『
現代ビジネス 2016年07月08日（金） 牧野 洋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49132
外国人記者は、なぜ東京新聞を「ダントツ信頼できるメディア」に選んだのか
～独自記事の数から分析してみた
■外国人記者「信頼度ランキング」でダントツ首位
6月18日付の東京新聞朝刊。
1面に4段見出しで「官邸前『脱原発』集会 200回に」という記事が載った。
記事は次のように伝えている。
〈 脱原発を訴え首相官邸前や国会周辺で毎週金曜夕方に開かれている抗議集会が17日、200回目を迎えた。
参加者はドラムを鳴らしながら『地震の国に原発要らない』『川内止めろ』『伊方原発再稼働反対』と官邸に向かって声を合わせた。 〉
官邸が発信する情報だけでなく、相対するデモや集会など市民側の動きも1面できちんと報じる姿勢はいかにも東京新聞らしい。
1面題字の下に、「権力とともに」とは180度違う「読者とともに」というスローガンを掲げているのはダテではない。
だからこそ、雑誌プレジデント（7月18日号）が外国人記者の評価に基づいて「日本のマスコミ」 信頼度ランキングを実施したところ、東京新聞が断トツの首位に躍り出たのだろう。
具体的には、東京新聞は10点満点中の8.2点（米ニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を務めたマーティン・ファクラー氏ら3記者による平均値）。
産経と朝日は5.0点で並んで2位、
続いて毎日（4.3点）、
日本経済（2.8点）、読売（2.3点）、
NHK（0.7点）
となった。
評価した記者が3人と少ないのが気になるが、最下位NHKの0.7点はショッキングな数字だ。
ファクラー氏ら3記者は東京新聞のウォッチドッグジャーナリズム（権力監視型報道）を評価しているようだ。
プレジデント誌上では
「日本でベストの調査報道を展開している」
「メディアの役割は権力側の話をオウム返しに繰り返すのではなく、それを監視し批判することであるのを理解している」
「ニューヨーク・タイムズを読んでいるようなリベラルな価値観を持っている」
などとコメントしている。
■「オリジナルジャーナリズム」でもトップを走る
東京新聞が高評価の要因はほかにもありそうだ。
私が全国紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）と東京新聞の6紙を選び、6月の1ヵ月間にわたって朝刊1面記事を点検してデータ化したところ、いくつかの指標で見て東京新聞がトップを走っているのだ。
例えば、6月24日公開の当コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48990）で取り上げた「オリジナルジャーナリズム」。
これは「ここでしか読めない」や「放っておいたら明らかにならない」といった基準を満たした独自報道のことで、発表モノや発生モノなどありふれてコモディティ化した「コモディティニュース」とは正反対の概念だ。
6月の各紙朝刊1面を比べたところ、記事全体に占める
オリジナルジャーナリズムの割合が最も高いのは、毎日新聞と並んで東京新聞であることが分かった（記事本数ベースで算出）。
記事「官邸前『脱原発』集会 200回に」が載った6月18日付朝刊1面を再び見てみよう。
トップ記事は「貧困の『実相』 サインなき飢餓」と題したルポだ。
2千文字を超える長文記事であり、貧困家庭に無償で食料を配るフードバンクを記者が密着取材することで日本の貧困の現状を浮き彫りにした力作だ。
同紙の場合、1面トップ記事がニュース記事ではなく読み物であることが少なくない。
国民生活に重要な影響を及ぼすと考えられるにもかかわらず、放っておいたら決して明らかにならないニュースを掘り起こすのはオリジナルジャーナリズム。
鋭いニュース解説や衝撃的なルポもやはりオリジナルジャーナリズムだ。
「貧困の『実相』」は簡単にはまねできないルポであり、東京新聞でしか読めない。
オリジナルジャーナリズムの割合で各紙を比べるとどんな違いが出てくるのか。
6月の朝刊1面ベースで見ると、
★．大きく上位グループの東京（32％）、毎日（32％）、産経（31％）、
★．下位グループの日経（24％）、読売（22％）、朝日（21％）
に区分けできる。
外国人記者による信頼度ランキングと同様に、東京と産経がそろって上位なのは興味深い。
■「脱コモディティ」先駆者は米WSJ紙
ルポなど読み物が1面トップ記事を飾るスタイルは米国では珍しくない。
先駆者は米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）だ。
すでに半世紀以上も前に「1面トップ記事はストレートニュース（速報ニュース）」という常識を否定している。
拙著『官報複合体』でも詳しく書いたように、同紙は1940年代に「過去24時間以内に起きた出来事を簡潔に伝えるだけではジャーナリズムの役割を果たしていない」と宣言。
