政権が最も気にかけるべきは「失業」である。
失業のない社会として生まれたのが「共産主義」であり「社会主義」である。
都市化は失業を生む。
農村の近代化が余った労働力を都市に運ぶ。
近代化もなく人口が都市へ動けば農村は崩壊する。
余剰人員があっての都市への転出である。
３チャン農業でも農業ができるほどに機械化が進めば、働き手は都市に職を見つけることになる。
それが都市を発展させる原動力になる。
問題は都市が流れ込む人々に充分は職を与えられるか、ということである。
与えられなければ失業を生む。
失業者はネズミ族として都市の底辺で生きることになる。
それが閾値を超えたとき、反政府運動へと発展していく。
開放前の中国は農村を基盤としていた。
改革解放後の中国は都市を基盤にしようとしている。
中国政府はむやみに都市への移住を促進させているようだが、果たして流れこむ人口に職を与えることができるのであろうか。
『
サーチナニュース 2016-07-05 22:17
http://news.searchina.net/id/1613567?page=1
日本人「中国人は実に哀れだ」、
家の所有に幸せを見出す中国人に＝中国報道
中国では持ち家などの「不動産」を持つことが幸福感に直結するという調査内容がある。
こうした考え方は中国の伝統的概念と関係のあるもので、現代では家を所有していることが結婚の条件として挙げられるほどとなっている。
一方、日本も今なお不動産信仰は根強く存在するが、「持ち家」があるかどうかが結婚の条件になるほどではない。
中国メディアの房天下はこのほど、持ち家と幸福は関係がないという意見を支持する日本人の声を紹介する記事を掲載した。
記事が紹介する日本人たちの見解は、
「賃貸だろうが、持ち家だろうが幸福感とは関係がない」、
「持ち家＝幸福だと誰が決めた？
幸福は内在的なものだということを分かっているのだろうか。
中国では結婚するときに持ち家がないと甲斐性がないとみなされるが、この考え方は低水準だ」
というものだ。
さらに
「持ち家と賃貸にはどちらもメリットとデメリットがある。
金銭的に無理をしてでも家を購入しようとする中国人が理解できない」、また
「中国人の必需品は多すぎる、実に哀れだ」
という声もあると記事は紹介している。
「中国人の必需品は多すぎる」
という見解は、確かに持ち家に対する中国人の考え方に当てはまる。
中国では独身女性の多くが「持ち家があること」を結婚相手に求める条件としている。
結婚という観点から考えると、多くの中国人男性また女性にとって持ち家は必需品だ。
しかし多くの中国人が、持ち家は必需品であると考えるだけでなく幸福そのものである、
つまり持ち家は幸福に多大な貢献をすると感じるのはなぜだろう。
幸福感は内在的なものであり、外的要因に依存するものではない。
つまり中国の場合、持ち家があれば幸福だと考えるように中国の社会環境によって人々の思考が形作られているのではないだろうか。
中国は拝金主義が蔓延っていると言われるが、モノによって幸福を感じるというのは典型的な拝金主義とも言えそうだ。
』
『
サーチナニュース 2016-07-05 07:11
http://news.searchina.net/id/1613468?page=1
なぜだ！中国は経済発展しているのに、
若者は貧しくなっている！＝中国
経済発展が著しく、社会主義国の中国だが、「格差」は日本以上だ。
所得分配の公平さを示す「ジニ係数」において、中国は社会的な危険水域に達しているとの指摘もあるほどで、特に若い世代においても貧困に直面している人は多い。
中国メディアの今日頭条はこのほど、
「中国経済が発展すればするほど、中国の若者が貧しくなるのはなぜか？」
と題して、その理由を分析する記事を掲載した。
記事はまず、
★．１９８０年代や９０年代生まれの若者は、中国のみならず世界各地で「ますます貧しくなっている」
という共通点があると指摘。
そのうえで、中国の若者が貧しくなっている３つの理由を挙げた。
★．１つ目は「収入」の低さだ。
記事によると、
北京の大卒の平均初任給は４９１５元（約７万５７３２円）、
