『
サーチナニュース 2016-07-11 07:09
http://news.searchina.net/id/1613848?page=1
日本は今なお強大かつ恐るべき国
「ＧＤＰで超えても中国は枕を高くして寝られない」
中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を追い抜き、圧倒的な差がついたことで、中国国内では日本経済や日本企業を見下すような論調も珍しくなった。
特に、中国人旅行客が日本国内で莫大な消費を行い、大きな経済効果をもたらしていることに対し、
「中国人旅行客の爆買いがなかったら、日本経済はさらに低迷する」
といった声も存在する。
一方、中国メディアの東方頭条はこのほど、
「中国はＧＤＰで日本を追い越したからといって、枕を高くして寝ることができるのだろうか」
と疑問を投げかける記事を掲載し、
記事は、日本経済の特殊な点は
「国内総生産」より「国民総生産（ＧＮＰ）」のほうが大きいことだ
と指摘し、
これはつまり日本は国外にも莫大な資産を所有し、国外でも富を得ていることを示すものだと紹介。
また、日本は戦後の焼け野原から急速に復興を遂げ、
ＧＤＰ世界２位の座を約４０年間も維持し続けた国である
と指摘。
中国は経済規模で日本を超えたと言えども、中国の国土や人口は日本を大きく上回るのが現実であり、経済の質という点ではまだ日本が中国を上回っていると論じた。
一方で、日本経済にも大きな問題が存在するとし、それは
高齢化と生産年齢人口の減少
だと指摘。
移民の受け入れを一貫して拒否する
★．日本はロボットを活用することで経済成長を推し進める考えだと伝え、
「その効果はまだ不明だが、技術革新を重視する日本である以上、一定の成果を挙げるはず」
と指摘し、
日本をＧＤＰという数値だけで計ってはならず、
技術力や先端産業における日本の影響力を考えれば、「日本は今なお強大かつ恐るべき国」である
と論じている。
』
『
サーチナニュース 2016-07-11 07:39
http://news.searchina.net/id/1613849?page=1
驚愕！日本企業は各国企業のブランドで「自社製品」を包み込んでいた＝中国
中国は飛躍的な経済発展を遂げ、国内総生産（ＧＤＰ）の数値では日本を抜いて世界第２位の経済大国となった。
しかし中国メディアの外匯連盟はこのほど、
中国は実質的には開発途上国であり、
製造業が持つ実力の点で日本にはまだまだ及ばない
と論じる記事を掲載した。
記事はまず
「中国企業はブランドを創出して世界を風靡したい、
つまり製品の持つブランドによって商売したいとずっと願っている」
と説明。
だが、中国製品にはブランド力はなく、道のりはまだまだ遠いと指摘する一方で、
ブランド戦略は日本にとって「既に過去の産物となっている」
と説明、そして
「現在の日本企業は基幹技術や最先端部品を手がけている」
と指摘した。
その結果「びっくりするようなことが生じている」と説明、
それは
「外観は各国企業のブランド製品であったとしても、その中の部品はほとんど日本製」
という現象であると指摘した。
各国企業が自分のブランドを創出しようと全力で奮闘しているときに、
日本企業は各国企業のブランドによって自社の製品を包み込んでいる
と論じた。
ブランドは製品が持つ信頼性や価値とも密接な関係がある。
従ってこの点からいえば日本製の最先端部品あるいは基幹技術の質が各国企業のブランド製品の価値を高めているとも言えるだろう。
日本企業には各国企業が苦労して創出した様々なブランド価値を利用して利益を得ることができるという独特の強さがある。
現在の中国企業にはこの種の強さはないということを冷静に認めるよう、記事は読者に提言している。
』
『
サーチナニュース 2016-07-12 07:25
http://news.searchina.net/id/1613953?page=1
「一般消費者向けの市場」で存在感を失った日本企業、
だが・・・＝中国
日本の電機メーカーの凋落が指摘されて久しく、中国でもすでに一部の中国メーカーは日本メーカーを超えたという論調は珍しいものではなくなった。
中国企業に企業や事業を買収されるケースも増えつつあるが、果たして日本企業は衰退してしまったのだろうか。
中国メディアの愛範儿はこのほど、中国では今なお中年以上の消費者は日本の家電製品に良いイメージを抱いていると伝えつつ、日本企業は確かに
「一般消費者向けの市場」では存在感を失ったが、
法人・事業者向けの市場では「必ずしもそうではない」
と論じる記事を掲載した。
記事はまず、携帯電話やスマートフォンの分野で日本企業が世界的にシェアを確保できず、中国や韓国のメーカーにシェアを奪われ、存在感を失ってしまった事例や、薄型テレビ市場でも同様に中韓メーカーにほぼ淘汰されてしまった現状を指摘した。
さらに一部では家電事業から撤退する日本企業や買収された日本企業もあることを指摘し、「こうした日本企業の衰退を示す事例はあくまでも氷山の一角」だと主張、日本の家電ブランドの衰退は明らかだと論じた。
続けて記事は、日本の家電ブランドは競争が激化する市場において、米アップルのように圧倒的なブランド力で勝負することができず、かといって中国メーカーのように低価格で勝負することもできないと指摘し、こうした環境のもとで日本企業は「一般消費者向けの市場」から「法人・事業者向けの市場」へと事業内容の転換を迫られたと指摘。
一方で、日本企業から革新能力が失われたわけではなく、事業領域が一般消費者の目に触れにくくなっただけで「日本企業は今なお活力にあふれており、決して衰退しているわけではない」と主張した。
』
『
サーチナニュース 2016-07-12 10:09
http://news.searchina.net/id/1613970?page=1
質で中国経済を圧倒している日本経済が狙う「臥薪嘗胆」＝中国報道
中国は２０１０年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い越し、世界２位の経済大国となった。
中国経済は今なお成長を続けており、日本経済との規模は年々拡大しているが、中国メディアの同花順はこのほど、
「日本は臥薪嘗胆のもと、経済の復活を狙っている」
と論じる記事を掲載した。
記事は、日本経済の衰退は「見かけ上の現象」であると指摘しつつ、ロボット産業を代表とするハイテク産業が急速に発展していることを指摘し、アベノミクスによって金利が下がったことでベンチャー企業は資金を調達しやすくなったと主張。
