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サーチナニュース 2016-07-10 07:09
http://news.searchina.net/id/1613840?page=1
日本の「海外投資」は中国対抗が目的？
「協調関係」築けない中国は不利だ
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によれば、同改正案は
「海外における社会資本の整備に関する事業にかかる更なるリスク・テイクを可能」にするもので、
日本企業の海外展開を支援することを目的にＪＢＩＣの機能が強化される
ことになる。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を主導する中国としては、日本の動きに対して危機意識を感じざるを得ないようだ。
中国メディアの中評網はこのほど、
「日本の積極的な投資は中国に対抗するものなのか」
と題する記事を掲載した。
国際協力銀行法の改正により、国際協力銀行は比較的リスクの高いインフラプロジェクトに参加できるようになり、結果として日本企業の海外投資が増えることも予想されるが、その一方ではＡＩＩＢを創設し、アジアの開発金融で存在感を強めている中国をけん制するためという見方もある。
記事は今回の法改正により、日本企業のＡＳＥＡＮ地域における投資で競争力が高まる見通しだと伝え、中国企業にとって脅威になるとの見方を示し、今後、
日本企業がインフラ投資を持続的に行うことで大型プロジェクトの受注においても競争力を有するようになる
と主張した。
また、国際協力銀行法改正は
日本企業のＡＳＥＡＮ地域への交通インフラ投資を促し、
物流インフラが整備されることで、
他国の企業がさらにＡＳＥＡＮ地域へ投資するという「良い循環」が生みだされる
と分析。
さらには
電力分野でも日本企業の投資が進むことで、
「日本のＡＳＥＡＮへの経済的影響力」が強くなり、
「政治的影響力」にもつながる
と指摘した。
中国もＡＳＥＡＮへの投資を進めており、インフラ建設や不動産、金融などの分野では優位性があるとしつつも、
「投資方法や分野、投資や質のどれをとっても日本とは開きがある」
と指摘。
★．日本は国内産業チェーンの延長として、
母体を日本におきながら現地の経済発展を促進する
ものだが、
★．中国の投資は現地の資源獲得と建設プロジェクトを主としており、
生産ネットワークの開拓は難しく、
日本のようにＡＳＥＡＮとの「深い協調関係」を築くのは難しい
と問題点を指摘している。
』
日本資本は中国から逃げ出している。
同時に中国の日本投資も減少している。
その穴を埋めるように、韓国の中国投資が活発化している。
金額では韓国が日本を上回っている。
『
中央日報日本語版 7月13日(水)14時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000034-cnippou-kr
韓国、中国投資額で日本を上回る
１３日、韓国貿易協会北京支部によると、ことし５月までに
韓国が中国に投資した金額は「２２億ドル（約２３００億円）」で前年同期比１２．２％増となった。
だが、同期間の
日本の対中投資額は「１４億７０００万ドル」にとどまった。
韓国におけることしの対中投資額は、今の傾向が続けば５３億ドルに迫る見込みだ。韓国の対中投資額は２００４年６２億５０００万ドルで最高値を記録したあと急減し、２０１２年（３０億７０００万ドル）からは徐々に回復傾向にある。
韓中ＦＴＡ締結後は投資の増加に弾みがついている。
中国内需市場に進出しようとする韓国企業の挑戦が続いているためだと分析されている。
韓国貿易協会関係者は
「製造業では、既存の加工貿易型の単純組立分野から中国内の研究開発基地の設立やバイオなどハイテクが加わった分野へと主軸がシフトしている」
とし
「ゲーム、環境、医療などのサービス分野も新しく浮上している」
と伝えた。
中国の韓国への投資も急増傾向を示している。
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）による集計の結果、上半期の外国人直接投資（ＦＤＩ）のうち
中国は７億１０００万ドルを記録して前年比７９．５％増加した。
一方、同期間、日本は前年比２８．８％減の６億９２００万ドルを記録した。
』
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ダイヤモンドオンライン 姫田小夏 [ジャーナリスト] 2016年7月15日
http://diamond.jp/articles/-/95671
中国の海外投資はバングラ事件で「テロのリスク」に震え上がった
注：google画像
7月1日にバングラデシュの首都ダッカの飲食店を襲撃したテロは、中国をも震撼させた。
バングラデシュは、中国がアジアと欧州をつなごうとして推し進める「一帯一路」構想の重要な戦略拠点でもあるからだ。