広州は３３２６元（約５万１８０３円）だが、
これを１９６０年代生まれの大卒初任給と比較すると、当時は２００元（約３０８０円）以下で、８２年の大卒初任給が８６元（１３２５円）だったという記録もあると紹介。
しかし、３０年前の１万元（約１５万４０８３円）は現在の２５５万元（約３９２９万円）に相当するとの研究報告もあるため、８２年に８６元という給与は相当良いもので、現在の若者の労働の対価は物価に対して相対的に安くなっていると指摘した。
★．２つ目の理由は「マイホーム購入」だ。
中国では結婚時に家を買う習慣があり、若者の大きな負担になっている。
中国の不動産バブルによる価格高騰は言うまでもなく、購入するためには、共働きで収入すべてをローンの返済に充てても２５年ないしは３０年かかる計算になり、若者の家計が苦しくなるのは火を見るよりも明らかだ。
★．３つ目の点は「高齢化」だ。
中国ではすでに高齢者人口が１億人を超えており、３０－４０年後には４億人を超え、３人に１人が高齢者になる見込みだという。
記事は高齢化がもたらす問題は日本を見れば分かるとし、６５歳以上の高齢者が人口の４分の１もいる日本では、経済が停滞し、若者の負担が極めて大きいと指摘、中国の問題も同様だと論じている。
』
『
サーチナニュース 2016-07-06 10:37
http://news.searchina.net/id/1613589?page=1
わが国は１９８０年代の日本よりはるかに貧しい
・・・だから成長の余地も大きい＝中国
現在の中国は経済や社会の発展水準が「１９８０年代の日本」に似ていると指摘する見解があるようだが、中国メディアの外匯連盟はこのほど、このような見解に異議を唱え
現在の中国には１９８０年代における日本の潜在成長力よりもはるかに大きな可能性を持っている
と主張している。
記事が唱えた異議の根拠は２つあり、
★．１つは「現在の中国は１９８０年代の日本よりはるかに貧しい」という点、
★．もう１つは「現在の中国の人口は１９８０年代の日本の人口よりはるかに多い」という点だ。
記事はこの２点を根拠として
「中国には国内発展及び経済成長のための巨大な余力が存在している」
と論じた。
記事に言わせれば、非常に大きな成長の可能性という観点で評価した場合、現在の中国は１９８０年代の日本というよりも高度経済成長を経験した１９５０年代から１９７０年代の日本に似ているというのが正しいということになるのだろう。
つまり中国はこれからまだまだ発展していくというのが記事の主張だ。
また記事は「中国は米国に決して勝てない」と指摘する見解についても異議を唱えており、「短期間で中国が米国を超えようとするのは現実的でない」と論じつつも「中国が少しづつその努力を続けるなら、何十年か後には決して夢ではなくなっている」と説明。
記事は最後に「がんばれ中国、どんなことでもできる」と締めくくった。
記事は長期的な視点で中国の可能性や潜在力に注目するよう読者を励ましているが、中国がいつか米国を超えて世界のリーダーになる日は来るのだろうか。
歴史上、古代から現代に至るまで世界の覇権国としてずっと君臨し続けることができた国は１つもない。
つまり米国がこれからも永遠に世界のリーダーであり続けるのは、歴史の観点から見れば難しいことだと言える。
では中国が世界のリーダーになる可能性はどれほどあるだろうか。
間違いなく言えるのは、その可能性はゼロではないということだ。
』
『
サーチナニュース 2016-07-06 10:05
http://news.searchina.net/id/1613586?page=1
あまりに対照的！
地震でも倒壊しない日本の建物、
平時に「仰向け」に倒れる中国のマンション
日本は地震が多発する国であるため、日本の家屋は地震に強い構造となっている。
日本の耐震、免震に関する技術は世界随一と言えるが、これも地震が多い国という背景があってこそと言える。
中国上海市では２００９年、地震も何も発生していないにもかかわらず、建設中の１３階建てのマンションが突然「仰向け」に倒れるという事故が発生した。
