日本の国土はドイツとほぼ同じ。
ドイツの人口は日本のほぼ2／3。
日本の国土の８割は山岳地域で居住不可能。
これだけ比較すれば、いかに日本が狭い空間に人間を押し込めているかは自明になる。
日本人は小さい時から、「日本は世界で最も人口密度の高い先進国」と教えられたきた。
この背景には上のような動かしがたい事実がある、ということである。
経済発展だけでなく、自然生態系あるいは社会環境に目を向ければ、高度成長を促した人口爆発は定常成長期には重荷になる。
経済発展のみに視野を限定すれば、人口はパワーになる。
経済理論では人間を数値に置き換えるパワーとして評価する。
環境生態系では人間は環境を破壊あるいは改変してしまう「負のパワー」になる。
発展経済学から定常経済学へと移行するであろうとする見方からすれば、人口増加は恐怖の大魔王になる。
中国は人口増に押しつぶされないように「一人っ子」政策を実施した。
これで中国は未曽有の発展を手に入れた。
だが、この歴史的人類実験のヒズミは大きく、今後の中国を大きく変えてしまう基になると考えられている。
『
サーチナニュース 2016-07-10 13:15
http://news.searchina.net/id/1613843?page=1
日本人はなぜこれほどロボット産業に力を入れるのか
社会的に力を入れざるを得ないのだ＝中国メディア
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は７日、より人間に近い柔軟で巧みな動作を可能とするロボットハンド、従来に比べて小型サイズで食品の味や危険物質の有無を判別できる味覚センサーなど、「次世代人工知能・ロボット要素技術」１３テーマの新規研究開発を開始することを発表した。
「ロボット大国」を目指す、日本のロボット関連研究は、ますます盛んになっている。
中国メディア・新華網は８日、
「日本人はどうしてこれほどまでにロボット産業に熱をあげるのか」
とする評論記事を掲載した。
記事は中国政府系シンクタンク・中国社会科学院日本研究所の馮昭奎氏が書いたもの。
馮氏は、日本がロボット産業に力を入れる理由として、
「各産業の労働生産率向上」、
「経済成長の促進」
「少子高齢化がもたらす問題の緩和」、
「産業技術の向上、産業構造改革の促進」、
「防災、インフラ建設のサポート」、
「東京五輪における経済効果確保」
の６点を挙げている。
「労働生産率向上」では、家事ロボットの発展普及により家事の負担を減らすことで、労働生産率を高めるという側面もあると紹介した。
「産業技術の向上」では、人工知能レベルの向上、クラウドコンピューティングやビッグデータとの融合を通じて、ロボットが「考え、学び、経験を積む」ようにし、新しい産業構造モデルの柱となる「多品種小ロット」の生産ラインに迅速に適応できるようになることを目指しているとした。
また、防災やインフラ建設の面では、高度成長期に大量に建設した道路や上下水道など社会インフラがリニューアルの時期に差し掛かりながらも、経費や人手の不足という問題に直面していることを指摘。
ロボットに問題解決への期待が掛けられていることを論じた。
中国でもロボット技術は次世代産業の柱の１つとして重要視されている。
記事の指摘からも分かるように、ロボット産業の発展は
「新たな産業分野として、あるいは経済成長に対する期待」
のほかに、自国社会が抱えている状況や各種問題も少なからず絡んでくるテーマと言えそうだ。
「ロボット社会」の到来により、現在人間がこなしている仕事の多くが消滅する、という予測も出ている。
ロボット産業の発展によって人間の生活がどう変化し、どのような問題が出現しうるかについても十分に検討しなければならない。
』
『
サーチナニュース 2016-07-15 07:39
http://news.searchina.net/id/1614245?page=1
ロボット革命は日本にどのような影響を与えるか
「ロボットは消費しない」＝中国
中国メディアの人民網はこのほど、ロボット革命は日本経済にどのような影響を与えるかという問いを提起、現在得ることのできる予測について紹介している。
記事は
