくなる。
心配なのは中国経済のハードランディングだ」
と語った。
』
『
Record china配信日時：2016年10月6日(木) 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/a151955.html
中国不動産バブル、
政府上層部はなぜ黙って見ているだけなのか―米華字メディア
2016年10月2日、米華字メディア・多維新聞は、中国で不動産価格が上昇を続ける中、
中国政府上層部はその不動産バブルを黙って見ているばかりで有効な対策を講じていない
と報じた。
政府政治局会議で「不動産バブル抑制策」が提出されてすでに2カ月が経過した。
だが不動産の購入制限、住宅ローン規制、不動産業者の締め付けといった以前から続く施策以外に、不動産バブルを抑制する現実的な対策は講じられていない。
この2カ月の間、不動産価格の高騰は、深センや上海、北京に第1波が及んだのに続き、第2波が蘇州、合肥、アモイ（厦門）、南京に、さらに第3波が杭州、鄭州、成都、無錫に及んでいる。
2015年に起きた中国株の大暴落が収束し、
不動産バブルを予測する声はないわけではなかったが、これほどまで加速するとは誰も予想していなかった。
不動産高騰に対して、政府各部門ともに沈黙を続けていることは、上層部での意見対立が起きていることを明確に表している。
高騰をバブルにまで至らしめた原因は、政府指導部、地方、官僚のいずれにも問題がある。
事態の後始末をすべきなのはその責任者だが、政府のどの部門も放置し続けているのは、その役目を負いたがらないためだ。
』
『
朝日新聞デジタル 10月6日(木)5時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000013-asahi-int
中国主要都市、バブル警戒
投資目的の不動産購入を制限
中国の主要都市が、不動産の購入規制強化を相次いで打ち出している。
国慶節（建国記念日）に伴う大型連休中に政策を導入する異例の措置で、過熱する不動産市場がバブルを生むことへの当局の強い警戒がにじむ。
中国では１日夜から２日にかけて、成都（四川省）や合肥（安徽省）など５都市が、次々と不動産購入に関する新しい規制を発表。
いずれも、住宅を買う際に必要な頭金の比率を引き上げたり、すでに住宅を持っている人のさらなる購入を制限したりする内容で、投資目的の購入にブレーキをかける狙いがある。
１日から始まった１週間の国慶節連休では、住宅販売も活況が見込まれる。
中国メディアによると、連休直前の９月３０日に規制を発表した北京や天津などと合わせ、１０月２日までの３日間で９都市が同様の規制を打ち出したという。
国家統計局によると、中国の新築住宅価格は、８月に主要７０都市のうち６４都市で前月より値上がり。
合肥で１年間に４割上昇するなど、地方でも急な値上がりが目立っている。
実体経済や株式市況が振るわないなか、お金の流れが不動産に集中し、バブルにつながることが懸念されている。
』
【自ら孤立化を選ぶ中国の思惑】済龍 China Press 7月19日(火)12時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00010004-cnpress-cn
中国：2016年上半期の不動産開発投資額は4兆6631億元
2016年7月19日、中国国家統計局が、2016年上半期（1月―6月）の不動産投資統計データを公開した。
発表によると、中国2016年上半期の不動産開発投資額は4兆6631億元（約73兆6865億円）となった。
2015年と比較して6.1%増加している。
上半期の不動産開発投資額の内、住宅投資額が、前年同期比5.6%増の3兆1149億元（約49兆2218億円）を占めている。
なお、中国2015年の不動産開発投資額は、2014年比1%増の9兆5979億元であった。
』
『
BBC News 7月21日(木)18時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-10001185-bbcv-int
中国の銀行 不良債権問題は表面化するか
中国国家統計局が先週発表した4-6月期の国内総生産（GDP）の伸び率は予想を上回り、安定成長が示された。
だが、銀行融資に占める不良債権比率への懸念は払拭されていない。
ある専門家は、銀行が破たん状態になった場合には、政府が多大なコストを払ってでも救済に動くはずだと語る。
BBCのロビン・ブラント記者がリポートする。
』
BBC News 7月21日(木)18時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-10001185-bbcv-int
中国の銀行 不良債権問題は表面化するか
中国国家統計局が先週発表した4-6月期の国内総生産（GDP）の伸び率は予想を上回り、安定成長が示された。
だが、銀行融資に占める不良債権比率への懸念は払拭されていない。
ある専門家は、銀行が破たん状態になった場合には、政府が多大なコストを払ってでも救済に動くはずだと語る。
BBCのロビン・ブラント記者がリポートする。
』
サーチナニュース 2016-07-28 07:25
http://news.searchina.net/id/1615160?page=1
中国発の「大規模な金融危機」、
もはや避けようがない＝中国報道
中国の不動産市場ではバブルが発生していると指摘されて久しいが、
今なおバブルの崩壊には至っていない。
むしろ北京や上海など一部の都市ではすでに高止まりしていた不動産価格がさらに上昇するという不可解な現象も起きている。