また、中国では地震のたびに建物が倒壊し、多くの人が下敷きになって死亡するケースが多いためか、中国人からすれば、日本の建物が大きな地震でも倒壊しないのは不思議に感じることのようだ。
中国メディアの微頭条はこのほど、
「日本の住宅はなぜ地震で倒壊しないのか」
と疑問を投げかけつつ、日本の一般住宅の建設の様子を紹介し、日本の家屋が地震に強い理由について伝える記事を掲載した。
記事は、
「地震が多発する日本は世界最強の耐震技術を持つ」
と指摘したうえで、度重なる地震は被災地に大きな経済的損失をもたらしているとしながらも、耐震性を備えた家屋は地震があっても屹立していると紹介。
さらに、倒壊はおろか、大きな地震でもびくともしない日本の家屋は「まるで不死鳥のようだ」と指摘、これは世界最強の耐震技術によるものであると論じた。
続けて、現在の日本では新たに建設される建物は建築基準法によって定められた基準に則って、高い耐震性を備えると指摘したほか、日本の家屋が地震に強いのは「木材」を使用していることだと指摘。
耐震、免震技術を取り入れた構造であるうえに、木材が地震の揺れをある程度吸収できることで、日本の家屋は不死鳥のように頑丈なのだと伝えている。
中国では今なおレンガ造りの建物は多いが、レンガは揺れに弱く、地震で崩壊する危険性は非常に高い。
事実、中国で地震のたびに倒壊する建物は大半がレンガ造りであり、倒壊したレンガの下敷きになって死亡するケースが多い。
また、上海でマンションが仰向けに倒壊したのは「おから工事」と呼ばれる手抜き工事が原因だ。
建物は災害時のみならず、いつでも人命を守れる存在であるべきだが、中国の事例からは一歩間違えれば人の命を奪う存在に変わることが分かる。
』
サーチナニュース 2016-07-06 10:37
http://news.searchina.net/id/1613589?page=1
わが国は１９８０年代の日本よりはるかに貧しい
・・・だから成長の余地も大きい＝中国
現在の中国は経済や社会の発展水準が「１９８０年代の日本」に似ていると指摘する見解があるようだが、中国メディアの外匯連盟はこのほど、このような見解に異議を唱え
現在の中国には１９８０年代における日本の潜在成長力よりもはるかに大きな可能性を持っている
と主張している。
記事が唱えた異議の根拠は２つあり、
★．１つは「現在の中国は１９８０年代の日本よりはるかに貧しい」という点、
★．もう１つは「現在の中国の人口は１９８０年代の日本の人口よりはるかに多い」という点だ。
記事はこの２点を根拠として
「中国には国内発展及び経済成長のための巨大な余力が存在している」
と論じた。
記事に言わせれば、非常に大きな成長の可能性という観点で評価した場合、現在の中国は１９８０年代の日本というよりも高度経済成長を経験した１９５０年代から１９７０年代の日本に似ているというのが正しいということになるのだろう。
つまり中国はこれからまだまだ発展していくというのが記事の主張だ。
また記事は「中国は米国に決して勝てない」と指摘する見解についても異議を唱えており、「短期間で中国が米国を超えようとするのは現実的でない」と論じつつも「中国が少しづつその努力を続けるなら、何十年か後には決して夢ではなくなっている」と説明。
記事は最後に「がんばれ中国、どんなことでもできる」と締めくくった。
記事は長期的な視点で中国の可能性や潜在力に注目するよう読者を励ましているが、中国がいつか米国を超えて世界のリーダーになる日は来るのだろうか。
歴史上、古代から現代に至るまで世界の覇権国としてずっと君臨し続けることができた国は１つもない。
つまり米国がこれからも永遠に世界のリーダーであり続けるのは、歴史の観点から見れば難しいことだと言える。
では中国が世界のリーダーになる可能性はどれほどあるだろうか。
間違いなく言えるのは、その可能性はゼロではないということだ。
』
サーチナニュース 2016-07-06 10:05
http://news.searchina.net/id/1613586?page=1
あまりに対照的！