これによって新たな産業の育成につながると指摘した。
また、日本経済の総量は中国を下回るものの、質は中国経済を圧倒していると指摘し、中国経済は１０数年間にわたって急激に膨張したものの、それは「不動産などの投資によるもの」と指摘。
中国の社会には偽物の製品が溢れかえり、食品の安全性すら確保できないのが現実だと紹介する一方、日本経済は質の高い産業によって発展し、消費者に質の高い製品とサービスを提供していると指摘した。
さらに記事は、中国経済の規模は極めて大きくなったが、各産業の基幹技術は日米欧の企業に掌握されているのが現実であり、中国の消費者たちは中国国内で
「目薬やかぜ薬、粉ミルクすら安心して購入できないのが中国社会の現実である」
と指摘した。
』
『
サーチナニュース 2016-07-13 07:09
http://news.searchina.net/id/1614040?page=1
日本経済は低迷中なのに、
なぜ日本円は安全資産とみなされる？＝中国
世界の金融市場において、日本円は安全資産と見なされることが多い。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、為替市場では円を買う動きが強まり、円高が急激に進んだ。
円高は日本企業の業績悪化につながるほか、外国人の訪日客数を減少させる要因となる。
中国メディアの一財網はこのほど、円高が急激に進行したことに対し、
「なぜ日本円は安全資産とみなされるのか」
と疑問を投げかけ、その理由を考察する記事を掲載した。
記事は、金融市場において安全資産とみなされるのは一般的に
１］．「スイスフラン」、
２］．「金」、そして
３］．「日本円」
だと紹介。
日本経済は長期にわたって低迷を続けており、日本の債務残高も高止まりしているのに、円が買われるのは複数の理由によると主張した。
さらに、
★．主な理由として「莫大な規模の外貨準備と債権を持つ日本の通貨は大規模な空売りが難しい」
うえに、
★．「日本の債務は内債であり、国債がデフォルトする可能性は極めて小さい」こと、
★．「すでに限界まで利下げが行われ、金融緩和などで突発的かつ急激に円安が進行する余地が限定的である」こと
を挙げ、こうした要因のもとで円高に振れやすくなっているのだと論じた。
中国人旅行客の爆買いに勢いがなくなっているという報道があるが、これも円高が影響していると言えよう。
★．２０１６年１月に比べ、日本円はすでに人民元に対して約３０％も上昇しており、
中国人旅行客にとって日本で買い物をするうえでの価格的なメリットが失われつつある。
日本経済に大きな経済効果をもたらす爆買いが再び見られる日は来るのか、それは円の為替動向にもかかっていると言えよう。
』
『
サーチナニュース 2016-07-13 07:25
http://news.searchina.net/id/1614041?page=1
中国による家電企業の買収、
どうして日本の神経を逆なでするのか＝中国メディア
日本の家電企業の経営不振が伝えられる中、中国企業が日本企業の買収攻勢を仕掛けている。
この状況に対して日中双方から様々な見解や主張が出ているが、中国メディア・界面は５日
「中国家電企業の世界的な買収が、どうして日本の神経を刺激するのか」
とする評論記事を掲載した。
記事は、近ごろ中国企業による日本の家電企業の買収が相次いでいることに対して、日本メディアが日本企業が抱える苦境を直視する一方で、
「ブランド力も高まっていないのに外資企業を買収してブランド使用権を獲得し、
『他人のふんどしで相撲を取ろう』としている」
と主張していると説明。
この主張に対して「事実や真相に決して合致していない」とした。
そして、中国企業による外資企業買収は典型的な「弱肉強食」であるほか、むしろ、そのブランドの市場における寿命を延ばすことを手助けしているのだと論じた。
また、買収のターゲットがしばしば日本企業に向けられることについては
「スリムアップされた製造体系に長けている、そして日本の家電ブランドが、中国の家庭で最も人気がある」
という理由があると解説。
さらに、日本企業がもつグローバルネットワークも魅力の１つであると説明した。
一方で、買収の対象は必ずしも日本一辺倒ではなく、欧米諸国の家電企業にも食指が伸びていると主張。
そのなかで、日本メディアが大騒ぎする背景には「酸っぱいブドウの論理」があるとし、栄華を極めたものの負け惜しみであるとの理論を展開した。
そして「この日本メディアの観点は、多くの日本国民の考え方を表している」と伝えた。
記事は、中国の家電企業に対しても
「日本や欧米の同業者に比べて、発展してきた時間が短いこと、基盤が弱いこと、イノベーション力が弱いといった欠点があることを正視しなければならない」
とも指摘。
外資企業の合併はモデルチェンジの第１歩」であり、今後良質なハイエンド製品による良いクチコミや認知度を作り上げることによって「全面的に外資企業を超えて行かなければならないのだ」と締めくくった。
これまで世界のトップを走ってきた日本の家電業界が、中国から猛追を受けている状況。
まさに「追われるもの」の心境であり、焦りや負け惜しみの気持ちが出てくるのは致しかたない部分はあるだろう。
ただ、その気持ちばかりで現実を直視せず、今後のビジョンを立てられないというのは問題だ。
記事は一方で、中国企業が抱えている不足点や課題も直視し、さらなる成長が必要と釘を刺している。
いずれにせよ、傲慢でいては足元をすくわれるのである。
』
『
サーチナニュース 2016-07-13 10:51
http://news.searchina.net/id/1614058?page=1
日本は敬意を示すべきライバル、
日本人は恐るべき民族＝中国報道
過去の侵略戦争を理由に日本に対して反日感情を抱く中国人は多いが、中国メディアの碼蟻之家はこのほど、それでも中国にとって日本は敬意を示すべきライバルであり、中国人にとって日本人は恐るべき民族であると論じている。
記事はまず、１９９４年の広島アジア大会の閉会式後、６万人を収容できる会場にゴミ１つ落ちていなかったことが各国記者に取り上げられ「恐ろしい民族」として報道されたという事例を紹介。
さらに日本の高速道路などでは、深刻な渋滞が生じても「秩序維持のために警察が出動することはない」と指摘。
渋滞に直面しても
「日本人は他のドライバーたちとともに忍耐して秩序を守ることのできる民族」