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは２６日、
「すでに狂っていた不動産市場がさらに狂い始めた」
と伝えつつ、
中国で大規模な金融危機が発生するのはもはや避けようがない
と論じている。
記事は、中国の一部都市で不動産価格が再び上昇したことについて、
「早ければ１年以内、遅くとも３年後に中国で金融危機が起きるかもしれない」
と主張。
現時点で莫大な資産を保有する富裕層たちの８割は再び貧困層に転落し、
多くの中国人は「お腹いっぱいにご飯が食べられれば満足」という水準にまで景気は悪化する
かもしれないと主張した。
続けて、１６年上半期に中国の銀行融資総額は過去最高を記録したと指摘する一方、
金融危機下にあった０９年と異なるのは「中国政府の大規模な投資に民間がついていけない」ことであると指摘。
１６年上半期の民間固定資産投資は前年同期比２．８％増にとどまり、ここ数年で最低となったと紹介。
１５年末の同数値は同１０．１％もあったことを挙げ、「民間固定資産投資が急激に落ち込んでいる」とし、遼寧省などでは民間固定資産投資の減少に伴い、財政収入も激減していると論じた。
また、中国経済の異変はマネーサプライにも現れていることなどを指摘したうえで、
「中国政府が推進してきた大規模なインフラ投資や、不動産価格を上昇させることで発展につなげる
成長モデルの副作用がついに顕在化し始めた」
と主張。
大量の債券発行などの財政政策によって、
民間の消費や投資が抑制される現象を「クラウディングアウト」と呼ぶが、中国のこれまでの成長モデルでは「クラウディングアウト」が起きるのは当然であると指摘。
遼寧省をはじめとする中国東北部の３省は他の地域に先んじて副作用が顕在化したに過ぎないとし、今後ほかの地域に民間の消費や投資の減少が波及していけば不動産価格の暴落が起きても不思議ではなく、金融危機が生じてもおかしくないと論じた
』
サーチナニュース 2016-07-30 07:09
http://news.searchina.net/id/1615386?page=1
株価急落のたびに「中間層から転落する中国の個人投資家」＝中国報道
日本と中国の株式市場には大きな違いがある。
日本の場合は売買シェアに占める外国人投資家の割合は約６０％に達すると見られ、株式市場の主役は外国の機関投資家だ。
一方の中国は外国人による株式売買が一部制限されていることもあり、売買の主役は中国国内の企業や個人投資家だ。
中国には莫大な数の個人投資家がおり、２０１５年に株価が急騰した際には多くの中国人が株式投資にのめり込んだが、その後株価は暴落した。
世界中の金融市場にも大きな影響を与えた中国株の急落だが、それによって中国の個人投資家の多くが損失を出したであろうことは想像に難くない。
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは２８日、株式市場は本来、中間層の人びとが金融財産を安定して増やすための手段であるはずだとする一方、急騰や急落を繰り返す中国株式市場はまるで賭博場となっており、中国では株価が急落するたびに「中間層から転落する人びとがいる」と伝えている。
記事は、中国の個人投資家の数は約９０００万人に達すると伝える一方、★．１５年の中国株急落によって中国の個人投資家が被った損失は１人あたり約５０万元（約７８９万円）に達するとのデータがあると紹介。
つまり、個人投資家たちは中間層の１年分の収入に相当する金額を失ったことを意味すると指摘した。
一方、中国では都市によって異なるものの、不動産価格が過去１５年で５－１０倍に上昇したとしつつも、中間層の所得の伸びは不動産価格の伸びに到底追いつかないのが現状と指摘。
そのため中間層の人びとは株式市場や高利回りの資産運用商品に手を出していると伝え、
リスク回避に関する知識のない中間層の人びとは株価急落のたびに損失を出していると伝えた。
』
『
サーチナニュース 2016-08-03 07:09
http://news.searchina.net/id/1615590?page=1
「権威ある統計」で日本経済の姿を見極めると・・・やっぱり低迷＝中国
中国は２０１０年、国内総生産（ＧＤＰ）で長きにわたって世界２位の座を保持し続けてきた日本を抜き去った。
中国経済は減速しているとはいえ、今なお成長を続けていることは事実であり、中国国内では自国の経済状況について自信に満ち溢れた言論も増えている。
だが、中国メディアの捜狐はこのほど、
日本経済の世界における真実の地位は「断片化された数値や感覚だけでは見えてこない」
と主張し、未だに反発する兆しすら存在しない日本経済の姿を見極めるには「権威ある統計」を見る必要があると指摘した。
記事は、「かつては世界経済の４０％を日本が占めていた時期もあった」
と指摘する一方、日本経済がバブル崩壊以降に経済成長をほとんど失ってしまったのは事実だと指摘、
断片化された数値だけを見ると、これから先の日本経済に明るい未来が待っているとは到底思えない
と主張した。
続けて、スイスのビジネススクールＩＭＤが発表した
２０１５年度における世界の競争力ランキングにおいて、日本は統計の対象となった６１の国と地域のうち２７位だったと紹介。
香港やシンガポール、台湾や韓国も日本より上位だったとし、「かつての日本であれば受け入れられなかったであろうこの順位も、今となっては見慣れたもの」と主張したうえで、ＩＭＤのランキングで日本の順位は２０位前後をウロウロしているのが現実であると指摘した。
さらに、国際通貨基金（ＩＭＦ）の一人あたりＧＤＰにおいても、日本はシンガポールや香港を下回り、アジアにおける順位でも下落し続けている
と主張。