地震でも倒壊しない日本の建物、
平時に「仰向け」に倒れる中国のマンション
日本は地震が多発する国であるため、日本の家屋は地震に強い構造となっている。
日本の耐震、免震に関する技術は世界随一と言えるが、これも地震が多い国という背景があってこそと言える。
中国上海市では２００９年、地震も何も発生していないにもかかわらず、建設中の１３階建てのマンションが突然「仰向け」に倒れるという事故が発生した。
また、中国では地震のたびに建物が倒壊し、多くの人が下敷きになって死亡するケースが多いためか、中国人からすれば、日本の建物が大きな地震でも倒壊しないのは不思議に感じることのようだ。
中国メディアの微頭条はこのほど、
「日本の住宅はなぜ地震で倒壊しないのか」
と疑問を投げかけつつ、日本の一般住宅の建設の様子を紹介し、日本の家屋が地震に強い理由について伝える記事を掲載した。
記事は、
「地震が多発する日本は世界最強の耐震技術を持つ」
と指摘したうえで、度重なる地震は被災地に大きな経済的損失をもたらしているとしながらも、耐震性を備えた家屋は地震があっても屹立していると紹介。
さらに、倒壊はおろか、大きな地震でもびくともしない日本の家屋は「まるで不死鳥のようだ」と指摘、これは世界最強の耐震技術によるものであると論じた。
続けて、現在の日本では新たに建設される建物は建築基準法によって定められた基準に則って、高い耐震性を備えると指摘したほか、日本の家屋が地震に強いのは「木材」を使用していることだと指摘。
耐震、免震技術を取り入れた構造であるうえに、木材が地震の揺れをある程度吸収できることで、日本の家屋は不死鳥のように頑丈なのだと伝えている。
中国では今なおレンガ造りの建物は多いが、レンガは揺れに弱く、地震で崩壊する危険性は非常に高い。
事実、中国で地震のたびに倒壊する建物は大半がレンガ造りであり、倒壊したレンガの下敷きになって死亡するケースが多い。
また、上海でマンションが仰向けに倒壊したのは「おから工事」と呼ばれる手抜き工事が原因だ。
建物は災害時のみならず、いつでも人命を守れる存在であるべきだが、中国の事例からは一歩間違えれば人の命を奪う存在に変わることが分かる。
』
『
ダイヤモンドオンライン 陳言 [在北京ジャーナリスト] 2016年7月21日
http://diamond.jp/articles/-/96175
中国人から見た中国のおかしな愛国主義教育
■“南シナ海バトル”と一般市民の日常生活
夏休みに入り、子どもと一緒に北京を出て張家口市の北にある張北県に行ってみた。
200キロくらい車を走らせたらもう大草原に出ている。
北京から草原は意外に近かった。
張北県はモンゴル高原の入り口に当たる丘陵地であり、景色は美しい。
草原天路に近づくと「愛国主義教育基地」の小さな看板があった。
ここはとくに歴史上、大きな戦争があったわけではないから、美しい景色を見て国を愛そうと呼びかけるものだろう。
国際社会は長期にわたり、中国のナショナリズムとその外交政策を結びつけ、国の外交政策はナショナリズムの影響を受けて展開されていると認識してきた。
日本の報道を読むと、とくにそうした関連の記述が多い。
日本は、中日関係の悪化を
「1990年代に中国政府が推進した愛国主義教育運動に帰する」
と見なしているきらいがある。
故宮博物院や頤和園などに行くと、確かに英仏などによる略奪、または焼き払いについて記録した小さな看板をよく見かける。
盧溝橋などの特別なところに行けば、日本との関連も記録されている。
愛国主義教育といえば、まずは英仏などの侵略によって中国が受けた苦難から始まる。
確かに、中国政府は1989年における「六四事件（6月4日の天安門事件）」の影響を受けて長期にわたる愛国主義教育運動を推進し、若者世代のなかに国家アイデンティティを確立してきた。
当時の指導者の判断は、
「若者世代の過激な政治運動への参加は西欧思想の過度の思想の摂取による」
というものだった。
この愛国主義教育運動はかなりのレベルで、異なる形式を通じて今日まで続いている。
