中国経済に下げ止まりがない。
毎年毎年、落ちていく。
2033年、つまり「17年後」には「成長率＝ゼロ」もありえるかもしれない。
『
サーチナニュース 2016-07-24 07:41
http://news.searchina.net/id/1614832?page=1
中国経済はハードランディングを迎えるのか、
中国国内でも分かれる見方
中国経済の成長鈍化に伴い、中国国内でも経済のハードランディングの可能性について議論が行われるようになった。
中国政府の関係者などは「ハードランディングはありえない」との見方を示しているが、中国メディアの和訊網は１９日、中国経済がかつての日本経済と同じようにハードランディングを迎える可能性について論じる記事を掲載した。
記事はまず、中国経済のハードランディングの可能性について、中国国内でも見方が大きく分かれていることを紹介。
「中国は日本に比べて各産業の生産能力削減を速やかに実行することができ、
倒産させるべき企業もいざとなれば実体経済に悪影響を及ぼす前に淘汰させることが可能」
との見方があることを紹介した。
確かに中国経済は市場経済化が進んだとは言え、今なお中国政府の強い関与があり、政府の制御のもとで各種問題を強制的に処理することは可能だろう。
一方で、
「中国経済が取り組まなければならない課題は日本と同じではないうえに、より厳しい挑戦となる」
との見方もあると紹介。
例えば日本はほぼ単一民族かつ単一社会であり、成熟した社会のセーフティーネットや硬直的ではない政治構造を有しているとしながらも、中国の多元文化や融通がきかない管理体制は日本には及ばないと指摘し、
ハードランディングを回避するために国が一丸となって団結することは難しいとの見方を示した。
記事は中国と日本には共通点もあるが大きく異なる点もあると指摘、日本の失敗から学ぶのは良いが「参考にする程度にとどめておく」べきであり、中国は独特の国情に合った政策によって問題に取り組まなければならないと結論づけた。
現在の中国は過去の日本と同じ道を歩んでいるとする見方は多い。
高度経済成長や工業化による環境汚染などもそうだろう。
日本が公害問題にどのように対処したかという点は、中国にとって計り知れない価値のある手本だ。
しかし記事が指摘しているように、中国と日本とは大きく異なる点もある。
例えばバブル崩壊以前、日本企業はすでに世界に通用する数々の企業や製品を創出することに成功していた。
日本企業のこうした実績や経験は、バブル崩壊後もたゆまず研究開発に投資する姿勢を堅持する財産になった。
しかし中国には世界に通用する製品や企業はまだ少ないのが現実だ。
仮にいま中国にハードランディングが生じれば、
それが中国製造業の成長に与えるダメージは１９９０年代当時にバブル崩壊が日本に与えたダメージをはるかに超えるだろう。
』
サーチナニュース 2016-07-22 09:12
http://biz.searchina.net/id/1614729?page=1
中国ＧＤＰ成長率の予測を前年比６．６％に下方修正＝大和総研
大和総研経済調査部の主席研究員 齋藤尚登氏は７月２１日にレポート
「中国：一段の減速は回避だが・・・」（全９ページ）
を発表した。
１６年４月－６月の実質ＧＤＰ成長率が前期比６．７％と、１月～３月の同６．７％から横ばいになったものの、各種経済指標には力強さが見られないと指摘。
★．１６年の成長率を従来は６．８％成長で見通していたものを「６．６％」成長に見直したとした。
レポートの要旨は以下のとおり。
◆国家統計局によると、２０１６年４月～６月の中国の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比６．７％と、１月～３月の同６．７％から横這いであった。
◆１月～６月の実質小売売上は前年同期比９．７％増（１月～３月も同９．７％増）と、２０１５年の前年比１０．６％増からは減速した。
国民一人当たり実質可処分所得は２０１４年の同８．０％増から、２０１５年は同７．４％増、そして２０１６年１月～６月は同６．５％増へと伸びが低下した。
実質可処分所得の伸びが抑制される状況では、消費の加速はなかなか難しい。
◆１月～６月の固定資産投資は前年同期比９．０％増と、２０１５年の前年比１０．０％増から減速した。
１月～３月には同１０．７％増へ回復しており、そこからは１．７％ポイントの低下である。