と表現し、「まさに敬意を示すべき、恐るべき民族！」と日本人の特質を絶賛した。
つまり記事が日本人を「恐るべき民族である」と論じているのは、日本人には中国人にはない数々の優れた特質があると認識しているためと言える。
さらに中国人が日本人に「恐ろしい」と感じるのは、ある特定の個人の秀でた特質ではなく、日本人が集団として一致して公徳心を示せるという点だろう。
しかも記事は、日本人が様々な場面で「強制されなくとも、一致して公徳心を示せる」ことにより大きな驚きを感じているようだ。
中国人には公徳心が欠けているという見解を見聞きするが、
自分たちが示すことのできない公徳心を日本人は様々な場面で示すことができる
という点に、中国人は「日本人は恐ろしい民族」と感じるのであろう。
』
『
朝鮮日報日本語版 7月20日(水)8時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160720-00000547-chosun-kr
【コラム】中国の報復に屈しなかった日本に学べ
中国の政府とメディアが韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり、韓国を批判している。韓国では中国による通商報復を懸念する声が上がっている。
その根拠の一つが日本に対する中国の報復だ。
中国は領土紛争はもちろん、歴史認識問題でも日本への脅迫と報復をためらわなかった。
2012年9月、日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化すると、中国は「自国領土だ」として、戦闘機や艦船を送り、武力をアピールした。
中国で日本製品の不買運動が起き、トヨタ、ホンダなど日本車の販売台数が半減した。
また、通関手続きが遅れ、日本を訪れる中国人観光客による予約キャンセルも相次いだ。
しかし、当時は
日本の政府も国民もメディアも中国の報復に恐れを示さなかった。
日本メディアは中国が国際秩序を無視する無茶な行動に及んでいることに焦点を当てて報じた。
中国の一部地域ではデモ隊が日本企業の工場や店舗に乱入し、器物を破壊した。
反日を口実にした暴動だった。
それによって巨額の損失が出た企業もあったが、
日本では尖閣国有化の撤回を求める声はほとんど聞かれなかった。
2001－06年に在任した小泉純一郎元首相は中国を侵略した戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を毎年参拝した。
そのたびに中国は日本製品の不買運動と報復の脅しを加えた。
しかし、小泉元首相は在任中一貫して高い支持率を維持し、国民の拍手を受けながら政界を引退した。
日本が報復の脅しに動じなかったのは、国家的なプライドがあったからだけではない。
★．日本人は
「一度屈服すれば、中国は無茶な要求を繰り返す。
中国が国際秩序に従う国になるよう、日本と国際社会が力を合わせるべきだ」
と話す。
それは単に報復に屈しなかったということなのか。
日本は14年、THAADの中核であるXバンドレーダーを追加配備する際、中国は日本を名指しすらせずに「地域の安定を害する」と形式的に批判した。
日本と中国は対立の裏で貿易と観光交流を絶えず拡大してきた。
日本を訪れた中国人観光客は12年の140万人から13年には130万人に減少したが、14年には240万人、15年には490万人に増加した。
尖閣国有化で一時半分に減った日本車の中国での販売台数も翌年には40万台以上増えた。
中国が貿易の枠組みを破壊するほどの報復措置を取れなかったのは、両国間の貿易が朝貢貿易ではないからだ。
現代の貿易は中国が一方的に恩を施すのではなく、両国にとって利益だからだ。
THAAD配備に関連し、中国の一部勢力が韓国に「通商報復」をちらつかせるのは時代錯誤だ。
数百年前に逆戻りしたかのような「覇権的中華主義」が中国で首をもたげている。
中国は日本だけでなく、南シナ海で領有権を争うフィリピン、ベトナムに対しても観光客の規制、バナナ輸入締め付けなどの報復措置を乱発している。
国際裁判所で敗訴したことには武力アピールで対応している。
THAAD配備めぐり、中国が韓国に見せた姿は日本、フィリピン、ベトナムなどにとってはあまりに見慣れたものだ。
対応に苦慮して慌てるのではなく、日本の事例を参考にして、肝の座った対応が求められる。
』
『
サーチナニュース 2016-07-29 14:37
http://news.searchina.net/id/1615344?page=1
中国のロボット産業には基幹技術がない！
工場は「危なっかしくて導入できない」
日本政府は２０２０年までに名目ＧＤＰで６００兆円を実現することを目指し、モノをインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」のほか、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、さらにロボットを活用する「第４次産業革命」を成長戦略の柱に据えた。
ロボットを経済成長につなげようとする動きは日本のみならず、米国や中国でなどでも見られるが、中国メディアの中国貿易網はこのほど、
中国のロボット産業には基幹技術がなく、産業の発展は他国の制限を受けることになる
と伝えている。
中国は産業用ロボットですでに世界一の市場であり、中国国内には数多くのロボット関連メーカーが存在する。
記事は、
★．２０１５年末時点の数字として、「中国にはロボット関連メーカーが１０２６社も存在する」
と伝える一方、
★．大半はロボットの組み立てや代理加工を事業として展開している企業であり、
規模も小さい企業ばかりだ
と紹介した。
続けて、中国の産業用ロボット市場では日本のファナックや安川電機などの外資メーカーが圧倒的な市場シェアを獲得しており、
★．中国のロボット関連メーカーの大半は本業が赤字であるのが現状だ
と紹介。
中国企業には高付加価値のロボットに必要な基幹技術がなく、重要な部品は外部からの調達に依存しているためロボットの本体価格も上昇してしまうと指摘し、
★．中国のロボット産業は
「技術不足、低付加価値、市場シェアの喪失」
という３つのリスクを抱えている
と論じた。
さらに、中国メーカーの産業用ロボットは
「信頼性も満足度も低く、外資メーカーの製品とは大きな差がある」
と指摘し、自動車工場などでも
「中国メーカーのロボットは危なっかしくて導入できない」