「日本経済が直面する最大の問題の１つは労働者の減少である」
と説明、そして
「日本はロボットにより労働生産性を向上させ、
同時に生産年齢人口の減少と設備投資不足の二大問題を緩和しようとしている」
と指摘した。
一方で、ロボット革命による狙いについて「楽観視できない」と主張し、その理由として
「人口減少による経済へのマイナス影響は生産側と消費側の両面に生じるが、
ロボット技術の進歩は生産側に生じるマイナス影響を抑える作用しかない」
ことにあると指摘、また
「ロボットとＡＩの普及は必ず失業の増加を招く」
という点も楽観視できない理由の１つとの見方を示した。
記事が指摘する最初の理由、すなわちロボットは人間に代わって生産できても人間に代わって消費することは決してできない、つまり消費者になることはできないという道理は確かに真実だ。
どれだけロボット技術が進歩しようとも、ロボットが家や車の購入を考えることはない。
また失業の増加については、「第四の産業革命」によりロボットが工場を管理するようになるため工場から人がいなくなるという現象がかなり近い将来普通に見られるようになるという見方がある。
その時、人間はロボットができない分野、例えば創造性を発揮するという能力を活かす方法で働くしかないという見解もある。
ロボット革命が日本経済にどのような影響を及ぼしていくかという点について、現時点では確かに楽観視できない要素も存在しているようだ。
』
『
日本人はなぜロボット産業に熱くなるのか―中国メディア
2016年7月20日、中国のポータルサイト・網易に、「日本人はなぜロボット産業に熱くなるのか」と題した記事が掲載された。
記事は、中国社会科学院日本研究所の「日本学刊」に掲載された内容を紹介している。
1．各産業の生産率を向上させる
ロボットを用いることで人的コストを削減できるほか、原料が節約でき、品質の均一化が実現できる。
2．経済成長の促進
ロボット産業の発展は、設備投資の刺激、工業製品の輸出などを通じて経済成長に貢献する。
3．少子高齢化が引き起こす経済、社会問題を軽減
日本では少子高齢化や人口減少が非常に顕著で、2050年には65歳以上の人口が全体の40％以上を占めると言われている。
4．産業技術と産業構造のレベルアップを促進
「人」「ロボット」「情報システム」の三つを融合させた技術や、
5．防災救助、インフラ建設と再建を支援
世界で発生する地震の10分の1が日本で発生し、マグニチュード（M）6以上の地震の5分の1が日本で発生していると言われている。
6．東京五輪での経済効果を確保
日本銀行の予測では、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催で、14〜2020年に建設投資が促進され、25〜30兆円の経済効果が見込まれている。
『
円安日本はもはや外国人労働者の「高給天国」ではなくなった―シンガポール紙
2016年7月18日、シンガポール華字紙・聯合早報は
1980年代のバブル期、日本はアジア各国から「賃金の高い国」として羨望の眼差しで見られた。
日本政府のデータによると、日本に住む外国人労働者は約90万7900人。うち3割が中国人から来たという。
日本ではここ数年、安倍政権による円安政策を受け賃金が低下している。
『
中国人か日本人か？
記事は、米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏が、「メキシコ人や中国人、日本人に仕事を奪われた」と訴えていることを紹介。
雇用者にとっては、安上がりで休まず、ストライキも賃上げ要求もしないロボットは、人間よりも都合が良いのは当然だ。では、人類はロボットのために失業するしかないのだろうか。記事は過度に恐れる必要はないとし、３つの解決方法を示している。
★．１つ目は「人口の移動」だ。
★．２つ目の方法は、「社会保障の増加と職業訓練」だ。
★．３つ目は「ワークスタイルを広げる」こと。
記事は最後に、
『
記事は、１５年の中国の産業用ロボット市場におけるシェアは、
続けて、中国メーカーは「外資メーカーの技術および部品コストに対して圧倒的に劣っている」のが現状だと指摘。
産業用ロボットの最も重要な構成部品の１つは「減速機」だ。