ここ数年、テレビで抗日戦争を題材にしたドラマが尽きることなく繰り返し放映されていることにも、その影響を見てとることができよう。
ただし、愛国主義教育といえば歴史ばかり注目されているわけではなく、郷土に対する愛もかなり強調されている。
また歴史関連の愛国主義教育運動が成功しているとは言い難い。
中国人の日本に対するアイデンティティを例にとってみれば、ここ数年来、中国人は遠路を厭わず日本に出かけ、温水シャワー付きの便座、炊飯器、風邪薬、避妊具などの日本製品を「爆買い」し、その勢いは各国を驚かせた。
欧米諸国の商品に対しても同様である。
南シナ海の領有権をめぐって日本とバトルしている間にも、普通の中国市民は、日本製品を買ったり、日本へ買い物ツアーに出かけたりしている。
7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、中国が南シナ海で主張する領有権を否定する判断を下したニュースについても、官製メディアは日本の大手新聞とほぼ大きく取り扱っていたが、市民の読んでいるWeChat（微信）ニュースにはほぼ「南」の字すらなく、いつものようにロンドン、東京の巷で流行っているファッションなどを紹介していた。
■中国からはハリウッドのような歴史大作映画は生まれ得ない
中国で行われている愛国主義教育は、郷土の美しい景色よりも相当の程度、政権与党のイデオロギー宣伝に偏ってきた。
中国において政権与党のイデオロギーは愛国主義の一部であり、マルクス主義などを含むそれを宣伝しなければならない。
しかし、中国共産党のイデオロギーが愛国主義のすべてというわけでもなく、その意味では愛国主義教育が備えるべき幅広い内容をすべて満たすことはできない。
さらに、党のイデオロギーは一種のエリート意識であり、市井の民衆がそれをこぞって理解し、受け入れられるというわけでもない。
愛国主義教育がいったん中国共産党化すると、
歴史虚無主義
（革命の領袖、民族の英雄、烈士、先賢を否定し、
近代以来の反帝国主義、反封建主義闘争を否定し、
中国共産党が指導した人民革命と社会主義革命、建設の成果を否定し、
最終的に中国共産党の指導と社会主義制度を否定すること）
を避けて通ることはできない。
たとえばそれは、「抗日戦争期における中国国民党と中国共産党の関係で、どちらが主導権をにぎっていたのか」の問題などにあらわれている。
中国共産党は、国民党の抗日については多くの場合、あまり認めていなかった。
30年前の教育では国民党はまったく抗日に参加してなかったとまで学校では教えていた。
近年になってようやく国民党の抗日については否定しなくなったが、いわゆる「抗日ドラマ」にしてもそのような認識の下に作られてきたわけだから、思想性や厳粛性がまったくなく、エロまで含む低俗な娯楽に満ちた内容である。
そんなテレビドラマが多く粗製乱造されてきた。
また、多くの愛国主義的な読物は読者に一面的な価値観だけを注入するあまり、一般論や安っぽい道徳教義に終始し、いかなる読後感も残らない。
物事に対する理性的な思考がなければ、それに対する長期的な愛は生成されない。
このような背景の中では、中国人は歴史映画を、ハリウッドのように思想性や厳粛性、娯楽性を融合した大作として作ることができるはずはない。
一方的な注入方式の教育が孕むもうひとつの結果は、
異なる意見を受け入れられず、押しつけだけで反省がなく、拒絶もできないということである。
このような方式で受け入れた思想には粘り強さがなく、外部条件が変化すればその思想にはすぐに大きな変化が生じ、愛国からその真逆に走ってしまう。
このため、ヨーロッパと日本に対する非理性的な批判は最終的にはヨーロッパ、日本に対する盲目的な「愛」を引き起こし、同じように非理性的で盲目的な愛国主義宣伝は往々にして人々の反感を買うことになる。
虚無主義の出口は物神主義であり、物質に対する貪欲であろう。
■愛国主義を語るエリート層は海外へ、
そして貧者だけが愛国主義者に
中国では愛国主義を語る人は常に、
共産党員や政府、学校、企業、社会組織の中のエリートたちである。
一方、彼らがみずからの子弟や財産をせっせと海外に移している事実を庶民は見抜いている。