と伝えている。
中国メーカーに基幹技術がないという問題はロボット産業のみならず、自動車など多くの産業で指摘されていることだ。
中国政府は製造業の高度化を目指す戦略を打ち出しており、中国企業の研究開発費も増加しているが、新しい技術や基幹技術の開発は一朝一夕でできることではなく、中国のロボット産業の苦戦はまだ続きそうだ。
』
『
サーチナニュース 2016-08-13 14:07
http://news.searchina.net/id/1616347?page=1
日本の製造業には敵わない！
中国は「生産性」で圧倒的に劣る＝中国報道
世界の工場として名を馳せた中国だが、その実態は主に安い人件費を背景とした労働集約型の製造業が中心だった。
近年は中国製造業も高度化を目指し、産業用ロボット市場の拡大が続いている。
産業機械全般の需要が低迷している中国でも、ロボットの需要は好調を保っており、一部報道によれば、日本ロボット工業会は２０１６年のロボット総出荷額目標を過去最高の７５００億円に上方修正している。
中国の産業用ロボット市場はすでに世界最大だが、それでもまだ日本の製造業とは大きな力の差があるのが現実だ。
中国メディアの同花順財経は日本のロボット技術を紹介すると同時に、
「日本と中国の製造業には生産性という点で大きな差がある」
ことを伝えている。
記事は中国と日本の製造業における生産効率を比較する例として、
★．掃除機に使用する「紙パック」の生産効率を挙げている。
同一製品であっても、
★．中国の工場では３１人の作業員が１日あたり５０００枚を生産
していることを紹介、一方の
★．日本では３人の作業員がロボットによる生産ラインを管理し、毎日１万１０００枚を生産
していると伝えた。
３１人の作業員が働く中国の工場では１人あたりの生産数は１６１枚になるが、日本の場合は１人あたり３６６６枚の計算になる。
人間が作る製品にはどうしても品質でばらつきが生じてしまうため、ロスも生じるだろう。
ロボットならば画一的な生産が可能であるうえ、人間に比べて圧倒的な速度で生産が可能だ。
どちらの生産ラインのほうが企業に多くの利益をもたらすかは一目瞭然だ。
記事は、日本ではロボットを導入することで、中国の製造業を圧倒的に上回る生産性を実現していることを指摘。
中国に比べて人件費が高い日本では、コストを削減し、生産性を向上させるためにロボットが全面的に使用されていることを紹介した。
人件費が上昇している中国では、今後はさらに多くの工場がコスト削減を迫られることになるだろう。
そうなれば今まで以上に産業用ロボットの導入が加速すると予測され、日本のロボットメーカーにとっては中国の人件費上昇が新たなビジネスチャンスになるかもしれない。
』
『
Record china配信日時：2016年9月3日(土) 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/a149183.html
資源が少ない日本が中国を圧倒するあの備蓄量、
中国は考えを改めよ！―中国メディア
2016年8月31日、中国の資源関連サイト・匯能網は、日本の石油備蓄量が世界トップクラスであることを紹介し、中国に反省を促した。
2035年の世界経済は2014年時の倍の規模に拡大すると予想されており、
それに伴いエネルギー消費が34％増加する
という。
中国はエネルギーの消費大国で、石油の消費量は世界有数だが、備蓄量は非常に少ない。
データによると、
★．日本の石油備蓄量は158日分で、仮に石油の供給が途絶えても158日分の国内消費を確保できる状態にある。
★．石油消費大国の米国は日本よりも20日少ない備蓄量だが、
★．同じく石油消費大国の中国はわずかに30日分の備蓄量
しかない。
確かに中国の消費量や輸入量は日本よりも多く備蓄量を増やそうとしているが、日米に比べるとけた違いに少ない。
日本は国の備蓄に加え、民間企業も石油の備蓄を行っており、それらを合わせると日本の備蓄量はさらに増加する。
資源が少ない日本が多くの石油を備蓄しているのに対し、資源が豊富な中国の石油備蓄量は恐ろしいほどに少ない。
中国は改めてこの現状について考えてみる必要があるだろう。
』
『
JB Press 2016.9.20（火） 姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47922
日本の不動産「爆買い」から撤退する中国人
富裕層は五輪を前にタワーマンションを早くも売却
ここ数年、中国人富裕層がこぞって日本の不動産に投資していることが、たびたびメディアに報じられてきた。
中国人富裕層は、数年前から中国の不動産に対してこれ以上値上がりしないだろうと見切りをつけるようになった。
一方、日本の首都圏の不動産は中国沿海部の大都市に比べて割安感があり、五輪効果で値上がりが期待できる。
中でも中国人富裕層が目を付けたのは、東京・晴海地区を含む湾岸エリアのタワーマンションだ。
晴海地区のタワーマンションは、2020年に開催される東京五輪の選手村を階下に見渡せるという話題性もあり、首都圏のマンションの中でも人気が高い。
価格もここ数年でじりじりと上昇している。
そのタワーマンションを、中国人富裕層が群がるように買い求めた。
今や、物件によっては総戸数の1～2割が中国人オーナーというところもある。
「私が住むマンションも中国人が多いですね」と語るのは、湾岸エリア北側の豊洲地区のマンションを購入した三井真由美さん（仮名）。
三井さんは「ここは総戸数が1000戸を超える大規模マンションですが、そのうち100世帯は中国籍の方ではないでしょうか」という。
中国人のマナーが問題になっていないかと尋ねると「それはあまり気になりません」とのこと。
それよりも、同じマンションの居住者たちが大きな関心を寄せていることがあるという。
「中国人オーナーが、いつ物件を売りに出すのか」ということだ。
■中国人富裕層がタワーマンションを売却
ここ数年、首都圏の不動産市況は好況が続いたが、湾岸エリアなどでは高級物件を中心に腰折れ感が出始めた。
東京カンテイ市場調査部の高橋雅之氏によれば、
「中華圏の富裕層が購入したタワーマンションでは、売却も増えています」
という。
湾岸エリアの不動産仲介業者も、中国人投資家の割合が高い物件が集中する「晴海地区での売却が出始めています」と明かす。
「2年前、新規分譲のある物件を青田売り（竣工前販売）しました。
2年経ってようやく入居が始まったのですが、早くも売りに出す中国人投資家がいます」（同）