そのほか、世界の富豪ランキングや世界企業番付「Ｆｏｒｔｕｎｅ Ｇｌｏｂａｌ ５００（フォーチュン・グローバル５００）」でも１９９５年には１４９社がランクインしていたが、近年は５０社ほどしかランクインしていないと指摘し、やはり日本経済の世界における存在感や影響力は低下し続けているのが現実だと論じた。
』
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ダイヤモンドオンライン 陳言 [在北京ジャーナリスト] 2016年8月4日
http://diamond.jp/articles/-/97793
中国でなぜ国営企業が「不動産王」になっているのか
中国語で「地王」という言葉がある。
日本語にすれば「不動産王」とでも言うべきだろうが、日本における「不動産王」とは意味合いが多少異なる。
単に多くの不動産を保有しているというわけではなく、
その地域で最も高い価格で土地を売買する人または企業に、「不動産王」（地王）というあまり名誉ではない呼称を与えるのだ。
例えばこれまで上海楊浦区では、標準的な立地での土地取引は1平方メートル当たり5万2840元だった。
それが最近、同10万元で取引されている。
これまでの2倍近くになっているというわけだ。
この価格では実際、ビルを建て、最終的に売り出す価格は、最低でも同9万2506元、平均にしても同12万元ではないかと言われている。
ちなみに、上海のど真ん中で日系企業で働く人の手取り月給は40歳前後で1万元そこそこである。
こうした現象は、実業にあまり魅力ある投資先がなく、資本がどんどん不動産市場に流入している結果と思われる。
■「謎めいた」不動産開発会社
今年5月、ある「謎めいた」不動産開発会社が123億元というケタ違いの価格で、杭州の土地を手に入れた。
その価格があまりにも高すぎたため、同社とともに土地を購入した企業はその場で同社との協力を解消した。
翌6月、さらにこの不動産会社は上海で宝山区顧村地区の土地を58億元で購入した。
土地の予想価格から見て、割増率は303％という驚くべき数字である。
結局、2015年7月から2016年6月までの1年足らずで、この不動産開発会社は4つの大都市で6ヵ所の土地を落札し、トータルで352億元をつぎ込んだ。
2015年の同社の通年の営業収益は81億3600万元にすぎなかったため、この新たな「地王」の登場は、世間を大いに驚嘆させた。
その企業の名は、信達地産という。
中国財政部を大株主とする中央企業（中央政府が監督管理する国有企業）だが、これまで不動産開発会社としてはあまり知られていなかった。
しかし、現在の中国経済の「デリケートなポイント」といえる資産価格の膨張と実体経済の衰退の同時進行という状況の中で、
中国財政部の直属企業という「特別な身分」もあいまって、現在の不動産市場と資本市場で「最も勢いのあるプレーヤー」とみられている存在である。
伏兵であった信達地産について、現在人々の注目を集めているのは、
★．この「地王」の背後には誰がいるのか、
★．どこから多額の資金を調達したのか、
★．そしてここ1年の「戦争のような土地の囲い込み」は、住宅市場と経済にどのようなメッセージを発しているのか、
といった3つの問題である。
■「地王」は一体何者か？
前述の通り、信達地産は中国財政部を大株主とする上場企業である。
信達地産は2009年に信達投資有限公司が青鳥天橋というソフトウェア企業を買収して設立したA株市場上場企業（600657.SH）で、再編後、信達地産は信達資産の不動産業務発展のための企業となった。
信達投資有限公司の株式は、中国信達資産管理株式有限公司が100％を持つ。
そして中国信達資産管理株式有限公司（以下、中国信達と略す）の大株主は財政部で、67.84％の株式を握っている。
1999年、中国にあまねく存在する銀行の不良債権問題を解決するために、
国務院は、東方、華融、長城、中国信達といった四大資産管理会社を設立した。
中国信達は不良資産処理のために設立されたが、現在も中央企業の資金面及び政策面での強みを生かして、不動産産業にも参入し、2016年には不動産産業の「新たな主役」となった。
そのため、信達地産は財政部の上場企業であることから、上記のような動向は「理不尽なことではない」と言う人もいる。
とはいえ、たとえば安邦保険集団が自らの経営状態を顧みずに海外で大規模な買収を行ったことに、世界は大いに疑いを抱いた。
同じように、信達地産の1年の収入は数十億元にすぎず、100億以上の価格の競売に参加できるレベルではなかった。
信達地産の年度報告書によると、2012～2014年度おける同社の営業収益はそれぞれ40億1000万元、44億5000万元、48億5000万元で、2015年度の営業収益は著しく増えたものの、それでも81億元にすぎず、同年末時点での現金残高は59億2000万元だった。
にもかかわらず今年5月、信達地産は杭州で123億1800万元もの土地を購入しているのである。
信達地産の高額の土地購入の資金源の謎を解くカギは、巨大な債務にある。
克而瑞研究所が6月に公表した「信達はもともと土地購入の能力を備えている」と題した報告書は次のように指摘している。
「信達地産は、通常の銀行貸出、株式の担保、株券の増発などの手段のほかに、同社の「『土地の囲い込み』を支援する親会社の中国信達による基金を通じての『輸血』によって資金を得ている」。
また、
「信達地産は、莫大な金融資産を有する親会社をバックに、債務を急激に増やして迅速に資金を得ている。
ある不動産企業の経理担当者は、全般的に金融緩和政策が打ち出されている中で、中央企業の信達地産にとって、融資は問題にならない。
融資コストが低く、その拡大は資金的制約を何ら受けることはない」