それ以降、同紙の1面トップ記事は米国流の読み物であるフィーチャー記事の指定席になった。
米メディア大手ニューズ・コーポレーションによるWSJ買収の内幕を描いた『ウォールストリート・ジャーナル陥落の内幕』をひもとくと、次のような記述がある（原書から引用）
〈 WSJの伝統に従って、朝の紙面会議に臨む編集幹部はその日の大ニュースについて議論しない。
米国内はもちろん他国の新聞を見ても、WSJのような新聞はないだろう。
何しろ、1面にニュース記事を載せないのだ。
どんな大ニュースでも中面に回してしまう。
3ページ目だ。
その日の1面に何を載せるのかは数週間前、場合によっては数ヵ月前の段階で決まっているのだ。
フィーチャー記事や調査報道の大作だ。
そんなことから、朝の紙面会議でその日の大ニュースについて騒々しく議論することなどない。
前から用意されている出稿メニューを再確認するだけで終わりになる。 〉
言い換えると、WSJは半世紀以上も前から1面でコモディティニュースを脇に追いやり、オリジナルジャーナリズムを全面展開するようになったということだ。
これによって読者からの信頼を高め、「ウォール街のゴシップ紙」から脱皮して米国を代表する一流紙になれたのである。
ただし、メディア王ルパート・マードック氏が率いるニューズ・コーポレーション傘下に入った2007年以降、WSJはフィーチャー記事の扱いを小さくするなど紙面内容を変質させている。
■「読み物」「コラム」が多いのは毎日、産経、東京
ネット時代を迎え、ストレートニュースのコモディティ化に拍車がかかっている。
伝統的メディアが生き残るためにはコンテンツを差別化しなければならず、ここでカギを握るのはオリジナルジャーナリズムだ。
米国ではニューヨーク・タイムズ紙が「脱コモディティニュース」の方針をはっきり打ち出している。
オリジナルジャーナリズムの一角を担うのは、ルポやキャンペーン企画、ニュース解説、論説、インタビュー記事など「読み物」「コラム」。
力仕事になりがちなストレートニュースよりも文章力や専門知識が求められる。
試しに6月の主要紙1面記事のうち「読み物」「コラム」がどの程度あるかを調べたところ、毎日、産経、東京の3紙が25％前後で並び、17～19％の日経、読売、朝日を上回った。
例えば6月30日付の産経朝刊は1面トップ記事で「中国機『前例ない接近』 空自機を正面から威嚇」と伝えている。
これはストレートニュースでもないし、ルポでもない。
東シナ海の軍事的緊張が海上のみならず上空でも高まっている状況について分析したニュース解説である。
もちろんオリジナルジャーナリズムに該当するのは「読み物」「コラム」だけではない。
調査報道に代表されるスクープも重要だ。
6月の主要紙朝刊1面を点検し、「発掘型スクープ（エンタープライズスクープ）」と「思考型スクープ（ソートスクープ）」の記事本数を調べたところ、ここでも東京と産経の2紙は際立っていた。
これについてはまた別の機会で取り上げたい。
』
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yahoo ニュース 2016年9月4日 9時15分配信 不破雷蔵
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20160904-00061729/
信頼できる情報と素早い情報、
一番使うメディアの国際比較
■「信頼できる情報はテレビから」は日本とドイツ
多様な場面で直面する情報取得の必要性。
その取得の際には信頼性を第一とする、あるいは速報性を何より求める時がある。
それぞれの場面でよく使うメディアに違いはあるのか。
その国際比較を、総務省が2016年8月17日に公式ウェブ上で公開した、2016年版の「情報通信白書」の内容をもとに確認していく。
該当する調査の要項は2016年2月に日本、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、韓国、中国に対してインターネット経由にて20代から60代までを対象として行われたもので、有効回答数は各国1000件。
男女比、10歳区切りの年齢階層比はほぼ均等割り当て。
今件はインターネットに浅からぬ関係のある選択肢を含む調査項目ではあるが、調査自身がインターネット経由で行われているため、元々インターネットの普及に関して偏りのある国の回答率は、その国全体との間にいくぶんのぶれが生じている可能性がある。
まずは、諸国における「信頼できる情報を得るために」もっともよく利用しているメディア。
択一回答であり、それ以外のメディアは一切使っていないわけでは無い。
要は各国の人たちが信ぴょう性の高い情報を流していると判断している、情報の信頼性において一番だと認識しているメディアの選択結果。
● 信頼できる情報を得るために最も利用するメディアの各国比較(2016年)
★．日本が一番信頼をしているのはテレビ。
同様のパターンはドイツでも生じているが、それ以外の