記事は
ロボット化の波は農業にも
＜「ロボットが人から仕事を奪う」とは最近よく聞く言説である。
結論として、ロボットは今後20年でよりスマートに、安価に、そして効率的になり、
農業にまつわる業務をすべて担当できるようになるだろう。
現在、多くの農家にとって、ロボットは経済的に導入できるようなものではなく、これまでのテストでもロボットの労働効率は「人と比べて低い」という結果が出ていた。
しかしLuxは、
「近い将来、人を雇うより安いだけでなく、作業をより正確かつ効率的に行える農業ロボットを目のあたりにすることになる」
じつは、トウモロコシのような他の作物において自動化システムが現場に導入されている例がすでにある。
また、日本のイチゴ農家の平均年齢が70歳になっていることにも触れており、この世代が現役を退くことになれば自動化システムの導入も避けられないだろうと述べている。
■ロボットは本当に人の仕事を奪うのか？
このレポートが示すところは全人類が農業から追い出されるというわけではない。
現在、農業という分野がGDPで占める割合は米国でも5%未満であり、ほとんどの先進国ではあまり重要でない分野となっている。
しかし、アフリカやオセアニアではそれぞれ52%、59%と、国民にとって未だに主な職であり収入源でもある。
農業市場へのロボットの参入は、アフリカ各国にとっては1980年代の中国のように急速な都市化を引き起こす要因となるだろう。
都市化を進化と好意的に捉えるのであれば喜ばしい話だが、
地域によってはただ単に職探しに苦労するだけにすぎないかもしれない。
ただ1つ言える確かなことは、「ロボットに意思はない」ということである。
サーチナニュース 2016-07-15 07:39
http://news.searchina.net/id/1614245?page=1
ロボット革命は日本にどのような影響を与えるか
「ロボットは消費しない」＝中国
中国メディアの人民網はこのほど、ロボット革命は日本経済にどのような影響を与えるかという問いを提起、現在得ることのできる予測について紹介している。
記事は
「日本経済が直面する最大の問題の１つは労働者の減少である」
と説明、そして
「日本はロボットにより労働生産性を向上させ、
同時に生産年齢人口の減少と設備投資不足の二大問題を緩和しようとしている」
と指摘した。
一方で、ロボット革命による狙いについて「楽観視できない」と主張し、その理由として
「人口減少による経済へのマイナス影響は生産側と消費側の両面に生じるが、
ロボット技術の進歩は生産側に生じるマイナス影響を抑える作用しかない」
ことにあると指摘、また
「ロボットとＡＩの普及は必ず失業の増加を招く」
という点も楽観視できない理由の１つとの見方を示した。
記事が指摘する最初の理由、すなわちロボットは人間に代わって生産できても人間に代わって消費することは決してできない、つまり消費者になることはできないという道理は確かに真実だ。
どれだけロボット技術が進歩しようとも、ロボットが家や車の購入を考えることはない。
また失業の増加については、「第四の産業革命」によりロボットが工場を管理するようになるため工場から人がいなくなるという現象がかなり近い将来普通に見られるようになるという見方がある。
その時、人間はロボットができない分野、例えば創造性を発揮するという能力を活かす方法で働くしかないという見解もある。
ロボット革命が日本経済にどのような影響を及ぼしていくかという点について、現時点では確かに楽観視できない要素も存在しているようだ。
』
『
Record china 配信日時：2016年7月21日(木) 3時40分
日本人はなぜロボット産業に熱くなるのか―中国メディア
2016年7月20日、中国のポータルサイト・網易に、「日本人はなぜロボット産業に熱くなるのか」と題した記事が掲載された。
記事は、中国社会科学院日本研究所の「日本学刊」に掲載された内容を紹介している。
ロボット産業は「技術革新の象徴」と呼ばれる成長産業で、日本政府の経済振興策には欠かせない存在だとし、日本が発展させてきたロボット産業は、すでに日本経済と社会に重要な影響を及ぼしており、その影響は日増しに深く広くなっていると指摘している。