中国の固定資産投資は過度なほどまでにインフラ投資への依存を高めているが、これだけで全体を支えることは難しく、当面、固定資産投資は減速が続くことになろう。
◆輸出入（米ドル建て）を１月～３月、４月～６月に分けて見ると、輸出は前年同期比１０．１％減⇒同３．９％減、輸入は同１３．５％減⇒同６．７％減と、マイナス幅は縮小している。
輸出入は最悪期を脱した可能性が高い。
ただし、輸出先の主要先進国の景気回復は緩やかなものにとどまり、中国からの輸出が大きく改善していく状況にはない。
◆結局のところ、消費は底堅い推移は期待できるが、景気を底入れ・反転させていくには力不足であろう。
固定資産投資は当面の間、減速が続く可能性が高い。
輸出は最悪期を脱した可能性が高いものの、今後、大きく改善していく状況にはない。
２０１６年の実質ＧＤＰ成長率は前年比６．６％（従来の予想は同６．８％）、２０１７年は同６．４％（同６．５％）程度となろう。
』
『
済龍 China Press 7月20日(水)12時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160720-00010006-cnpress-cn
中国：2016年上半期の各国別貿易統計データ発表
2016年7月20日、中国税関総署が、2016年上半期（1月―6月）の貿易統計データを発表した。
中国2016年上半期、
★．EUとの貿易総額は、2015年同期と比較して4％減少し、「2603億ドル」にとどまった。
対EU貿易額の内、
★．ドイツとの貿易額が前年同期比5.3%減の「725億9228万ドル」を占める。
★．イギリスとの貿易額は前年同期比5.6％減の「345億8308万ドル」。
以下、
★．オランダとの貿易額が305億2066万ドル。
★．フランスとの貿易額が231億7302万ドル。
★．イタリアとの貿易額が210億1144万ドルなど。
上半期、
★．アメリカとの貿易総額は、2015年同期比10.9%減の「2363億8281万ドル」。
アメリカは一国としては、中国最大の貿易相手国としての地位を維持している。
2016年上半期、
★．ASEANとの貿易総額は、2015年同期比で8.1％減少し、「2094億ドル」となった。
対ASEAN諸国中最大の貿易相手国である、
★．ベトナムとの貿易額は、前年同期比2.3％減の444億ドル。
★．マレーシアとの貿易額は、前年同期比18.8％減の397億4657万ドル。
★．タイとの貿易額が345億8937万ドル。
★．シンガーポールとの貿易額が336億2818万ドル。
★．インドネシアとの貿易額が246億4446万ドル。
2016年上半期、
★．香港との取引額は2015年同期比0.7%減の「1426億9161万ドル」。
上半期
★．日本との貿易総額は、2015年同期と比較して「5.1％減少」し、「1284億3929万ドル」にとどまった。
★．韓国との貿易総額は、2015年同期比9.6％減の1191億9498万ドル。
★．台湾との貿易総額は、前年同期比9.9％減の806億9649万ドル。
★．オーストラリアとの貿易総額は、前年同期比13.3%減の476億1165万ドルにとどまっている。
（China Press 2016：IT）
』
『
済龍 China Press 7月20日(水)12時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160720-00010004-cnpress-cn
中国：機械、ハイテク品貿易額が縮小（2016年上半期）
2016年7月20日、中国税関総署が、2016年上半期の機械・電気設備貿易統計データを発表した。
中国2016年上半期（1月―6月）の
★．機械・電器製品輸出総額は、2015年同期と比較して2.5%減少し、3兆6615億元（約58兆円）となった。
上半期、中国の
★．機械・電器製品輸入総額は、2015年同期比1.4%減の2兆2883億元（約36兆2582億円）であった。
一方、2016年上半期、中国の
★．ハイテク製品輸出総額は、2015年同期と比較して2.3%減少し、1兆7734億元（約28兆円）にとどまった。
上半期
★．ハイテク製品輸入総額も、2015年同期から0.3%減少し、1兆5340億元（約24兆3063円）となっている。
』
『