奇しくも1週間前の6月25日、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）は年次総会を開き、第1号案件としてバングラデシュに単独融資を決めた。
テロ事件はその矢先だったのである。
その第1号案件で白羽の矢が立ったバングラデシュでは、深刻な電力不足を解消するための送電線整備が行われることになった。
第1号案件がなぜバングラデシュだったのかをめぐっては、さまざまな憶測を呼んだ。
中国とバングラデシュは1975年に国交を樹立し、経済交流はすでに2000年代から緊密化している。
2003年には中国が最大の投資国になり、2006年には隣国インドを超え、中国がバングラデシュにとっての最大の輸入国となった。
近年はバングラデシュ、中国、インド、ミャンマー間で道路、鉄道などを敷設し互いに経済的連携を強めようという「BCIM経済回廊構想」が動き始めた。
また2013年以降は「21世紀海上のシルクロード」の重要な拠点として、バングラデシュをクローズアップするようになった。
■バングラデシュに深く食い込む中国
ベンガル湾に面し、それと交わるアンダマン海の先にマラッカ海峡を望むというバングラデシュは、中国にとって地理的に「エネルギー輸送の要衝」でもある。
マラッカ海峡が米国により封鎖されることを恐れ、中国は「真珠の首飾り」と呼ばれる海上交通路戦略、今でいう「21世紀海上のシルクロード」の布石を着々と打っているのだ。
その一方で、バングラデシュに対しては米国や日本も影響力を強めようとしている。
「アジア太平洋地域へのリバランス政策」を進展させようと、2012年にはヒラリー・クリントン前国務長官が同国を訪問した。
日本もまた安倍政権が2014年9月に6000億円のODA支援でその存在感を誇示した。
このように、バングラデシュをめぐっては大国が激しく鎬を削っているが、ダッカの国際開発の専門家は
「日米は中国にバングラデシュでのインフラ支援に手を出してほしくないと思っている。
インドもまたベンガル湾に中国が入ってきてほしくないと思っている」
と話す。
だが、
「中国は道路、港湾、橋梁などのバングラデシュのインフラ整備に相当食い込んできている」（同）
というのが現実だ。
そんな大国間の思惑を如実に映し出したのが、ソナディア島での深水港建設だ。
バングラデシュの命運を分けるこの巨大プロジェクトは、日米と中国、加えてドバイの、大きく分けて3つの国の組織がフィジビリティ・スタディ（実現可能性調査）に乗り出していたが、中国の協力で開発が進められるだろうと見込まれていた。
ところが今年2月、ヒンドゥータイムス紙が「バングラデシュ現政権はこれを取り消した」と報道。
原因は「日米印中がインド洋に影響力を及ぼすことをバングラデシュが恐れた」ためだという。
ちなみに、インドを挟んで西側のパキスタンのグワダル港はすでにその運営権が中国の手に落ちている。
世界の港をその影響下に置こうとする中国にとって、バングラデシュの港建設は最重要課題であり、「一帯一路」を成功に導くカギを握る。
それだけにソナディア深水港建設の中止は手痛い。
AIIB単独融資の1号案件には、バングラデシュへの影響力を維持させたい中国の算段もあったのではないだろうか。
■ISも魅力を感じるバングラデシュの地の利
さて、海上交通の要衝としてクローズアップされたバングラデシュだが、東南アジアと南アジアを結ぶその“地の利”の魅力はイスラム過激派組織・イスラム国（IS）にとっても同じだ。
中国では、中国社会科学院や中国現代国際関係研究院などに加え、多くの学者がISの動向を分析し始めており、
「ISは中東以外ではバングラデシュを重要拠点として浸透を深めている」
と警告している。
今後はバングラデシュを足掛かりにイスラム教徒の多い東南アジアに東進し、さらには勢力拡散を中国に向けてくるだろうとする見方もある。
過去にＩＳは
「西アジア、北アフリカ、中央アジア、欧州のイベリア半島、バルカン半島、クリミア半島、
およびパキスタン、インド、中国新疆を占領する」
と宣言したことがあるように、陸続きである中国もISの脅威に無縁ではいられない。
ISが東南アジア、南アジア、中央アジアに浸透を著しくする中で、中国の「一帯一路」は果たして実現可能な構想なのかどうか、
という疑問も湧く。
そもそも「一帯一路」は中国が新たな成長点を見出すために、周辺国との国境に道路や鉄道を設け、国と国の経済をつなげるための構想だ。
とはいえ、
「一帯一路」の構想をぶち上げた当初、中国の多くの識者はテロというリスクをあまり重要視してこなかった。
2014年のAPECの席上で習氏は「富裕になりたいなら道をつくれ」と、経済効果一辺倒の演説をしていたものだ。
確かに、経済発展が雇用を生み出し、テロ活動など社会不安の払拭につながる可能性はあるにせよ、
中国の研究者らが周辺国の安全性に危機を募らせるようになったのは、むしろ昨年秋以降のことだった。
他方、中国にはイスラム教徒であるウイグル族に対し弾圧や差別を加えた歴史があり、いまだその矛盾は西進するほどくすぶりを増す。