とも指摘する。
これは明らかに冒険であるが、社会全体が「資産不足」となっている状況にあっては、資金を中心都市の土地に投ずるのはやや勝算のある冒険といえよう。
ただし、こうした行為は、当然のことながら企業の負債率を引き上げる。
2015年度の信達地産の債務総額は前年同期比70.45％増の305億1000万元だった。
2016年3月の同社の純負債率は83.96％に達し、警戒ラインである70％を超えた。
■財政部所属企業の土地買い漁りが示すシグナルとは？
それでは、財政部直属の不動産企業がこのように都市部の土地を高額で買い漁ることは、何を意味しているのかを考えてみたい。
こうした行為が示す
1つ目のシグナルは
「一線都市の中心的地価と住宅価格は上昇を続ける」
ということである。
中国は政治・経済などにおける重要度によって都市を4段階に格付けしているが、信達地産による数度の土地購入は主に「一線都市」に集中している。
だが実は、同社はもともと一線都市以外での土地購入を考えていた。
2015年の第3四半期までに、信達地産の不動産備蓄は計506億9300万平方メートルに達した。
その内訳をみると、上海や広州など一線都市は15％にすぎず、二線都市が47％と最も多いものの、長春、瀋陽、海口、ウルムチなど経済パフォーマンスが好ましくない都市が少なくなかった。
三線都市、四線都市は38％であった。
注目すべきは、信達地産が2015年後半より突然方向転換して、獲物に食らいつく狼のごとく上海、深セン、杭州の土地、さらに数日前に公表された長江デルタ都市群計画の中で述べられていた新一線都市である合肥の土地も購入したことである。
中国の地域発展のばらつき傾向が強まるにつれ、資金、人材や政策資源は一線都市および二線都市に集まり、これらの都市がさらに発展する可能性は極めて高い。
例えば、上海と深センは、面積は広くないが経済が発達しており、需要も旺盛で、かなりの確率で地価上昇が起こる。
ある政府関係者の言うように、現在不動産企業が上海で必死に土地を買っているのは、今買わなかったら、将来購入資金があったとしても買えなくなるからだ。
中央企業は、中国の経済政策の決定にとって欠かせない存在であるため、信達地産の一連の動きから考えると、向こう数年の一線都市の地価、住宅価格が上がり続けることは容易に想像できる。
■優良な土地資源はリスクヘッジに最適
2つ目のシグナルは
「人民元安が加速し、リスクヘッジのための資金獲得が急務となった」
ということだ。
業界関係者は、信達地産の土地購入価格は業界の常識から外れた高価格であり、一部の土地は「どう計算しても利益が得られない」と分析している。
克而瑞研究所の報告書は、この背景には深い理由があると分析している。
中央所属の大手金融企業である中国信達の本業による利益率は、不動産から得られるそれよりも大きい。
というのも、信達地産自体の不動産開発能力にはやや欠陥があり、2014年度の同社の純利益は7億6000万元で、純利益率は15.7％であった。
利益率はまずまずだが、利益自体は非常に小さい。
それに比べ、中国信達の2014年度の純利益は124億4000万元で、純利益率は20.3％であった。
同社は利益自体も大きく利益獲得能力も高いことから、中国信達は本来、不動産業務を全力で発展させる必要はなかった。
そのため、「現在の経済と市場の状況の下で、中国信達が最も必要としているのは、実は資産配分である」とみるのが合理的な分析だろう。
2015年7月より、オフショア人民元レートが下がり続け、インフレの影響も加わって、人民元安に拍車がかかったため、資産配分の合理化によって為替リスクを回避することを企業が考えるようになった。
国内四大資産管理会社の一つである中国信達は、典型的な「金満」企業で、資産分配に当たって大量の資金を投入できる産業を探す必要があった。
中国信達にとって、不動産産業は最も良い選択であったというわけだ。
「資産不足」がますます深刻化する中で、優良な土地資源はリスクヘッジに最適であった。
また、一線都市の中心地は値上がりの可能性を秘めていたことから、中国信達も不動産への投資がよいということをよく分かっていた。
■世論の怒りを買う
しかし、信達地産が、合肥、深セン、杭州、上海といった都市部で土地を奪取していることについて、国営通信会社の新華社は6月12日、地価バブルを煽るものとして名指しで批判した。
さらに、6月14日付の『澎湃ニュース』の報道によると、国務院国有資産監督管理委員会など監督管理機関は中央企業の開発業者に対する業務改善指導を始め、土地市場において価格の値上がりを追求する土地購入をやめるよう求めた。
業務改善指導後、中央企業の土地購入の勢いが落ちた。
13日、杭州の土地取引の割増率は37.34％にすぎず、多くの二線都市の上半期の平均割増率である100％よりも低い数字となった。
『澎湃ニュース』はある民営企業の責任者の話を伝えている。
それによると、「最近、土地市場で価格の高い土地が多く出てきているため、世論からの圧力が大きくなっている」。
これが業務改善指導を受けた理由であると中央企業の投資部の担当者が以前、非公式に語ったことがあるという。
ネットの反応をみると、高い住宅価格に苦しむ人々は、信達地産のような中央企業が狂ったように土地を買い漁ることに大きな不満を持っていることがわかる。
中国最大の不動産仲介機関である中原地産の統計によると、2016年以来、最高価格（総額に基づいて計算）の50の「地王」の購入者のうち国有企業の割合は、過去最高であった。
50の「地王」の取引高は計2013億2900万元で、そのうち27の「地王」が国有企業であり、取引高は計1094億9000万元に達し、全体の54％を占めた。