済龍 China Press 7月20日(水)12時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160720-00010005-cnpress-cn
中国：上半期飛行機輸入数：1917機（2016）
2016年7月20日、中国税関総署が、2016年上半期の輸送機器輸入状況について報告を行った。
統計データによると、中国が2016年6月に輸入した飛行機及びその他航空機台数は、179機であった。
★．2016年上半期（1月―6月）に輸入した飛行機及びその他航空機台数は、2015年同期と比較して373.5％増加し、1917機に達した。
2016年6月の飛行機輸入額は158億8982万元（約2518億円）。
★．上半期の飛行機輸入額は、2015年同期比4.7%増の593億3251万元（約9403億円）となっている。
』
『
フジテレビ系（FNN） 7月23日(土)0時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160722-00000235-fnn-int
中国・李克強首相、「経済の見通しは明るい」と好調をアピール
中国経済が好調であることをアピールした。
中国の李克強首相は「中国経済の基本面が良く、貯蓄率も高いので、われわれの経済の見通しは、良い方向に進んでいる」と述べた。
李克強首相は22日、世界銀行やWTO(世界貿易機関)など、国際的な6つの経済団体のトップらと会談した。
記者会見で李首相は、中国経済について、イギリスのEU(ヨーロッパ連合)離脱問題で、世界的に金融市場が乱れたものの、
「中国は、今後も為替の市場化を進め、経済の見通しは明るい」
とアピールした。
EU離脱問題の影響が本格化する前に、中国の財政政策に対する世界からの信頼を得たい姿勢。
』
『
ロイター 2016年 07月 25日 16:55 JST 関連トピックス: トップニュース
http://jp.reuters.com/article/china-debt-growth-idJPKCN1050D0?sp=true
アングル：中国の債務拡大、
成長伴わず危機の温床に
［北京 ２４日 ロイター］ -
中国の企業債務が経済成長率を大幅に上回る勢いで拡大している。
非効率な国有企業向けの与信が多く、成長に結びついていないためだ。
今年上期の中国の成長率は６．７％と、第１・四半期のペースを維持した。
政府が断固として景気減速のペースを制御しているためだが、これは危うい債務拡大という代償を伴う。
モルガン・スタンレーの計算によると、中国の成長率が平均１１％を超えていた
★．２００３─０８年にかけて、国内総生産（ＧＤＰ）を１元増やすのに必要な信用創造はちょうど１元だった。
それが、世界金融危機を受けて政府が大規模な景気対策を行った
★．０９年から１０年には、１元の成長に必要な信用創造が２元に増え、
★．１５年には４元に、そして
★．今年は６元へと、
さらに増えているという。
現在の水準は、金融危機前の住宅バブル期の米国に比べても２倍に相当する。
モルガンの新興国市場責任者、ラシール・シャルマ氏は、
「中国ほどのペースで債務を増やした発展途上国は、歴史を振り返っても見当たらない」
と指摘。
政府の財政・金融刺激策の効果は急速に衰えており、これにデフォルト（債務不履行）の拡大、不良債権の増大が加わって「何らかの事故が起こる温床」が育っていると警告を発した。
与信規模を示す最も幅広い指標の社会融資総量は、今年上期に１０．９％増えて９兆７５００億元となった。
■＜短期志向＞
マネーサプライも同様に増えて１４９兆元に達し、経済規模が約６割も大きい米国を７３％上回っている。
米クレスキャット・キャピタルのケビン・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「中国は世界一大量のお金を刷っている国だ」
と言う。
大規模な与信が成長に結びつかないのは、効率の良い民間企業ではなく主に国営企業に資金が流れているからだ。
銀行は安全性の高い国有企業向けの与信を優先している。
中国国際金融有限公司（ＣＩＣＣ）のアナリストの推計によると、今年第２・四半期、民間企業向け銀行融資の金利は国有企業より６％ポイント高かった。