2年前に比べると、晴海のタワーマンションの価格は10～15％上昇している。
2年前に6000万円をつけたマンションなら、現在の価格はおよそ7000万円である。
中国人投資家の一部は、市場がピークを打って一斉に値下げに転じる前に「高値売り抜け」に出ようという算段らしい。
■日本の不動産への関心はなくなっていないが・・・
昨年まで見られた中国人による「炊飯器やオムツの爆買い」は、ほとんど姿を消したようだ。
実は「不動産の爆買い」も、急減している。
首都圏に店舗網を持つ大手不動産販売の管理職は、
「以前に比べて中国のお客様からの問い合わせは半減しました」
と語る。
中国人投資家は、首都圏の不動産市場をどう見ているのか。
値上がりが見込めない日本の不動産は見向きもされなくなるのだろうか。
中国人投資家を日本の不動産業者に紹介する、ある中国人仲介役から、たまたまこんな話を聞くことができた。
「中国人投資家は、依然として日本の首都圏の不動産に強い関心を抱いています。
目的はさまざまですが、特に目立つのが『安定がほしい』『やすらぎがほしい』という需要です。
私の中国人のお客さんの中には、日本風の古民家を購入した人もいます。
中国経済の先行きが不透明な中で、日本に資産を移転させたいという動きも衰えていません」
国家権力を以てしても個人の所有権を奪えないという、日本の登記の効力も魅力なのだという。
■強化された送金規制
その一方で、中国人からの日本の不動産への「問い合わせが半減」していることの理由について、この中国人はこう語った。
「中国で送金規制がさらに強化されたのです。
中国人投資家は誰もがこの送金の問題に頭を痛めています」
中国では国家外貨管理局が「1人当たり年間5万ドルまでしか持ち出せない」と規定しているため、中国人富裕層はあの手この手で資産を海外に持ち出してきた。
その手口の1つが、「蟻の引っ越し」（蚂蚁搬家）だ。協力者を何人も集めて、それぞれに上限の5万ドルを海外に持ち出させるのだ。
仮に10人集めれば、50万ドルの送金ができる。
中国人富裕層は、こうした人海戦術によって海外で高額な不動産を購入してきた。
ところが、そのやり方が突如できなくなった。
加速する資産流出、歯止めがかからない外貨準備高の減少に、国家外貨管理局が業を煮やし、規制強化に乗り出したのだ。
今年1月から、割り当てられた枠を他人のために使う行為は厳しく取り締まられるようになった。
「同一の海外口座に5人以上が送金を行った場合、名義貸しを行った人は当局のブラックリストに載せられてしまいます」
とこの中国人は首をすくめる。
円高に加えて中国側の政策変更により風向きは変わった。
湾岸エリアでは東京五輪を待たずして、早くも「爆買い手じまい」となりそうな空気が漂っている。
』
サーチナニュース 2016-07-12 10:09
http://news.searchina.net/id/1613970?page=1
質で中国経済を圧倒している日本経済が狙う「臥薪嘗胆」＝中国報道
中国は２０１０年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い越し、世界２位の経済大国となった。
中国経済は今なお成長を続けており、日本経済との規模は年々拡大しているが、中国メディアの同花順はこのほど、
「日本は臥薪嘗胆のもと、経済の復活を狙っている」
と論じる記事を掲載した。
記事は、日本経済の衰退は「見かけ上の現象」であると指摘しつつ、ロボット産業を代表とするハイテク産業が急速に発展していることを指摘し、アベノミクスによって金利が下がったことでベンチャー企業は資金を調達しやすくなったと主張。
これによって新たな産業の育成につながると指摘した。
また、日本経済の総量は中国を下回るものの、質は中国経済を圧倒していると指摘し、中国経済は１０数年間にわたって急激に膨張したものの、それは「不動産などの投資によるもの」と指摘。
中国の社会には偽物の製品が溢れかえり、食品の安全性すら確保できないのが現実だと紹介する一方、日本経済は質の高い産業によって発展し、消費者に質の高い製品とサービスを提供していると指摘した。
さらに記事は、中国経済の規模は極めて大きくなったが、各産業の基幹技術は日米欧の企業に掌握されているのが現実であり、中国の消費者たちは中国国内で
「目薬やかぜ薬、粉ミルクすら安心して購入できないのが中国社会の現実である」
と指摘した。
』
『
サーチナニュース 2016-07-13 07:09
http://news.searchina.net/id/1614040?page=1
日本経済は低迷中なのに、
なぜ日本円は安全資産とみなされる？＝中国
世界の金融市場において、日本円は安全資産と見なされることが多い。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、為替市場では円を買う動きが強まり、円高が急激に進んだ。
円高は日本企業の業績悪化につながるほか、外国人の訪日客数を減少させる要因となる。
中国メディアの一財網はこのほど、円高が急激に進行したことに対し、
「なぜ日本円は安全資産とみなされるのか」
と疑問を投げかけ、その理由を考察する記事を掲載した。
記事は、金融市場において安全資産とみなされるのは一般的に
１］．「スイスフラン」、
２］．「金」、そして
３］．「日本円」
だと紹介。
日本経済は長期にわたって低迷を続けており、日本の債務残高も高止まりしているのに、円が買われるのは複数の理由によると主張した。
さらに、
★．主な理由として「莫大な規模の外貨準備と債権を持つ日本の通貨は大規模な空売りが難しい」
うえに、
★．「日本の債務は内債であり、国債がデフォルトする可能性は極めて小さい」こと、
★．「すでに限界まで利下げが行われ、金融緩和などで突発的かつ急激に円安が進行する余地が限定的である」こと
を挙げ、こうした要因のもとで円高に振れやすくなっているのだと論じた。
中国人旅行客の爆買いに勢いがなくなっているという報道があるが、これも円高が影響していると言えよう。
★．２０１６年１月に比べ、日本円はすでに人民元に対して約３０％も上昇しており、
中国人旅行客にとって日本で買い物をするうえでの価格的なメリットが失われつつある。
日本経済に大きな経済効果をもたらす爆買いが再び見られる日は来るのか、それは円の為替動向にもかかっていると言えよう。
』
『
サーチナニュース 2016-07-13 07:25