その上で、以下の六つの点を紹介した。
1．各産業の生産率を向上させる
ロボットを用いることで人的コストを削減できるほか、原料が節約でき、品質の均一化が実現できる。
不眠不休で生産することができ、空調や照明などの労働環境整備に係るコストも削減できる。
また、日本ではサービス業などの非製造業分野が国民総生産（GDP）および労働者数に占める割合は70％前後で、労働生産率は低下傾向にあるため、サービス業などでもロボットを応用することが増えている。
家事ロボットの開発により、家事の負担が軽減された主婦の雇用も期待されるほか、物流や小売、医療の現場でもロボットが普及している。
2．経済成長の促進
ロボット産業の発展は、設備投資の刺激、工業製品の輸出などを通じて経済成長に貢献する。
経済産業省近畿経済産業局の板倉孝雄氏によると、
ロボット産業の間接波及効果は、直接波及効果の2．38倍であることが分かった。
これは、一般製造業の波及効果の約2倍よりも高い数値だ。
3．少子高齢化が引き起こす経済、社会問題を軽減
日本では少子高齢化や人口減少が非常に顕著で、2050年には65歳以上の人口が全体の40％以上を占めると言われている。
これは、先進国で最も高い数値だ。
産業ロボットの発展により、「人と機械の協力」や「労働力の補充」が実現する。
補助ロボットは、経験豊富な高齢の労働者や体力の劣る女性に力を与えることができる。
付き添いロボットやペットロボットなど福祉の分野でも応用が期待できる。
4．産業技術と産業構造のレベルアップを促進
「人」「ロボット」「情報システム」の三つを融合させた技術や、
「人工小脳機能」の開発を通じてロボットの人工知能のレベルを向上させ、ロボットとインターネットの融合を推進させる。
クラウドとビッグデータでロボットの認知・思考能力を強化することで、「スマート化」されたロボットは常に周囲環境を感知し、臨機応変に対応できるようになる。
ロボットのスマート化とネット端末化は、ロボット技術の全産業への浸透を促進し、産業技術レベルの向上とモデルチェンジを促す。
5．防災救助、インフラ建設と再建を支援
世界で発生する地震の10分の1が日本で発生し、マグニチュード（M）6以上の地震の5分の1が日本で発生していると言われている。
地震が多い日本では、ロボットが災害救助の新たな戦力として期待されている。
また、高度経済成長期に建設したインフラの老朽化が進んでいるが、経費や人手不足から修繕が遅れている。
ロボット導入によってこれらの問題の解消も期待される。
6．東京五輪での経済効果を確保
日本銀行の予測では、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催で、14〜2020年に建設投資が促進され、25〜30兆円の経済効果が見込まれている。
五輪期間中の訪日外国人観光客は3300万人に上ると予想され、ガイドや警備、輸送などで人手不足の問題が生じる可能性が高い。
多くの大学や企業は現在、不審者を発見するロボットや自動運転を行うロボット、ゲストをもてなすロボット、多言語対応のロボットの開発に積極的だ。
日本政府と企業は、東京五輪がサービスロボットを広めるチャンスと捉えている。
』
『
Record china 配信日時：2016年7月21日(木) 6時10分
円安日本はもはや外国人労働者の「高給天国」ではなくなった―シンガポール紙
2016年7月18日、シンガポール華字紙・聯合早報は
「円安が日本の賃金を相対的に低下させ、日本はもはや外国人労働者にとって『高給天国』ではなくなった」
と報じた。
1980年代のバブル期、日本はアジア各国から「賃金の高い国」として羨望の眼差しで見られた。
しかし最近の円安により、日本は外国人労働者にとっての魅力を失っている。
日本メディアが伝えた14年のデータによると、中国上海の平均月収は5451元（約8万6477円）まで上昇。
現在はさらに上がっているとみられ、日中間の賃金格差は縮小するばかりだ。
日本のサービス業の人手不足も当然の結果といえよう。
日本政府のデータによると、日本に住む外国人労働者は約90万7900人。うち3割が中国人から来たという。