このような党や政府のエリートは莫大な数にのぼるが、これは世界でも稀にみる現象である。
世界のいたるところで、中産階級は愛国主義の中心勢力になっているが、中国はそうではない。
貧者のみが愛国と言われている。
これは多少誇張されてはいるが、多くの事実を反映しているのもまた事実である。
その理由として、貧者はそこから逃げることができず、一生をこの国のなかで生活せざるを得ないが、中産階級はいつでもこの国を離れることができるということがあるからだろう。
しかし、これは悲しい現実でもある。
エリート層が愛国ではなく、貧者のみが愛国なら、
この国は永遠に強大な国家になることができないからだ。
シンガポール国立大学東南アジア研究所の鄭永年教授が、華南理工大学公共政策研究院のソーシャルメディア公式アカウント『IPP評論』に掲載した
「中国はいかにして愛国主義を描き、建設するのか」
との論文は、大きな反響を呼んだ。
鄭教授の
「人々の日常行動から判断すれば、
中国人の愛国主義は依然として淡白であり、虚無的ですらある」
との指摘は、多くの中国人の心に染みわたるものだった。
確かに、一般的な中国人は、南シナ海で中国は米日にいじめられているとの思いはあるが、
だからといって米日に対して敵愾心が高まり、それこそ日本への爆買いをバッサリと止めるのか、というと、そんな事はない。
■「爆買いが終わった」のは愛国心の高まりとは関係ない
爆買いは終わったとこの頃日本ではどこのメディアも取り上げている。
それは日本に行く中国人の数が少なくなったわけではなく、愛国心から日本製品を買わなくなったわけでもない。
中国の中産階級の人は相変わらず日本のブランド品をはじめ日本製品を買っている。
買う場所を、直接購入から国内のeコマースに変えただけだろう。
経済成長は緩やかになったが、中産階級の人数が減ってはいない。
中国の愛国主義教育は、いつ逆効果からの再逆転ができるか。
それを実現できなければ、爆買いは消えても他の物的動向はいずれ出るだろう。
物的な豊かさが中国でも実現でき、中産階級が海外への移民などを止めると、貧者だけの愛国主義が終わり、中国も正常になる。
しかし、それは5年、10年で実現できることではない。
愛国主義教育の矛盾はしばらく中国で維持されるだろう。
』
『
Record china 配信日時：2016年7月25日(月) 5時0分
http://www.recordchina.co.jp/a137365.html
中国政府が農民の「都市移住」を奨励、
持続的な経済成長促す―スペインメディア
2016年7月21日、スペインの通信社EFEは、
中国政府が農村から都市への人口流動の減少傾向を解消する目的で、
戸籍制度の改革を行っている
と報じた。
23日付で参考消息網が伝えた。
中国の現行の戸籍制度は1950年代末に確立され、時代とともに徐々に緩和されてきた。
だが、現在直面している国内の人口流動の減少や、都市部の未入居不動産など一連の問題への対応のため、戸籍制度の改革を進め、農村から都市への移民を奨励している。
政府の公式な統計によると、15年に農村から都市への人口流動の増加幅はわずか2％で、数年前と比べ明らかに減少している。
中国政府は、安価な製造業中心の経済から、付加価値の高いサービス産業中心の経済へと構造転換を図ろうとしているが、農村からの人口流動減少が、政府の構想の足かせになっている。
農村人口の都市部への流入は、「改革開放」以降30年間にわたって、中国の経済成長を支えてきた。
世界銀行（WB）の統計によると、1980年代の「中国の奇跡」と呼ばれた急激な経済成長時期に、
2億7000万人の人口流動があった
という。
農村から多数の人々が都市部に移動し、出稼ぎによって農業を上回る収入を得るようになった。
しかし、経済成長とともに、戸籍制度は多くの社会的問題をもたらすこととなった。
都市と農村の間の格差や、出稼ぎ労働者が都市部で得られる社会的権利の制限、さらに子どもを農村に置き去りにして出稼ぎに行く親が後を絶たず、6000万人を超える「留守児童」も生み出されている。
』
_