http://news.searchina.net/id/1614041?page=1
中国による家電企業の買収、
どうして日本の神経を逆なでするのか＝中国メディア
日本の家電企業の経営不振が伝えられる中、中国企業が日本企業の買収攻勢を仕掛けている。
この状況に対して日中双方から様々な見解や主張が出ているが、中国メディア・界面は５日
「中国家電企業の世界的な買収が、どうして日本の神経を刺激するのか」
とする評論記事を掲載した。
記事は、近ごろ中国企業による日本の家電企業の買収が相次いでいることに対して、日本メディアが日本企業が抱える苦境を直視する一方で、
「ブランド力も高まっていないのに外資企業を買収してブランド使用権を獲得し、
『他人のふんどしで相撲を取ろう』としている」
と主張していると説明。
この主張に対して「事実や真相に決して合致していない」とした。
そして、中国企業による外資企業買収は典型的な「弱肉強食」であるほか、むしろ、そのブランドの市場における寿命を延ばすことを手助けしているのだと論じた。
また、買収のターゲットがしばしば日本企業に向けられることについては
「スリムアップされた製造体系に長けている、そして日本の家電ブランドが、中国の家庭で最も人気がある」
という理由があると解説。
さらに、日本企業がもつグローバルネットワークも魅力の１つであると説明した。
一方で、買収の対象は必ずしも日本一辺倒ではなく、欧米諸国の家電企業にも食指が伸びていると主張。
そのなかで、日本メディアが大騒ぎする背景には「酸っぱいブドウの論理」があるとし、栄華を極めたものの負け惜しみであるとの理論を展開した。
そして「この日本メディアの観点は、多くの日本国民の考え方を表している」と伝えた。
記事は、中国の家電企業に対しても
「日本や欧米の同業者に比べて、発展してきた時間が短いこと、基盤が弱いこと、イノベーション力が弱いといった欠点があることを正視しなければならない」
とも指摘。
外資企業の合併はモデルチェンジの第１歩」であり、今後良質なハイエンド製品による良いクチコミや認知度を作り上げることによって「全面的に外資企業を超えて行かなければならないのだ」と締めくくった。
これまで世界のトップを走ってきた日本の家電業界が、中国から猛追を受けている状況。
まさに「追われるもの」の心境であり、焦りや負け惜しみの気持ちが出てくるのは致しかたない部分はあるだろう。
ただ、その気持ちばかりで現実を直視せず、今後のビジョンを立てられないというのは問題だ。
記事は一方で、中国企業が抱えている不足点や課題も直視し、さらなる成長が必要と釘を刺している。
いずれにせよ、傲慢でいては足元をすくわれるのである。
』
『
サーチナニュース 2016-07-13 10:51
http://news.searchina.net/id/1614058?page=1
日本は敬意を示すべきライバル、
日本人は恐るべき民族＝中国報道
過去の侵略戦争を理由に日本に対して反日感情を抱く中国人は多いが、中国メディアの碼蟻之家はこのほど、それでも中国にとって日本は敬意を示すべきライバルであり、中国人にとって日本人は恐るべき民族であると論じている。
記事はまず、１９９４年の広島アジア大会の閉会式後、６万人を収容できる会場にゴミ１つ落ちていなかったことが各国記者に取り上げられ「恐ろしい民族」として報道されたという事例を紹介。
さらに日本の高速道路などでは、深刻な渋滞が生じても「秩序維持のために警察が出動することはない」と指摘。
渋滞に直面しても
「日本人は他のドライバーたちとともに忍耐して秩序を守ることのできる民族」
と表現し、「まさに敬意を示すべき、恐るべき民族！」と日本人の特質を絶賛した。
つまり記事が日本人を「恐るべき民族である」と論じているのは、日本人には中国人にはない数々の優れた特質があると認識しているためと言える。
さらに中国人が日本人に「恐ろしい」と感じるのは、ある特定の個人の秀でた特質ではなく、日本人が集団として一致して公徳心を示せるという点だろう。
しかも記事は、日本人が様々な場面で「強制されなくとも、一致して公徳心を示せる」ことにより大きな驚きを感じているようだ。
中国人には公徳心が欠けているという見解を見聞きするが、
自分たちが示すことのできない公徳心を日本人は様々な場面で示すことができる
という点に、中国人は「日本人は恐ろしい民族」と感じるのであろう。
』
『
朝鮮日報日本語版 7月20日(水)8時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160720-00000547-chosun-kr
【コラム】中国の報復に屈しなかった日本に学べ
中国の政府とメディアが韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり、韓国を批判している。韓国では中国による通商報復を懸念する声が上がっている。
その根拠の一つが日本に対する中国の報復だ。
中国は領土紛争はもちろん、歴史認識問題でも日本への脅迫と報復をためらわなかった。
2012年9月、日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化すると、中国は「自国領土だ」として、戦闘機や艦船を送り、武力をアピールした。
中国で日本製品の不買運動が起き、トヨタ、ホンダなど日本車の販売台数が半減した。
また、通関手続きが遅れ、日本を訪れる中国人観光客による予約キャンセルも相次いだ。
しかし、当時は
日本の政府も国民もメディアも中国の報復に恐れを示さなかった。
日本メディアは中国が国際秩序を無視する無茶な行動に及んでいることに焦点を当てて報じた。
中国の一部地域ではデモ隊が日本企業の工場や店舗に乱入し、器物を破壊した。
反日を口実にした暴動だった。
それによって巨額の損失が出た企業もあったが、
日本では尖閣国有化の撤回を求める声はほとんど聞かれなかった。
2001－06年に在任した小泉純一郎元首相は中国を侵略した戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を毎年参拝した。
そのたびに中国は日本製品の不買運動と報復の脅しを加えた。
しかし、小泉元首相は在任中一貫して高い支持率を維持し、国民の拍手を受けながら政界を引退した。
日本が報復の脅しに動じなかったのは、国家的なプライドがあったからだけではない。
★．日本人は
「一度屈服すれば、中国は無茶な要求を繰り返す。