世論の圧力が「地王」の土地購入の動きにどう影響するか。
しばらくは目が離せない。
』
『
サーチナニュース 2016-08-30 06:49
http://news.searchina.net/id/1617520?page=1
ゴーストタウンがある一方でマンションが高騰する中国、
日本が羨ましい
中国では鬼城と呼ばれる誰も住んでいないゴーストタウンと化したマンション群が各地にあるものの、全体的には不動産価格が高騰しているのは周知のとおりだ。
ゴーストタウンが存在しながらもマンション価格が上昇するという現状に市場の歪みを感じざるを得ない。
マンション価格が高騰したことで、中国ではマンションが欲しくても購入できない人も数多く存在する。
特に中国人にとっては持ち家があることが結婚の条件となる場合が多いため、必至でローンを組んでマンションを購入するものの、毎月ローン返済に追われて生活が破綻する人もいるようだ。
中国メディアの新浪はこのほど、日本は所得水準の割にマンション価格は低く、中国は所得水準が相対的に低いにもかかわらず、マンション価格が高すぎると指摘する記事を掲載した。
記事は、
★．長崎県を例に挙げ、一般的なビジネスマンは月に１万５０００元の給与を得ることができ、２階建ての戸建住宅ならば約１５０万元（約２３００万円）もあれば購入できる
と伝える一方、
★．杭州市の場合は給与が３０００－４０００元（約４万５０００円－約６万１０００円）なのに２階建ての戸建住宅のを購入しようとすれば１０００万元（約１億５２９１万円）は必要だ
と指摘した。
続けて、所得に対する不動産価格の水準が日本と中国と大きな乖離があることについて、日本はバブル崩壊によって不動産価格が低迷している一方、中国の場合は今まさにバブルが起きていることが理由の１つと指摘。
また、日本は人口減少によって資産価格が上昇しないという要因もあることを指摘した。
また記事は、中国の場合は不動産価格があまりに高すぎるため、マンションを購入できたとしてもローンに圧迫され、生活水準を高めることが出来ないことを指摘し、日本の場合は所得に対する不動産価格が低いため教育や医療、旅行などに支出する余裕があると主張。
中国の場合は資産を持つ富裕層ほど国外に移民することを指摘し、
高止まりした不動産価格を買い支える人がいなくなる
ことに危機感を示した。
日本の場合、土地付きの戸建住宅を購入すれば土地の所有権も得ることができるが、中国の場合は土地の所有権は一切認められず、あくまでも国から期限付きで「借りる」という形となる。
そのため、現在の日中の不動産価格を比較すれば、より安い金額で所有権を得ることができる日本の不動産を購入したいと考える中国人が増えるのも納得できることと言える。
』
ダイヤモンドオンライン 陳言 [在北京ジャーナリスト] 2016年8月4日
http://diamond.jp/articles/-/97793
中国でなぜ国営企業が「不動産王」になっているのか
中国語で「地王」という言葉がある。
日本語にすれば「不動産王」とでも言うべきだろうが、日本における「不動産王」とは意味合いが多少異なる。
単に多くの不動産を保有しているというわけではなく、
その地域で最も高い価格で土地を売買する人または企業に、「不動産王」（地王）というあまり名誉ではない呼称を与えるのだ。
例えばこれまで上海楊浦区では、標準的な立地での土地取引は1平方メートル当たり5万2840元だった。
それが最近、同10万元で取引されている。
これまでの2倍近くになっているというわけだ。
この価格では実際、ビルを建て、最終的に売り出す価格は、最低でも同9万2506元、平均にしても同12万元ではないかと言われている。
ちなみに、上海のど真ん中で日系企業で働く人の手取り月給は40歳前後で1万元そこそこである。
こうした現象は、実業にあまり魅力ある投資先がなく、資本がどんどん不動産市場に流入している結果と思われる。
■「謎めいた」不動産開発会社
今年5月、ある「謎めいた」不動産開発会社が123億元というケタ違いの価格で、杭州の土地を手に入れた。
その価格があまりにも高すぎたため、同社とともに土地を購入した企業はその場で同社との協力を解消した。
翌6月、さらにこの不動産会社は上海で宝山区顧村地区の土地を58億元で購入した。
土地の予想価格から見て、割増率は303％という驚くべき数字である。
結局、2015年7月から2016年6月までの1年足らずで、この不動産開発会社は4つの大都市で6ヵ所の土地を落札し、トータルで352億元をつぎ込んだ。
2015年の同社の通年の営業収益は81億3600万元にすぎなかったため、この新たな「地王」の登場は、世間を大いに驚嘆させた。
その企業の名は、信達地産という。
中国財政部を大株主とする中央企業（中央政府が監督管理する国有企業）だが、これまで不動産開発会社としてはあまり知られていなかった。
しかし、現在の中国経済の「デリケートなポイント」といえる資産価格の膨張と実体経済の衰退の同時進行という状況の中で、
中国財政部の直属企業という「特別な身分」もあいまって、現在の不動産市場と資本市場で「最も勢いのあるプレーヤー」とみられている存在である。
伏兵であった信達地産について、現在人々の注目を集めているのは、
★．この「地王」の背後には誰がいるのか、
★．どこから多額の資金を調達したのか、
★．そしてここ1年の「戦争のような土地の囲い込み」は、住宅市場と経済にどのようなメッセージを発しているのか、
といった3つの問題である。
■「地王」は一体何者か？
前述の通り、信達地産は中国財政部を大株主とする上場企業である。
信達地産は2009年に信達投資有限公司が青鳥天橋というソフトウェア企業を買収して設立したA株市場上場企業（600657.SH）で、再編後、信達地産は信達資産の不動産業務発展のための企業となった。
