これまでの日本ならケンケンガクガクになる防衛予算がいともあっさりと進行していく。
メデイアからも文句がでないし、国民風潮としては納得している。
その背景には中国の威嚇がある。
それに対抗するためには「已む得ない」「しかたない」と思っている。
政府としては中国の援護射撃をうけて、一昔前ならできそうもないことをドンドンとやっている。
『
ロイター 2016年 07月 1日 18:05 JST
http://jp.reuters.com/article/japan-defence-jets-idJPKCN0ZH478?sp=true
日本が７月にＦ３戦闘機の入札準備、
総事業費は最大４兆円規模
６月２９日、日本の防衛省は７月、総事業費が最大で４００億ドル（約４兆１１００億円）とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。
●写真は４月に愛知県豊山町の県営名古屋空港を離陸する国産初のステルス機Ｘ２（２０１６年 ロイター/FILE PHOTO）
［シンガポール ２９日 ロイター］ -
日本の防衛省は７月、総事業費が最大で４００億ドル（約４兆１１００億円）とも言われる次世代 戦闘機の入札の準備に入る。
海上での領有権問題で中国との緊張が高まるなか、防空体制の強化を目指す。
防衛省は計画を進めるに当たり、必要な情報を提供する協力企業を７月５日まで募集。
手を挙げた企業になるべく早く連絡し、情報提供を求める予定だと、同省関係者は語る。
事情に詳しい複数の関係者によると、防衛省は既に国内の主契約業者となる三菱重工業(7011.T)とともに、米防衛大手ボーイング(BA.N)とロッキード・マーチン(LMT.N)に対して、Ｆ３戦闘機計画への参加を求めているという。
関係者によると、最終決定は２０１８年夏ごろに下される見込み。
この件が機密事項であることを理由に、関係者は匿名での情報提供に応じている。
戦闘機の配備は早くとも２０２０年代の終わりが予定されている。
ライフサイクルコストなどの費用を含め、最大４００億ドルと推定される１００機のＦ３の開発・生産計画は、近年の戦闘機計画を上回る規模となり、世界の防衛企業の関心を集めるとみられている。
親密な日米関係を踏まえ、日本は米軍と密接に連動できる戦闘機を優先するため、米国以外の企業が選ばれる可能性は低いとアナリストは分析している。
アジア海域で領有権紛争を繰り広げる中国に対して、日本が制空権を維持するための戦闘機を必要とするなかで、今回の入札は行われる。
軍事専門家によると、中国の戦闘機は、米国やその同盟国が保有する戦闘機に比べいまだ
性能的には劣っているが、その能力を向上させており、安倍晋三政権にとって安全保障上の課題となっている。
三菱重工が主体となって開発した現行のＦ２支援戦闘機の代替とみられる、
新たな次世代国産機は、日本が購入を決めたロッキード・マーチンのＦ３５のほか、近代化改修が行われているボーイングのＦ１５とともに日本の空を守ることになる。三菱重工業の広報担当者は個別の案件にはコメントはできないと語った。
■＜次世代戦闘機は輸入か国産か＞
日本は西側の防衛企業から既存の戦闘機を直接輸入する事にもオープンで、Ｆ１５のように自国でのライセンス生産を行いたい方針だ、と関係者は明らかにする。
「われわれが長年築いた日本との協力関係をさらに高めることのできる新たな機会にもちろん興味を抱いている」。
ロッキード・マーチンの担当者はロイターの取材に対しメールで回答した。
「議論が進むなかで、日本のＦ３計画について、さらに学ぶことを楽しみにしている」
ボーイングは
「日本でのプレゼンスを高める手段を常に模索している。
どうやって顧客の防衛ニーズに応えることができるか、話し合いに応じる構えだ」
とメールで回答した。
Ｆ３計画に詳しい関係者によれば、日本は長年、長距離飛行とミサイル内蔵を可能とする、ツインエンジンを備えたステルス戦闘機の取得に興味を示してきた。