中国が国際秩序に従う国になるよう、日本と国際社会が力を合わせるべきだ」
と話す。
それは単に報復に屈しなかったということなのか。
日本は14年、THAADの中核であるXバンドレーダーを追加配備する際、中国は日本を名指しすらせずに「地域の安定を害する」と形式的に批判した。
日本と中国は対立の裏で貿易と観光交流を絶えず拡大してきた。
日本を訪れた中国人観光客は12年の140万人から13年には130万人に減少したが、14年には240万人、15年には490万人に増加した。
尖閣国有化で一時半分に減った日本車の中国での販売台数も翌年には40万台以上増えた。
中国が貿易の枠組みを破壊するほどの報復措置を取れなかったのは、両国間の貿易が朝貢貿易ではないからだ。
現代の貿易は中国が一方的に恩を施すのではなく、両国にとって利益だからだ。
THAAD配備に関連し、中国の一部勢力が韓国に「通商報復」をちらつかせるのは時代錯誤だ。
数百年前に逆戻りしたかのような「覇権的中華主義」が中国で首をもたげている。
中国は日本だけでなく、南シナ海で領有権を争うフィリピン、ベトナムに対しても観光客の規制、バナナ輸入締め付けなどの報復措置を乱発している。
国際裁判所で敗訴したことには武力アピールで対応している。
THAAD配備めぐり、中国が韓国に見せた姿は日本、フィリピン、ベトナムなどにとってはあまりに見慣れたものだ。
対応に苦慮して慌てるのではなく、日本の事例を参考にして、肝の座った対応が求められる。
』
『
サーチナニュース 2016-07-29 14:37
http://news.searchina.net/id/1615344?page=1
中国のロボット産業には基幹技術がない！
工場は「危なっかしくて導入できない」
日本政府は２０２０年までに名目ＧＤＰで６００兆円を実現することを目指し、モノをインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」のほか、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、さらにロボットを活用する「第４次産業革命」を成長戦略の柱に据えた。
ロボットを経済成長につなげようとする動きは日本のみならず、米国や中国でなどでも見られるが、中国メディアの中国貿易網はこのほど、
中国のロボット産業には基幹技術がなく、産業の発展は他国の制限を受けることになる
と伝えている。
中国は産業用ロボットですでに世界一の市場であり、中国国内には数多くのロボット関連メーカーが存在する。
記事は、
★．２０１５年末時点の数字として、「中国にはロボット関連メーカーが１０２６社も存在する」
と伝える一方、
★．大半はロボットの組み立てや代理加工を事業として展開している企業であり、
規模も小さい企業ばかりだ
と紹介した。
続けて、中国の産業用ロボット市場では日本のファナックや安川電機などの外資メーカーが圧倒的な市場シェアを獲得しており、
★．中国のロボット関連メーカーの大半は本業が赤字であるのが現状だ
と紹介。
中国企業には高付加価値のロボットに必要な基幹技術がなく、重要な部品は外部からの調達に依存しているためロボットの本体価格も上昇してしまうと指摘し、
★．中国のロボット産業は
「技術不足、低付加価値、市場シェアの喪失」
という３つのリスクを抱えている
と論じた。
さらに、中国メーカーの産業用ロボットは
「信頼性も満足度も低く、外資メーカーの製品とは大きな差がある」
と指摘し、自動車工場などでも
「中国メーカーのロボットは危なっかしくて導入できない」
と伝えている。
中国メーカーに基幹技術がないという問題はロボット産業のみならず、自動車など多くの産業で指摘されていることだ。
中国政府は製造業の高度化を目指す戦略を打ち出しており、中国企業の研究開発費も増加しているが、新しい技術や基幹技術の開発は一朝一夕でできることではなく、中国のロボット産業の苦戦はまだ続きそうだ。
』
『
サーチナニュース 2016-08-13 14:07
http://news.searchina.net/id/1616347?page=1
日本の製造業には敵わない！
中国は「生産性」で圧倒的に劣る＝中国報道
世界の工場として名を馳せた中国だが、その実態は主に安い人件費を背景とした労働集約型の製造業が中心だった。
近年は中国製造業も高度化を目指し、産業用ロボット市場の拡大が続いている。
産業機械全般の需要が低迷している中国でも、ロボットの需要は好調を保っており、一部報道によれば、日本ロボット工業会は２０１６年のロボット総出荷額目標を過去最高の７５００億円に上方修正している。
中国の産業用ロボット市場はすでに世界最大だが、それでもまだ日本の製造業とは大きな力の差があるのが現実だ。
中国メディアの同花順財経は日本のロボット技術を紹介すると同時に、
「日本と中国の製造業には生産性という点で大きな差がある」
ことを伝えている。
記事は中国と日本の製造業における生産効率を比較する例として、
★．掃除機に使用する「紙パック」の生産効率を挙げている。
同一製品であっても、
★．中国の工場では３１人の作業員が１日あたり５０００枚を生産
していることを紹介、一方の
★．日本では３人の作業員がロボットによる生産ラインを管理し、毎日１万１０００枚を生産
していると伝えた。
３１人の作業員が働く中国の工場では１人あたりの生産数は１６１枚になるが、日本の場合は１人あたり３６６６枚の計算になる。
人間が作る製品にはどうしても品質でばらつきが生じてしまうため、ロスも生じるだろう。
ロボットならば画一的な生産が可能であるうえ、人間に比べて圧倒的な速度で生産が可能だ。
どちらの生産ラインのほうが企業に多くの利益をもたらすかは一目瞭然だ。
記事は、日本ではロボットを導入することで、中国の製造業を圧倒的に上回る生産性を実現していることを指摘。
中国に比べて人件費が高い日本では、コストを削減し、生産性を向上させるためにロボットが全面的に使用されていることを紹介した。
人件費が上昇している中国では、今後はさらに多くの工場がコスト削減を迫られることになるだろう。
そうなれば今まで以上に産業用ロボットの導入が加速すると予測され、日本のロボットメーカーにとっては中国の人件費上昇が新たなビジネスチャンスになるかもしれない。
』
『
Record china配信日時：2016年9月3日(土) 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/a149183.html