中国籍を持つ一部のウイグル族がISとつながっている可能性があること、そのウイグル族の悲願が独立国の形成であることからすると、中国は常にリスクと背中合わせであり、油断のできない立場にあることがわかる。
■テロのリスクを織り込んでいなかった「一帯一路」構想
民族・部族問題、宗教問題、政治闘争や内乱と、不安定だからこそその土地は長らく経済発展の恩恵からは疎外されてきた。
ましてや、近年はISの台頭が著しい。
イスラム教徒の多い中央アジアやパキスタン、あるいはバングラデシュといった周辺の国々を相手に「経済的な互恵関係」を旗印にして、インフラ需要を奪取しようという「一帯一路」構想については、中国の識者からも「リスクを甘く見積もりすぎたのでは」との悲観論が出ている。
飲食店襲撃テロの直後、中国のコラムニストは「中国は気をつけよ」と題したブログをいの一番で公開した。
「すでにISは周辺国の中で成長しており、その拡散は中国の周辺国を結ぶ計画である『一帯一路』に当然、影響を及ぼす。
『一帯一路』への影響だけでは済まされない。
道を作れば中国にテロ組織はどんどん入ってくるだろう」
先月末、中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と共に、北京の人民大会堂で「中ロ善隣友好協力条約」調印15周年の重要演説を行った。
演説の中で習氏は
「国境地帯の協力を積極的に進め、両国共通の国境を、友好と平和を促す強固なきずなとして築いていく。
われわれは『一帯一路』建設とユーラシア経済共同体（EAEC）建設の結び付きと協力を深めなければならない」
とした。
習氏が提唱するのはすなわち、「上海協力機構」をベースにした「一帯一路」建設とユーラシア経済共同体のドッキングであり、ここで強調されているのは、経済協力の強化以上に、地域の和平と安定である。
「一帯一路」が背負う課題はむしろ国境紛争であり、テロであり民族問題である。
域内の経済効果を重視するあまり、周辺国との往来を活発化させることは、実は大きなリスクを背負いかねないという教訓は、英国のＥＵ離脱の動機からも明らかである。
「一帯一路」には、そうした発想が十分に織り込まれていなかったことを振り返れば、バングラデシュの飲食店襲撃テロは、今後の計画を見直す契機にもなる。
時々刻々と情勢が変化する中で、「一帯一路」もその計画を変化させる可能性はある。
むしろ「一帯一路」が反テロ活動のための本格的なプラットフォームとしても機能すれば、国際社会にとっても願ったりかなったりではないだろうか。
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人民網日本語版配信日時：2016年7月20日(水) 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/a145374.html
中国商務部、ASEAN対中投資減少は南シナ海と無関係―中国紙
中国商務部（商務省）は19日、今年上半期と6月のビジネス運営状況を発表した。
同部の沈丹陽報道官は「ASEANの対中投資の減少」「洪水被害を受けた地域の市場における供給」といったホットポイントについて、それぞれコメントを述べた。
京華時報が伝えた。
▽：外資導入は全体としてプラス維持
沈報道官は
「2016年上半期の中国消費市場は安定した伸びを達成し、1〜6月の社会消費財小売総額は15兆6000億元（約246兆5000億円）に上り、
前年同期比10．3％増加して、今年に入り増加率が最も高い月になった。
6月には、商務部の重点モニタリング対象企業500社の小売額の前年同月比実質増加率（物価変動要因を除く）が前月比0．2ポイント上昇し、4カ月連続の上昇となった」
と述べた。
沈報道官は
「中でも、消費のバージョンアップや買い換え需要、排気量1．6リットル以下の自動車の購入税半減政策の影響を受けて、1〜6月には、全国の一定規模以上の自動車メーカー（年売上高2000万元以上）の売上高が同7．7％増加し、6月は同9．5％増加した。
上半期の自動車販売量は同8．1％増加した」
と述べた。
外資導入の状況については、「全国の外資導入状況は全体としてプラスを維持した。
★．6月は、ASEANの対中実質投資額は18億7000万元で、同「57％減少」した。
★．欧州連合（EU）28カ国の対中実質投資額は97億4000万元で同108．5％増加した。
★．『一帯一路』（1ベルト、1ロード）関連国の対中実質投資額は20億元で同56．9％減少した」
と述べた。
▽：ASEANの対中投資減少は投資の正常な現象
6月にASEANの対中投資が大幅に減少したことは、南シナ海問題と関係があるかとの質問に対し、沈報道官は次のように答えた。
「ASEANの対中投資はここ数年、全体として増加を続けてきた。
上半期の減少は、市場と企業の投資における一種の正常な現象だ。
現在の外資導入構造の調整ではハイテク、高品質、高水準を方向性とした転換が進められており、そのため上半期の対中投資の伸びが比較的大きかったのは発達した欧米の国・地域だった。