これらの要求を満たす現役戦闘機はロッキード・マーチンのＦ２２だけだが、生産は既に停止されており、日本側の意向にもかかわらず、米国は同機に対して禁輸出の措置を講じている。
このため、日本はＦ３の設計と製造を国内で行う可能性が高い、と事情をよく知る関係筋は語る。
ただ、これは計画費の高騰を招く。
開発費の増加は、国家予算の重荷となるため、日本にとって障壁となる。
ただ、日本政府が昨年、長年維持していた武器移転を解除したことで、将来的に輸出することでコスト軽減を図る可能性もある。
ボーイングとロッキード・マーチンのほかに、Ｆ３計画に参加する可能性がある企業には、ユーロファイター・タイフーンを製造・開発した企業コンソーシアムがある。
これには、エアバス・グループ (AIR.PA)と英ＢＡＥシステムズ(BAES.L)、伊フィンメッカニカが含まれる。
最近、戦闘機グリペンの最新型を公開したスウェーデンのサーブ(SAABb.ST)も参加の可能性がある。
ユーロファイターの企業コンソーシアムを代表し、エアバスの広報担当者は、「常に日本政府と日本企業と定期的に連絡を取って、われわれの対応能力や協力の可能性について話し合っている」と述べた。サーブの広報担当者はコメントしなかった。
』
ロイター 2016年 07月 1日 18:05 JST
http://jp.reuters.com/article/japan-defence-jets-idJPKCN0ZH478?sp=true
日本が７月にＦ３戦闘機の入札準備、
総事業費は最大４兆円規模
６月２９日、日本の防衛省は７月、総事業費が最大で４００億ドル（約４兆１１００億円）とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。
●写真は４月に愛知県豊山町の県営名古屋空港を離陸する国産初のステルス機Ｘ２（２０１６年 ロイター/FILE PHOTO）
［シンガポール ２９日 ロイター］ -
日本の防衛省は７月、総事業費が最大で４００億ドル（約４兆１１００億円）とも言われる次世代 戦闘機の入札の準備に入る。
海上での領有権問題で中国との緊張が高まるなか、防空体制の強化を目指す。
防衛省は計画を進めるに当たり、必要な情報を提供する協力企業を７月５日まで募集。
手を挙げた企業になるべく早く連絡し、情報提供を求める予定だと、同省関係者は語る。
事情に詳しい複数の関係者によると、防衛省は既に国内の主契約業者となる三菱重工業(7011.T)とともに、米防衛大手ボーイング(BA.N)とロッキード・マーチン(LMT.N)に対して、Ｆ３戦闘機計画への参加を求めているという。
関係者によると、最終決定は２０１８年夏ごろに下される見込み。
この件が機密事項であることを理由に、関係者は匿名での情報提供に応じている。
戦闘機の配備は早くとも２０２０年代の終わりが予定されている。
ライフサイクルコストなどの費用を含め、最大４００億ドルと推定される１００機のＦ３の開発・生産計画は、近年の戦闘機計画を上回る規模となり、世界の防衛企業の関心を集めるとみられている。
親密な日米関係を踏まえ、日本は米軍と密接に連動できる戦闘機を優先するため、米国以外の企業が選ばれる可能性は低いとアナリストは分析している。
アジア海域で領有権紛争を繰り広げる中国に対して、日本が制空権を維持するための戦闘機を必要とするなかで、今回の入札は行われる。
軍事専門家によると、中国の戦闘機は、米国やその同盟国が保有する戦闘機に比べいまだ
性能的には劣っているが、その能力を向上させており、安倍晋三政権にとって安全保障上の課題となっている。
三菱重工が主体となって開発した現行のＦ２支援戦闘機の代替とみられる、
新たな次世代国産機は、日本が購入を決めたロッキード・マーチンのＦ３５のほか、近代化改修が行われているボーイングのＦ１５とともに日本の空を守ることになる。三菱重工業の広報担当者は個別の案件にはコメントはできないと語った。
■＜次世代戦闘機は輸入か国産か＞