★．アメリカ合衆国、イギリス、韓国、中国ではインターネットがトップ
に挙がっている。
もっともインターネットとテレビは第一位か二位かの違いで、その他のメディアは少数派。
ただし日本では他国よりも新聞への傾注度が高く、ラジオが低いのも特徴的。
この類の「メディア信頼論」的な話では繰り返し解説しているが、テレビやラジオ、新聞、雑誌が多分に独占メディア的なものであり、情報発信元とインフラとしてのメディアがほぼ同一視されるのに対し
(この類の設問で「新聞」と問われた際に、学級新聞を含めて考える人はいない。
また「テレビ」に個人や一般企業が容易に配信できる動画配信は含めて考えない)、
インターネットは多分にインフラとしてのメディアでのみの概念であって、コンテンツやその信頼性は多分に配信元に寄るところが大きい。
実際、詳しくは別の機会に譲るが、インターネットの中でもニュースサイトの信頼性は高いが、ソーシャルメディアや動画配信・共有サイトなどは低い値に留まっている。
それらがすべてまとめて「インターネット」として考えられるため、優先順位が低くなっている。
テレビへの信頼度が高い日本だが、年齢階層別でみると、多分に年上の値がウェイトの点で大きな役割を果たしている。
図ー２
● 信頼できる情報を得るために最も利用するメディアの各国比較(2016年)(日本)
とはいえ20代から40代でもテレビが一番、インターネットがそれに次いで3割台。
50代以降は大きくテレビが突き放し、インターネットが減っていく。
また60代では新聞が3割を超えていく辺りは、これらの世代のメディアへの信頼度の現状に関して、大きくうなづかせる結果ではある。
■速報性は多分にネットだがそれでも…
それでは信頼できる情報ではなく、いち早く情報を取得するために、もっともよく使っているのはどのメディアだろうか。
要は孫子の兵法曰く「拙速を尊ぶ」場合の選択肢である。
図－３
● いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディアの各国比較(2016年)
どの国もトップ回答はインターネット。
ただし「信頼できる情報」にもあるように、日本ではテレビへの傾注度が高いためか、テレビとの回答も4割を超え、諸国中トップの値を計上している。
ドイツでラジオがやや高めだが、それ以外はラジオ・新聞・雑誌・書籍共にごく少数でしかない。
韓国ではインターネットへの傾注度がもっとも大きく8割近く。
中国は6割、それ以外は大よそ5割台。
アメリカ合衆国のインターネットの値がやや低めだが、これは対抗馬となるテレビが高めなのに加え、他のメディアへもそれなりの値が出ているため。
これを日本に限り、年齢階層別に見ると、ある意味意外、ある意味必然と解釈できる結果が出ている。
図－４
● いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディアの各国比較(2016年)(日本)
40代まではインターネットが圧倒的でテレビはその半分程度しかない。
しかし50代に入るとテレビが大きくせり上がり、その分インターネットが減る。
そして60代ではテレビがインターネットを逆転してしまう。
やはり40代までと50代以降で情報に関する大きなへだたりが生じているのと共に、今件がインターネット経由の調査であることを考慮すると、
「各年齢階層別ではもう少し、特に中堅層以降でテレビへの傾注度が高いはず」
「60代ではネット経由の調査にも関わらず、速報性の情報取得としてテレビをトップに挙げるほど、テレビへの信奉性が高い」
との状況も想起できる。
グラフは略するが、日本以外の各国とも歳が上となるに連れてネットへの傾注度が減り、テレビが増える傾向には変わりない。
ただし日本ほど大きな差異が生じている国は他にないため(ドイツの60代がかろうじて近いが、単にテレビだけではなくラジオへも分散している)、日本の特異性が改めて認識される次第ではある。
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yahoo ニュース 2016年9月4日 9時15分配信 不破雷蔵
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20160904-00061729/
信頼できる情報と素早い情報、
一番使うメディアの国際比較
■「信頼できる情報はテレビから」は日本とドイツ
多様な場面で直面する情報取得の必要性。
その取得の際には信頼性を第一とする、あるいは速報性を何より求める時がある。
それぞれの場面でよく使うメディアに違いはあるのか。
その国際比較を、総務省が2016年8月17日に公式ウェブ上で公開した、2016年版の「情報通信白書」の内容をもとに確認していく。
該当する調査の要項は2016年2月に日本、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、韓国、中国に対してインターネット経由にて20代から60代までを対象として行われたもので、有効回答数は各国1000件。