こうした観点から考えて、ASEANの対中投資額減少は南シナ海問題といかなる必然的な関連もない」。
（提供/人民網日本語版・編集/KS）
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人民網日本語版 配信日時：2016年7月24日(日) 16時0分
http://www.recordchina.co.jp/a145640.html
専門家「一帯一路を活用して日中関係を改善」、
その心は？―中国メディア
中国指導者の外交戦略思想と日中関係に関する学術シンポジウムが16日に北京で開催された。
上海政法学院「一帯一路」安全研究院の王蔚院長によると、「一帯一路」（1ベルト、1ロード）イニシアティブは習近平氏を総書記とする党中央が国内、国外の両大局の科学的研究判断に基づきまとめた重大な戦略計画だ。
イニシアティブは国際的に非常に注目され、関係国の前向きな反応を得た。
だが「一帯一路」イニシアティブに対して、日本の態度は大変矛盾している。
「一帯一路」という重要なプラットフォームをいかに利用して、日中両国の協力と交流を実現し、両国関係を改善するかは重要な課題だ。
人民網が伝えた。
中国の「一帯一路」にいかに対処するかという問題において、日本国内各界では論争が絶えない。
だがこの絶えない論争の中で、日本政府は様々な複雑な心理を包含すると同時に、非常に明確な構想の対応措置を徐々に形成した。
競争者として中国の前に現れる。
この対応措置には島国心理の影響下の歴史的・文化的こだわりがあると同時に、現実的利益面の考慮もある。
市場機会を失うことへの懸念があると同時に、現実の国際関係による制約もある。
地政学的変化と市場環境への恐れがあると同時に、将来の政策転換に余地を残すものでもある。
一方では、日本の学界、ビジネス界、政界はイニシアティブを積極的に評価し、「一帯一路」イニシアティブは世界の発展の趨勢に合致すると考えている。
富士通総研は、「一帯一路」は「世界との接続」の加速と高度化であり「世界の発展の方向と一致するものだ」と指摘した。
日本国際貿易投資研究所の江源規由研究員は
「中国の『一帯一路』は対外投資を軸としており、かつての『鄭和の大航海』よりも広範な地域で地域協力を促進し、共同発展を図る。
日本が主導していた時期に他のアジア諸国がその後に追随し、段階的、区別的に発展したのとは異なる。
また、世界経済発展の観点から見ると、欧米諸国では金融危機、債務危機が相次いで発生し、先進国経済は停滞し、BRICSやその他新興エコノミーの成長が世界経済を支え、極めて大きな貢献を果たしている。
今や現有の世界経済秩序に疑問を呈する国が増えている。
中国の『一帯一路』とアジアインフラ投資銀行（AIIB）は現在の世界経済発展秩序に対する大多数の発展途上国の疑問を示している」
と指摘した。
その一方で、「一帯一路」イニシアティブに対して、日本は一定の懸念と警戒を示してもいる。
（1）：ミクロ的には、「一帯一路」沿線各国での中国企業の投資が、昔から海外投資を始めていた日本企業と競争を生じるのは必至だ。
（2）：マクロ的には、日本は東アジア及び世界的範囲で日増しに拡大する中国の経済的影響力に警戒している。
（3）：政治レベルでは、日本の学界は中国の陸上、海上の強大なパワーが地政学的構造を変え、日本を牽制する現実的効果があると考えている。
日本の学者には
「現在はまだ米国が優位にあるが、2〜30年後には中国に代表される新興国の経済的パワーがさらに高まり、世界的に鮮明な米ドル経済圏と人民元経済圏を形成する。
この状況は日本にとって不利だ」
と予言する声すらある。
2015年3月に中国は「シルクロード経済ベルトと21世紀の海のシルクロードの共同建設の推進のビジョンと行動」を発表した。
王氏によると、「ビジョンと行動」の打ち出した6大経済回廊において、日本と関係があるのは中蒙露経済回廊だけだ。だが日本を含む東アジア諸国はいずれも「一帯一路」沿線国の範囲に入っておらず、他の周辺国・地域と大きなコントラストを成している。
中国と東アジア諸国が共に参加する協力の制度とプラットフォームが「ビジョンと行動」では多く描かれていないことが分かる。
だが、中国と東アジア諸国との間の協力制度は、日中韓首脳会議、北東アジア地方政府首脳会議など非常に多い。
王氏によると、「一帯一路」への日本の参加は日中関係の発展に重要な役割を果たす。
日中は地政、経済、文化など各分野で高度に依存している。
日中関係が緊密化するほど両国の利益にプラスであり、東アジア、さらにはアジアの発展にもプラスだ。
したがって、日中関係が比較的緊張と冷え込みの時期にある現在、「一帯一路」という重要なプラットフォームをいかに利用して、日中両国の協力と交流を実現し、両国関係を改善するかが重要な課題だ。
（提供/人民網日本語版・編集NA）
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