愛媛県は特に中国人労働者への依存度が高く、外国人労働者全体の7割を占める。
同県の外国人の平均月収は11万円だが、現地の企業は「このレベルの賃金では中国人労働者を引き付けるのは難しい」としている。
日本ではここ数年、安倍政権による円安政策を受け賃金が低下している。
16年1月の実質平均賃金は1060ドル（約11万2635円）。
韓国を下回った。
』
『
サーチナニュース 2016-07-22 14:37
中国人か日本人か？
誰が米国人の仕事を奪ったのか？＝中国報道
人工知能やロボットの登場で、米国ではすでにロボットに職を奪われる「テクノ失業」が社会問題になっているという。
中国メディアの財新網はこのほど、「誰が米国人の仕事を奪ったのか？」と題する記事を掲載した。
記事は、米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏が、「メキシコ人や中国人、日本人に仕事を奪われた」と訴えていることを紹介。
しかし、
★．米国人の仕事が奪われた真の理由は「ロボット導入のため」であると主張し、
ロボットの性能向上によって単純作業が人間から奪われたとしたほか、
今後は自動運転技術によって多くの運転手が失業の危機にある
と紹介。
★．将来的には作家や編集、画家、作曲家など創造性を必要とする仕事も脅かされるようになっていく
と予測した。
雇用者にとっては、安上がりで休まず、ストライキも賃上げ要求もしないロボットは、人間よりも都合が良いのは当然だ。では、人類はロボットのために失業するしかないのだろうか。記事は過度に恐れる必要はないとし、３つの解決方法を示している。
★．１つ目は「人口の移動」だ。
米国では古くから存在する工業地域が衰退と同時に、別の地域では新しい産業が興った。
例えば、シリコンバレーなどでは世界に名だたるＩＴ系の新興企業が雇用を創出しており、人口が移動し、新しい場所に人が集まることで新しい仕事が生まれると主張した。
★．２つ目の方法は、「社会保障の増加と職業訓練」だ。
米国にある失業者向けの再訓練プログラムは効果的だと評価した。
★．３つ目は「ワークスタイルを広げる」こと。
シェアリング・エコノミー企業は、これまでのように「失業か就業か」ではなく、パートタイムやワーキングシェアで稼ぐ新しい働き方ができると提案した。
記事は最後に、
★．ロボットは人類の敵ではなく、
問題は社会制度に適応力がないことにあると主張。
問題解決のためには、ロボットや人工知能を制限するのではなく、社会福祉、戸籍制度、教育システムの完備に注意を向けるように勧めた。
ロボット革命を推進している日本にとっても「テクノ失業」が生じるのは遠い未来の話ではなく、政府による失業対策のみならず、１人１人が労働市場における自らの競争力を高める努力が求められることになるだろう。
』
『
サーチナニュース 2016-07-23 14:13
中国の産業用ロボット市場は世界最大、
だが市場は外資メーカーのもの
中国の産業用ロボット市場は世界最大の規模だが、その市場は外資メーカーによって押さえられ、中国メーカーはほとんどシェアを獲得できていないのが現実だ。
中国メディアの千家網はこのほど、
２０１５年における中国産業用ロボット市場での中国メーカーのシェアはわずか「８％」
だったと説明、中国メーカーが抱えている問題点について論じた。
記事は、１５年の中国の産業用ロボット市場におけるシェアは、
日本のファナックが１８％、
ドイツのクーカが１４％、
スウェーデンのＡＢＢが１３．５％、
安川電機が１２％、
中国を除くその他のメーカーが合わせて３４．５％
であり、
中国メーカーのシェアは合計でも８％
に過ぎないと紹介した。
続けて、中国メーカーは「外資メーカーの技術および部品コストに対して圧倒的に劣っている」のが現状だと指摘。
さらに
「助成金を含む多項目の政策的支持が短期間で１０００社近くの企業を大量に出現させたが、
競争力の低い企業や悪性の競争、助成金の詐取など、好ましくない現象も生じている」
と指摘した。
産業用ロボットの最も重要な構成部品の１つは「減速機」だ。
減速機とは、モーターの回転速度を最適な速さに減速させるとともに、回転力を高めるための装置のことだ。