男女比、10歳区切りの年齢階層比はほぼ均等割り当て。
今件はインターネットに浅からぬ関係のある選択肢を含む調査項目ではあるが、調査自身がインターネット経由で行われているため、元々インターネットの普及に関して偏りのある国の回答率は、その国全体との間にいくぶんのぶれが生じている可能性がある。
まずは、諸国における「信頼できる情報を得るために」もっともよく利用しているメディア。
択一回答であり、それ以外のメディアは一切使っていないわけでは無い。
要は各国の人たちが信ぴょう性の高い情報を流していると判断している、情報の信頼性において一番だと認識しているメディアの選択結果。
● 信頼できる情報を得るために最も利用するメディアの各国比較(2016年)
★．日本が一番信頼をしているのはテレビ。
同様のパターンはドイツでも生じているが、それ以外の
★．アメリカ合衆国、イギリス、韓国、中国ではインターネットがトップ
に挙がっている。
もっともインターネットとテレビは第一位か二位かの違いで、その他のメディアは少数派。
ただし日本では他国よりも新聞への傾注度が高く、ラジオが低いのも特徴的。
この類の「メディア信頼論」的な話では繰り返し解説しているが、テレビやラジオ、新聞、雑誌が多分に独占メディア的なものであり、情報発信元とインフラとしてのメディアがほぼ同一視されるのに対し
(この類の設問で「新聞」と問われた際に、学級新聞を含めて考える人はいない。
また「テレビ」に個人や一般企業が容易に配信できる動画配信は含めて考えない)、
インターネットは多分にインフラとしてのメディアでのみの概念であって、コンテンツやその信頼性は多分に配信元に寄るところが大きい。
実際、詳しくは別の機会に譲るが、インターネットの中でもニュースサイトの信頼性は高いが、ソーシャルメディアや動画配信・共有サイトなどは低い値に留まっている。
それらがすべてまとめて「インターネット」として考えられるため、優先順位が低くなっている。
テレビへの信頼度が高い日本だが、年齢階層別でみると、多分に年上の値がウェイトの点で大きな役割を果たしている。
図ー２
● 信頼できる情報を得るために最も利用するメディアの各国比較(2016年)(日本)
とはいえ20代から40代でもテレビが一番、インターネットがそれに次いで3割台。
50代以降は大きくテレビが突き放し、インターネットが減っていく。
また60代では新聞が3割を超えていく辺りは、これらの世代のメディアへの信頼度の現状に関して、大きくうなづかせる結果ではある。
■速報性は多分にネットだがそれでも…
それでは信頼できる情報ではなく、いち早く情報を取得するために、もっともよく使っているのはどのメディアだろうか。
要は孫子の兵法曰く「拙速を尊ぶ」場合の選択肢である。
図－３
● いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディアの各国比較(2016年)
どの国もトップ回答はインターネット。
ただし「信頼できる情報」にもあるように、日本ではテレビへの傾注度が高いためか、テレビとの回答も4割を超え、諸国中トップの値を計上している。
ドイツでラジオがやや高めだが、それ以外はラジオ・新聞・雑誌・書籍共にごく少数でしかない。
韓国ではインターネットへの傾注度がもっとも大きく8割近く。
中国は6割、それ以外は大よそ5割台。
アメリカ合衆国のインターネットの値がやや低めだが、これは対抗馬となるテレビが高めなのに加え、他のメディアへもそれなりの値が出ているため。
これを日本に限り、年齢階層別に見ると、ある意味意外、ある意味必然と解釈できる結果が出ている。
図－４
● いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディアの各国比較(2016年)(日本)
40代まではインターネットが圧倒的でテレビはその半分程度しかない。
しかし50代に入るとテレビが大きくせり上がり、その分インターネットが減る。
そして60代ではテレビがインターネットを逆転してしまう。
やはり40代までと50代以降で情報に関する大きなへだたりが生じているのと共に、今件がインターネット経由の調査であることを考慮すると、
「各年齢階層別ではもう少し、特に中堅層以降でテレビへの傾注度が高いはず」
「60代ではネット経由の調査にも関わらず、速報性の情報取得としてテレビをトップに挙げるほど、テレビへの信奉性が高い」
との状況も想起できる。
グラフは略するが、日本以外の各国とも歳が上となるに連れてネットへの傾注度が減り、テレビが増える傾向には変わりない。
ただし日本ほど大きな差異が生じている国は他にないため(ドイツの60代がかろうじて近いが、単にテレビだけではなくラジオへも分散している)、日本の特異性が改めて認識される次第ではある。
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