信達投資有限公司の株式は、中国信達資産管理株式有限公司が100％を持つ。
そして中国信達資産管理株式有限公司（以下、中国信達と略す）の大株主は財政部で、67.84％の株式を握っている。
1999年、中国にあまねく存在する銀行の不良債権問題を解決するために、
国務院は、東方、華融、長城、中国信達といった四大資産管理会社を設立した。
中国信達は不良資産処理のために設立されたが、現在も中央企業の資金面及び政策面での強みを生かして、不動産産業にも参入し、2016年には不動産産業の「新たな主役」となった。
そのため、信達地産は財政部の上場企業であることから、上記のような動向は「理不尽なことではない」と言う人もいる。
とはいえ、たとえば安邦保険集団が自らの経営状態を顧みずに海外で大規模な買収を行ったことに、世界は大いに疑いを抱いた。
同じように、信達地産の1年の収入は数十億元にすぎず、100億以上の価格の競売に参加できるレベルではなかった。
信達地産の年度報告書によると、2012～2014年度おける同社の営業収益はそれぞれ40億1000万元、44億5000万元、48億5000万元で、2015年度の営業収益は著しく増えたものの、それでも81億元にすぎず、同年末時点での現金残高は59億2000万元だった。
にもかかわらず今年5月、信達地産は杭州で123億1800万元もの土地を購入しているのである。
信達地産の高額の土地購入の資金源の謎を解くカギは、巨大な債務にある。
克而瑞研究所が6月に公表した「信達はもともと土地購入の能力を備えている」と題した報告書は次のように指摘している。
「信達地産は、通常の銀行貸出、株式の担保、株券の増発などの手段のほかに、同社の「『土地の囲い込み』を支援する親会社の中国信達による基金を通じての『輸血』によって資金を得ている」。
また、
「信達地産は、莫大な金融資産を有する親会社をバックに、債務を急激に増やして迅速に資金を得ている。
ある不動産企業の経理担当者は、全般的に金融緩和政策が打ち出されている中で、中央企業の信達地産にとって、融資は問題にならない。
融資コストが低く、その拡大は資金的制約を何ら受けることはない」
とも指摘する。
これは明らかに冒険であるが、社会全体が「資産不足」となっている状況にあっては、資金を中心都市の土地に投ずるのはやや勝算のある冒険といえよう。
ただし、こうした行為は、当然のことながら企業の負債率を引き上げる。
2015年度の信達地産の債務総額は前年同期比70.45％増の305億1000万元だった。
2016年3月の同社の純負債率は83.96％に達し、警戒ラインである70％を超えた。
■財政部所属企業の土地買い漁りが示すシグナルとは？
それでは、財政部直属の不動産企業がこのように都市部の土地を高額で買い漁ることは、何を意味しているのかを考えてみたい。
こうした行為が示す
1つ目のシグナルは
「一線都市の中心的地価と住宅価格は上昇を続ける」
ということである。
中国は政治・経済などにおける重要度によって都市を4段階に格付けしているが、信達地産による数度の土地購入は主に「一線都市」に集中している。
だが実は、同社はもともと一線都市以外での土地購入を考えていた。
2015年の第3四半期までに、信達地産の不動産備蓄は計506億9300万平方メートルに達した。
その内訳をみると、上海や広州など一線都市は15％にすぎず、二線都市が47％と最も多いものの、長春、瀋陽、海口、ウルムチなど経済パフォーマンスが好ましくない都市が少なくなかった。
三線都市、四線都市は38％であった。
注目すべきは、信達地産が2015年後半より突然方向転換して、獲物に食らいつく狼のごとく上海、深セン、杭州の土地、さらに数日前に公表された長江デルタ都市群計画の中で述べられていた新一線都市である合肥の土地も購入したことである。
中国の地域発展のばらつき傾向が強まるにつれ、資金、人材や政策資源は一線都市および二線都市に集まり、これらの都市がさらに発展する可能性は極めて高い。
例えば、上海と深センは、面積は広くないが経済が発達しており、需要も旺盛で、かなりの確率で地価上昇が起こる。
ある政府関係者の言うように、現在不動産企業が上海で必死に土地を買っているのは、今買わなかったら、将来購入資金があったとしても買えなくなるからだ。
中央企業は、中国の経済政策の決定にとって欠かせない存在であるため、信達地産の一連の動きから考えると、向こう数年の一線都市の地価、住宅価格が上がり続けることは容易に想像できる。
■優良な土地資源はリスクヘッジに最適
2つ目のシグナルは
「人民元安が加速し、リスクヘッジのための資金獲得が急務となった」
ということだ。
業界関係者は、信達地産の土地購入価格は業界の常識から外れた高価格であり、一部の土地は「どう計算しても利益が得られない」と分析している。
克而瑞研究所の報告書は、この背景には深い理由があると分析している。
中央所属の大手金融企業である中国信達の本業による利益率は、不動産から得られるそれよりも大きい。
というのも、信達地産自体の不動産開発能力にはやや欠陥があり、2014年度の同社の純利益は7億6000万元で、純利益率は15.7％であった。
利益率はまずまずだが、利益自体は非常に小さい。
それに比べ、中国信達の2014年度の純利益は124億4000万元で、純利益率は20.3％であった。
同社は利益自体も大きく利益獲得能力も高いことから、中国信達は本来、不動産業務を全力で発展させる必要はなかった。
そのため、「現在の経済と市場の状況の下で、中国信達が最も必要としているのは、実は資産配分である」とみるのが合理的な分析だろう。