必要な回転速度を得るために必要であり、ロボットや工場搬送ライン、船舶のスクリューや飛行機のプロペラなど幅広い用途がある。
記事は
産業用ロボットのコストに占める減速機の割合は３５％
とかなり高いにもかかわらず、
中国は減速機の７５％を輸入
に頼っていると説明している。
従って中国政府がまず目標としなければならないのは、減速機やサーボモーター、コントローラーなどのコストが高く、しかも輸入率の高い部品を内製できる企業を重点的に育成するための政策を実施することだろう。
』
『
ニューズウィーク 2016年8月1日（月）12時12分 ReadWrite［日本版］編集部
ロボット化の波は農業にも
──「望んで仕事を奪う」わけじゃない、すべては「人次第」だ
＜「ロボットが人から仕事を奪う」とは最近よく聞く言説である。
しかし、これは本当に真実なのだろうか？
今回は、農業におけるロボットについて調べてみた＞
結論として、ロボットは今後20年でよりスマートに、安価に、そして効率的になり、
農業にまつわる業務をすべて担当できるようになるだろう。
Lux Researchの最新レポートは、「ロボットや自動化システムが農業をどのように変えうるか」について述べている。
現在、多くの農家にとって、ロボットは経済的に導入できるようなものではなく、これまでのテストでもロボットの労働効率は「人と比べて低い」という結果が出ていた。
加えて、さまざまな作業を行える人間と比べてロボットは数えるほどの機能しか持っていない。
しかしLuxは、
と主張する。
これは、農家にとって収穫率が高くなるだけでなく、休憩を必要としない労働力が手に入ることを意味している。
上のグラフは1エーカー（4046.86平方メートル）あたりのレタスの間引き機および刈り取り機の人件費と比べたコストを表したものだ。
今後10年単位で見ていくと、すでにレタス刈り取り機は1エーカーあたりにかかるコストが50ドル安く、間引き機も2027年までには人が行った場合と同じコストになる。
じつは、トウモロコシのような他の作物において自動化システムが現場に導入されている例がすでにある。
トラクターや収穫期の自動操縦システムなどは市場の10%を占めるまでになっており、「2020年になる頃には、導入にかかるコストも気にならない程度になっているだろう」とLuxは予測している。
また、日本のイチゴ農家の平均年齢が70歳になっていることにも触れており、この世代が現役を退くことになれば自動化システムの導入も避けられないだろうと述べている。
●Auto Steer No operator in the cab. Fully automatic tractor and planter.
■ロボットは本当に人の仕事を奪うのか？
このレポートが示すところは全人類が農業から追い出されるというわけではない。
人はメンテナンスや仕分けなど、ロボットには向いていないタスクに従事することになると言っているのだ。
好意的に見れば、合理的なパソコンではカバーできない"よりクリエイティブな"部分を担う余裕が生まれるということだろう。現在、農業という分野がGDPで占める割合は米国でも5%未満であり、ほとんどの先進国ではあまり重要でない分野となっている。
Momagriによると、過去50年の農業における雇用は30〜4.2%にまで低下しているという。
しかし、アフリカやオセアニアではそれぞれ52%、59%と、国民にとって未だに主な職であり収入源でもある。
発展途上国全体における農業は、いまだ雇用全体の48%を占めているのだ。
農業市場へのロボットの参入は、アフリカ各国にとっては1980年代の中国のように急速な都市化を引き起こす要因となるだろう。
地域によってはただ単に職探しに苦労するだけにすぎないかもしれない。
ただ1つ言える確かなことは、「ロボットに意思はない」ということである。
すべては人次第なのだ。
』
●《中国移民は拒否せよ》移民は国力低下を招く：人材不足は技術開発のチャンスだ！
2016/07/19 に公開
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