日本は西側の防衛企業から既存の戦闘機を直接輸入する事にもオープンで、Ｆ１５のように自国でのライセンス生産を行いたい方針だ、と関係者は明らかにする。
「われわれが長年築いた日本との協力関係をさらに高めることのできる新たな機会にもちろん興味を抱いている」。
ロッキード・マーチンの担当者はロイターの取材に対しメールで回答した。
「議論が進むなかで、日本のＦ３計画について、さらに学ぶことを楽しみにしている」
ボーイングは
「日本でのプレゼンスを高める手段を常に模索している。
どうやって顧客の防衛ニーズに応えることができるか、話し合いに応じる構えだ」
とメールで回答した。
Ｆ３計画に詳しい関係者によれば、日本は長年、長距離飛行とミサイル内蔵を可能とする、ツインエンジンを備えたステルス戦闘機の取得に興味を示してきた。
これらの要求を満たす現役戦闘機はロッキード・マーチンのＦ２２だけだが、生産は既に停止されており、日本側の意向にもかかわらず、米国は同機に対して禁輸出の措置を講じている。
このため、日本はＦ３の設計と製造を国内で行う可能性が高い、と事情をよく知る関係筋は語る。
ただ、これは計画費の高騰を招く。
開発費の増加は、国家予算の重荷となるため、日本にとって障壁となる。
ただ、日本政府が昨年、長年維持していた武器移転を解除したことで、将来的に輸出することでコスト軽減を図る可能性もある。
ボーイングとロッキード・マーチンのほかに、Ｆ３計画に参加する可能性がある企業には、ユーロファイター・タイフーンを製造・開発した企業コンソーシアムがある。
これには、エアバス・グループ (AIR.PA)と英ＢＡＥシステムズ(BAES.L)、伊フィンメッカニカが含まれる。
最近、戦闘機グリペンの最新型を公開したスウェーデンのサーブ(SAABb.ST)も参加の可能性がある。
ユーロファイターの企業コンソーシアムを代表し、エアバスの広報担当者は、「常に日本政府と日本企業と定期的に連絡を取って、われわれの対応能力や協力の可能性について話し合っている」と述べた。サーブの広報担当者はコメントしなかった。
』
再録だが挙げておくのは、
戦闘機購入促進に手を貸してくれている中国の威嚇というありがたい応援行動
である。
日本政府としては、眼から涙の感謝であろう。
『
Record china 配信日時：2016年7月9日(土) 17時0分
http://www.recordchina.co.jp/a144181.html
東シナ海上空で日中戦闘機「一触即発」の危機、
「攻撃動作」「レーダー照射」、
双方の言い分は真っ向対立
2016年7月8日、東シナ海の上空で6月中旬、日本と中国の戦闘機が「一触即発」の危機になっていたことが分かった。
日本側の「中国機が攻撃動作を仕掛けた」と指摘に対し、中国側は「航空自衛隊機が火器管制レーダーを照射した」と主張。
双方の言い分は真っ向から対立している。
日中両国機の「危険な遭遇」は6月28日、元航空自衛隊空将の織田（おりた）邦男氏がインターネットのニュースサイトに発表した記事で明るみに出た。
日本メディアによると、織田氏は「後ろから近づいた空自機に中国機が正面から相対するような動き（攻撃動作）を見せ、さらに追いかけるような姿勢を見せた」と言及。
空自機は、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、熱源を感知するミサイルから逃れる花火のようなものをまく自己防御装置（フレア）を使って離脱した、などと説明した。
これに対し、駐日中国大使館の薛剣・公使は29日の記者会見で、「攻撃動作を仕掛けた」との報道を「事実無根」と否定。
「人為的に誇張しあおるのは下心があると思う。
中日間の友好にも悪影響を与える」
と批判した。
一方、萩生田光一官房副長官は同じ日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、空自機が緊急発進（スクランブル）していたことを認めた上で、その際、「近距離のやりとりがあった」と述べた。