2015年7月より、オフショア人民元レートが下がり続け、インフレの影響も加わって、人民元安に拍車がかかったため、資産配分の合理化によって為替リスクを回避することを企業が考えるようになった。
国内四大資産管理会社の一つである中国信達は、典型的な「金満」企業で、資産分配に当たって大量の資金を投入できる産業を探す必要があった。
中国信達にとって、不動産産業は最も良い選択であったというわけだ。
「資産不足」がますます深刻化する中で、優良な土地資源はリスクヘッジに最適であった。
また、一線都市の中心地は値上がりの可能性を秘めていたことから、中国信達も不動産への投資がよいということをよく分かっていた。
■世論の怒りを買う
しかし、信達地産が、合肥、深セン、杭州、上海といった都市部で土地を奪取していることについて、国営通信会社の新華社は6月12日、地価バブルを煽るものとして名指しで批判した。
さらに、6月14日付の『澎湃ニュース』の報道によると、国務院国有資産監督管理委員会など監督管理機関は中央企業の開発業者に対する業務改善指導を始め、土地市場において価格の値上がりを追求する土地購入をやめるよう求めた。
業務改善指導後、中央企業の土地購入の勢いが落ちた。
13日、杭州の土地取引の割増率は37.34％にすぎず、多くの二線都市の上半期の平均割増率である100％よりも低い数字となった。
『澎湃ニュース』はある民営企業の責任者の話を伝えている。
それによると、「最近、土地市場で価格の高い土地が多く出てきているため、世論からの圧力が大きくなっている」。
これが業務改善指導を受けた理由であると中央企業の投資部の担当者が以前、非公式に語ったことがあるという。
ネットの反応をみると、高い住宅価格に苦しむ人々は、信達地産のような中央企業が狂ったように土地を買い漁ることに大きな不満を持っていることがわかる。
中国最大の不動産仲介機関である中原地産の統計によると、2016年以来、最高価格（総額に基づいて計算）の50の「地王」の購入者のうち国有企業の割合は、過去最高であった。
50の「地王」の取引高は計2013億2900万元で、そのうち27の「地王」が国有企業であり、取引高は計1094億9000万元に達し、全体の54％を占めた。
世論の圧力が「地王」の土地購入の動きにどう影響するか。
しばらくは目が離せない。
』
『
サーチナニュース 2016-08-30 06:49
http://news.searchina.net/id/1617520?page=1
ゴーストタウンがある一方でマンションが高騰する中国、
日本が羨ましい
中国では鬼城と呼ばれる誰も住んでいないゴーストタウンと化したマンション群が各地にあるものの、全体的には不動産価格が高騰しているのは周知のとおりだ。
ゴーストタウンが存在しながらもマンション価格が上昇するという現状に市場の歪みを感じざるを得ない。
マンション価格が高騰したことで、中国ではマンションが欲しくても購入できない人も数多く存在する。
特に中国人にとっては持ち家があることが結婚の条件となる場合が多いため、必至でローンを組んでマンションを購入するものの、毎月ローン返済に追われて生活が破綻する人もいるようだ。
中国メディアの新浪はこのほど、日本は所得水準の割にマンション価格は低く、中国は所得水準が相対的に低いにもかかわらず、マンション価格が高すぎると指摘する記事を掲載した。
記事は、
★．長崎県を例に挙げ、一般的なビジネスマンは月に１万５０００元の給与を得ることができ、２階建ての戸建住宅ならば約１５０万元（約２３００万円）もあれば購入できる
と伝える一方、
★．杭州市の場合は給与が３０００－４０００元（約４万５０００円－約６万１０００円）なのに２階建ての戸建住宅のを購入しようとすれば１０００万元（約１億５２９１万円）は必要だ
と指摘した。
続けて、所得に対する不動産価格の水準が日本と中国と大きな乖離があることについて、日本はバブル崩壊によって不動産価格が低迷している一方、中国の場合は今まさにバブルが起きていることが理由の１つと指摘。
また、日本は人口減少によって資産価格が上昇しないという要因もあることを指摘した。
また記事は、中国の場合は不動産価格があまりに高すぎるため、マンションを購入できたとしてもローンに圧迫され、生活水準を高めることが出来ないことを指摘し、日本の場合は所得に対する不動産価格が低いため教育や医療、旅行などに支出する余裕があると主張。
中国の場合は資産を持つ富裕層ほど国外に移民することを指摘し、
高止まりした不動産価格を買い支える人がいなくなる
ことに危機感を示した。
日本の場合、土地付きの戸建住宅を購入すれば土地の所有権も得ることができるが、中国の場合は土地の所有権は一切認められず、あくまでも国から期限付きで「借りる」という形となる。
そのため、現在の日中の不動産価格を比較すれば、より安い金額で所有権を得ることができる日本の不動産を購入したいと考える中国人が増えるのも納得できることと言える。
』
『
Record china配信日時：2016年10月1日(土) 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/a133483.html
中国不動産王 「中国不動産市場は過去最大のバブル」―中国メディア
2016年9月29日、中金網によると、中国の複合企業、大連万達集団（ワンダ・グループ）の会長で不動産王の王健林（ワン・ジエンリン）氏はこのほど、中国の不動産市場について
「すでにコントロールが失われた状態。
過去最大のバブル現象が起きている」
と警告した。
王氏は中国不動産市場の最大の問題として
「上海など主要都市の不動産価格は上がり続けているが、国内全土で空き物件が増加。