資源が少ない日本が中国を圧倒するあの備蓄量、
中国は考えを改めよ！―中国メディア
2016年8月31日、中国の資源関連サイト・匯能網は、日本の石油備蓄量が世界トップクラスであることを紹介し、中国に反省を促した。
2035年の世界経済は2014年時の倍の規模に拡大すると予想されており、
それに伴いエネルギー消費が34％増加する
という。
中国はエネルギーの消費大国で、石油の消費量は世界有数だが、備蓄量は非常に少ない。
データによると、
★．日本の石油備蓄量は158日分で、仮に石油の供給が途絶えても158日分の国内消費を確保できる状態にある。
★．石油消費大国の米国は日本よりも20日少ない備蓄量だが、
★．同じく石油消費大国の中国はわずかに30日分の備蓄量
しかない。
確かに中国の消費量や輸入量は日本よりも多く備蓄量を増やそうとしているが、日米に比べるとけた違いに少ない。
日本は国の備蓄に加え、民間企業も石油の備蓄を行っており、それらを合わせると日本の備蓄量はさらに増加する。
資源が少ない日本が多くの石油を備蓄しているのに対し、資源が豊富な中国の石油備蓄量は恐ろしいほどに少ない。
中国は改めてこの現状について考えてみる必要があるだろう。
』
『
JB Press 2016.9.20（火） 姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47922
日本の不動産「爆買い」から撤退する中国人
富裕層は五輪を前にタワーマンションを早くも売却
ここ数年、中国人富裕層がこぞって日本の不動産に投資していることが、たびたびメディアに報じられてきた。
中国人富裕層は、数年前から中国の不動産に対してこれ以上値上がりしないだろうと見切りをつけるようになった。
一方、日本の首都圏の不動産は中国沿海部の大都市に比べて割安感があり、五輪効果で値上がりが期待できる。
中でも中国人富裕層が目を付けたのは、東京・晴海地区を含む湾岸エリアのタワーマンションだ。
晴海地区のタワーマンションは、2020年に開催される東京五輪の選手村を階下に見渡せるという話題性もあり、首都圏のマンションの中でも人気が高い。
価格もここ数年でじりじりと上昇している。
そのタワーマンションを、中国人富裕層が群がるように買い求めた。
今や、物件によっては総戸数の1～2割が中国人オーナーというところもある。
「私が住むマンションも中国人が多いですね」と語るのは、湾岸エリア北側の豊洲地区のマンションを購入した三井真由美さん（仮名）。
三井さんは「ここは総戸数が1000戸を超える大規模マンションですが、そのうち100世帯は中国籍の方ではないでしょうか」という。
中国人のマナーが問題になっていないかと尋ねると「それはあまり気になりません」とのこと。
それよりも、同じマンションの居住者たちが大きな関心を寄せていることがあるという。
「中国人オーナーが、いつ物件を売りに出すのか」ということだ。
■中国人富裕層がタワーマンションを売却
ここ数年、首都圏の不動産市況は好況が続いたが、湾岸エリアなどでは高級物件を中心に腰折れ感が出始めた。
東京カンテイ市場調査部の高橋雅之氏によれば、
「中華圏の富裕層が購入したタワーマンションでは、売却も増えています」
という。
湾岸エリアの不動産仲介業者も、中国人投資家の割合が高い物件が集中する「晴海地区での売却が出始めています」と明かす。
「2年前、新規分譲のある物件を青田売り（竣工前販売）しました。
2年経ってようやく入居が始まったのですが、早くも売りに出す中国人投資家がいます」（同）
2年前に比べると、晴海のタワーマンションの価格は10～15％上昇している。
2年前に6000万円をつけたマンションなら、現在の価格はおよそ7000万円である。
中国人投資家の一部は、市場がピークを打って一斉に値下げに転じる前に「高値売り抜け」に出ようという算段らしい。
■日本の不動産への関心はなくなっていないが・・・
昨年まで見られた中国人による「炊飯器やオムツの爆買い」は、ほとんど姿を消したようだ。
実は「不動産の爆買い」も、急減している。
首都圏に店舗網を持つ大手不動産販売の管理職は、
「以前に比べて中国のお客様からの問い合わせは半減しました」
と語る。
中国人投資家は、首都圏の不動産市場をどう見ているのか。
値上がりが見込めない日本の不動産は見向きもされなくなるのだろうか。
中国人投資家を日本の不動産業者に紹介する、ある中国人仲介役から、たまたまこんな話を聞くことができた。
「中国人投資家は、依然として日本の首都圏の不動産に強い関心を抱いています。
目的はさまざまですが、特に目立つのが『安定がほしい』『やすらぎがほしい』という需要です。
私の中国人のお客さんの中には、日本風の古民家を購入した人もいます。
中国経済の先行きが不透明な中で、日本に資産を移転させたいという動きも衰えていません」
国家権力を以てしても個人の所有権を奪えないという、日本の登記の効力も魅力なのだという。
■強化された送金規制
その一方で、中国人からの日本の不動産への「問い合わせが半減」していることの理由について、この中国人はこう語った。
「中国で送金規制がさらに強化されたのです。
中国人投資家は誰もがこの送金の問題に頭を痛めています」
中国では国家外貨管理局が「1人当たり年間5万ドルまでしか持ち出せない」と規定しているため、中国人富裕層はあの手この手で資産を海外に持ち出してきた。
その手口の1つが、「蟻の引っ越し」（蚂蚁搬家）だ。協力者を何人も集めて、それぞれに上限の5万ドルを海外に持ち出させるのだ。
仮に10人集めれば、50万ドルの送金ができる。
中国人富裕層は、こうした人海戦術によって海外で高額な不動産を購入してきた。
ところが、そのやり方が突如できなくなった。
加速する資産流出、歯止めがかからない外貨準備高の減少に、国家外貨管理局が業を煮やし、規制強化に乗り出したのだ。
今年1月から、割り当てられた枠を他人のために使う行為は厳しく取り締まられるようになった。
「同一の海外口座に5人以上が送金を行った場合、名義貸しを行った人は当局のブラックリストに載せられてしまいます」
とこの中国人は首をすくめる。
円高に加えて中国側の政策変更により風向きは変わった。
湾岸エリアでは東京五輪を待たずして、早くも「爆買い手じまい」となりそうな空気が漂っている。
』
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