「やりとり」の詳細については明らかにせず、今回の中国軍機の動きは「特別な行動ではない」と述べるにとどめた。
ところが今月4日になって、中国国防省は談話で「日本のF15戦闘機2機が高速で接近挑発し、火器管制レーダーを中国軍のスホイ30戦闘機2機に照射した」との「新事実」を公表。
日本側が「挑発行動」を仕掛けたとした。
国防省は日本側の主張が「白黒を逆転させており、人の耳目を惑わせている」と反論。
空自機はフレアを作動させ、
「逃げた」とし、
「挑発的な行動は空中での事故を容易に引き起こし、双方の人員の安全に危害を加え、地域の平和・安定を破壊する」
と日本側を非難した。
「火器管制レーダー照射」について、萩生田官房副長官は翌5日の記者会見で、
「挑発的な行為を取ったという事実は一切ない。火器管制レーダーを使用して、ロックオンを日本側からしたという事実もない」
と言明。
「引き続き自衛隊による厳正な対領空侵犯措置を実施していく」
と強調した。
防衛省によると、今年4〜6月に空自の戦闘機が領空侵犯などに備えて緊急発進した回数は281回で、うち中国機は199回に上る。国別の公表を始めた01年度以降、最多となった。
中国機への緊急発進は前年同期比で85回も増加。
沖縄県・尖閣（中国名・釣魚島）諸島方面に活動範囲を広げている傾向がみられるという。
東シナ海の緊張は、空でもかつてないほど高まっている。
』
ロイター 2016年7月29日（金）10時33分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/pac3.php
防衛省が迎撃ミサイルPAC3改修へ、
東京五輪に向け能力強化
７月２９日、北朝鮮の挑発行動に懸念を強める防衛省は、２０２０年の東京五輪開催に向け、来年度から迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の改修に着手する。
飛距離、精度とも向上を図り、進歩がみられる北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化する。複数の関係者が明らかにした。
ＰＡＣ３はトレーラー式の移動ミサイルで、発射機やレーダーなど複数の装備で構成。自衛隊が保有するすべてのシステムの改修を終えるには、多額の費用と数年間に及ぶ時間を要する。
このため東京五輪に向け、首都圏に配備する装備を先行させる。
来年度予算には１０００億円程度の費用を盛り込む方向で調整している。
改修により飛距離が現行ＰＡＣ３の２倍の約３０キロまで伸びるほか、より速度の速い弾道ミサイルも補足が可能になる。「北朝鮮の『ムスダン』に対応するには、ＰＡＣ３の能力向上が必要だ」と、関係者の１人は言う。
★．北朝鮮は今年に入り、ムスダンとみられる新型の中距離ミサイルを５発発射した。
うち４発は失敗したものの、
６月に発射した最後の１発は高度１０００キロ以上に達し、約４００キロを飛行した。
日本政府は、一定程度の技術的な進歩があったと分析している。
防衛省は、ムスダンの射程距離を２５００キロから４０００キロと想定している。
実戦配備されれば日本の全域、さらに米領グアムが圏内に収まる。
★．弾道ミサイルに対し、自衛隊は二段構えで対処する。
まず、イージス艦から発射した迎撃ミサイル「ＳＭ３」が宇宙空間で補足。
撃ち漏らした場合、大気圏に再突入後にＰＡＣ３で対処する。
防衛省はＳＭ３の能力向上も米国とともに進めているが、配備時期は決まっていない。
新型の迎撃ミサイル「ＴＨＡＡＤ」の導入も検討している。
防衛省はロイターの取材に対し「具体的なことは何も決まっていない」と回答。
改修を請け負うことになる三菱重工業は「民間企業がコメントする立場にない」とした。
(久保信博、ティム・ケリー 編集：田巻一彦)
』
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