小規模都市の不動産価格は下落していることだ」
と指摘した。
王氏は「私も決定的な解決方法が思い当たらない。
政府は賃貸や売買を制限するなどの対策を考えているが、効果はないだろう」
と話した。
また、王氏は
「中国経済はまだ底を打っていない。
テコの原理で経済に反動がくれば、受ける打撃は大きくなる。
心配なのは中国経済のハードランディングだ」
と語った。
』
『
Record china配信日時：2016年10月6日(木) 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/a151955.html
中国不動産バブル、
政府上層部はなぜ黙って見ているだけなのか―米華字メディア
2016年10月2日、米華字メディア・多維新聞は、中国で不動産価格が上昇を続ける中、
中国政府上層部はその不動産バブルを黙って見ているばかりで有効な対策を講じていない
と報じた。
政府政治局会議で「不動産バブル抑制策」が提出されてすでに2カ月が経過した。
だが不動産の購入制限、住宅ローン規制、不動産業者の締め付けといった以前から続く施策以外に、不動産バブルを抑制する現実的な対策は講じられていない。
この2カ月の間、不動産価格の高騰は、深センや上海、北京に第1波が及んだのに続き、第2波が蘇州、合肥、アモイ（厦門）、南京に、さらに第3波が杭州、鄭州、成都、無錫に及んでいる。
2015年に起きた中国株の大暴落が収束し、
不動産バブルを予測する声はないわけではなかったが、これほどまで加速するとは誰も予想していなかった。
不動産高騰に対して、政府各部門ともに沈黙を続けていることは、上層部での意見対立が起きていることを明確に表している。
高騰をバブルにまで至らしめた原因は、政府指導部、地方、官僚のいずれにも問題がある。
事態の後始末をすべきなのはその責任者だが、政府のどの部門も放置し続けているのは、その役目を負いたがらないためだ。
』
『
朝日新聞デジタル 10月6日(木)5時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000013-asahi-int
中国主要都市、バブル警戒
投資目的の不動産購入を制限
中国の主要都市が、不動産の購入規制強化を相次いで打ち出している。
国慶節（建国記念日）に伴う大型連休中に政策を導入する異例の措置で、過熱する不動産市場がバブルを生むことへの当局の強い警戒がにじむ。
中国では１日夜から２日にかけて、成都（四川省）や合肥（安徽省）など５都市が、次々と不動産購入に関する新しい規制を発表。
いずれも、住宅を買う際に必要な頭金の比率を引き上げたり、すでに住宅を持っている人のさらなる購入を制限したりする内容で、投資目的の購入にブレーキをかける狙いがある。
１日から始まった１週間の国慶節連休では、住宅販売も活況が見込まれる。
中国メディアによると、連休直前の９月３０日に規制を発表した北京や天津などと合わせ、１０月２日までの３日間で９都市が同様の規制を打ち出したという。
国家統計局によると、中国の新築住宅価格は、８月に主要７０都市のうち６４都市で前月より値上がり。
合肥で１年間に４割上昇するなど、地方でも急な値上がりが目立っている。
実体経済や株式市況が振るわないなか、お金の流れが不動産に集中し、バブルにつながることが懸念されている。
』
『
テレビ朝日系（ANN） 10月9日(日)0時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161009-00000000-ann-int
中国19都市で住宅の購入制限 “バブル”を懸念
中国の19の都市で、住宅の購入を制限する政策が相次いで発表されました。
住宅価格が高騰し、バブルの懸念も生まれるなか、市場を落ち着かせて投機を防ぐ目的です。
住宅の購入制限が実施されるのは、北京や広州といった大都市のほか、成都や南京、武漢など、地方の中核都市で合わせて19都市です。
内容は都市によって異なりますが、独身者が購入できる住宅を1軒に制限したり、2軒目の住宅を買う場合に、必要な頭金の割合を引き上げたりする規制などが主な内容です。
バブルを防ぐための今回の政策ですが、専門家のなかには
「住宅への需要は底堅く、長期的な値上がり傾向は止まらないのではないか」
という見方もあります。
』
テレビ朝日系（ANN） 10月9日(日)0時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161009-00000000-ann-int
中国19都市で住宅の購入制限 “バブル”を懸念
中国の19の都市で、住宅の購入を制限する政策が相次いで発表されました。
住宅価格が高騰し、バブルの懸念も生まれるなか、市場を落ち着かせて投機を防ぐ目的です。
住宅の購入制限が実施されるのは、北京や広州といった大都市のほか、成都や南京、武漢など、地方の中核都市で合わせて19都市です。
内容は都市によって異なりますが、独身者が購入できる住宅を1軒に制限したり、2軒目の住宅を買う場合に、必要な頭金の割合を引き上げたりする規制などが主な内容です。
バブルを防ぐための今回の政策ですが、専門家のなかには
「住宅への需要は底堅く、長期的な値上がり傾向は止まらないのではないか」
という見方もあります。
』
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『●【中国崩壊】 中国不動産バブル崩壊情報 【渡邉哲也】
2016/10/08 に公開
』
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