中国は表向き、非効率な重工業の過剰設備を削減して民間セクターに軸足を移す方針を掲げているが、目先の成長率達成を優先しているのが実情だ。
政策担当者らは、企業債務が高水準でも政府部門には債務を拡大して財政支出を増やす余地がある、と主張している。
ファソム・コンサルティングのアナリスト、ローラ・イートン氏はリポートで
「中国の短期志向は、過剰生産能力と不良債権という長年の問題を悪化させるだけだ」
と批判した。
クレスキャットのスミス氏は、こうした状態がいずれ人民元と銀行という双子の危機を引き起こし、
元は対ドルで２０％暴落する
と予想。
「問題はその時期だが、かなり近い将来に訪れそうに思える」
と語った。
（Elias Glenn記者）
』
『
JB Press 2016.7.26（火） 李 鍾和
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47444
中国はどのくらい減速するのか？
参考にすべき日本や韓国の経験
（ソウルより）
ここ数十年の間、中国の経済発展は群を抜いていた。
他の先進国経済に見られる機関とは非常に異なる機関を保持しながら（共産党の仕組みである）、
中国は、1980年から2015年にかけて、1人当たりの国民総生産（GDP）成長率として年平均8.7％を達成した。
その秘訣は、経済改革にあたって「石を感じながら川を渡る」という珍しい戦略であった。
改革や成長を強化する政策が徐々に試され、施行され、適用された。
しかし、中国の経済発展は多くの意味で唯一無二であったが、その成長の実績は唯一無二のものではなかった。
＊ ＊ ＊
日本も韓国も同じように、経済の減速を経験するまでは、強い投資に支えられながら急速な工業化と輸出志向の政策を通じて経済構造を変えてきた。
もし中国が今直面している困難（特に、急速に落ち込む経済成長）に向き合おうとするのなら、日本や韓国の経験を参考にしなければならない。
日中韓の3国は、同じような道のりを、違う時期にたどってきた。
1人当たりGDPに基づくと、中国は日本より40年遅れており、韓国より20年遅れているといえる。
日本の1人当たりGDPの年間成長率は1960年に平均8.6％を記録し、1970年代と80年代には3～4％まで落ち込んだ。
韓国のGDP成長率は70年代と80年代には7～8％だったものが、2000年代に4％まで落ちた。
中国の30年にわたる2桁成長の時代も、同じように2010年に年間成長率が7％を切って終息した。
どのケースにおいても、成長の減速は、1人当たり国民所得がおよそ「8,000ドル」に達する時期にやってきた。
この東アジア3国が経験した成長軌跡は、「収束」現象として説明されうる。
いったん構造的・政治的要因に取り組んだ貧困国は、裕福な国より早く成長する傾向があるということだ。
「追いつく」という経済論理の過程は、まっすぐだ。
1人当たり生産高レベルの低い国では、現在の株式資本・技術と、潜在的な株式資本・技術との間により大きな隔たりがある。
この隔たりは急速に狭めることができる。
★．現存の技術を模倣して生産性を改善したり、投資に対してより高いリターンをつけて物的資本の蓄積率を高めたりすることによってそれは可能となる。
そして実際に、日本・韓国・中国はすべて、この「追いつく」過程を通じて、高い投資レベルを維持した。
日本ではそのピークは1970年で、投資支出はGDPのほぼ40％であった。
韓国は同じようなレベルに90年代に達し、中国の投資支出は現在GDPの45％を超えている。
★．国が潜在的な1人当たり生産高のレベルに近づくにつれ、「収束」の力は消えていき、
その消えていく状況に合わせて、受益者たちは成長モデルを変えていかなければならない。
★．リターンの低下に合わせて投資を減らすことは、
成長モデルを変えて社会に適応させていく過程の重要な構成要素の1つ目だ。
★．2つ目の構成要素は、技術的イノベーションを増やしていくということで、これによって生産性の成長が急速に遅くなるのを防ぐことができる。
★．3つ目の構成要素は、生産を付加価値の低い第1次産品や第2次産品から、付加価値の高い国内サービス産業へとシフトしていくということだ。
＊ ＊ ＊
中国は今、先陣としての日本や韓国と同じように、この適応の過程にいる。
しかし、中国は、機関的・人材的な余力が限られていることをはじめとする深刻な問題に直面しており、それは国内のイノベーションや効率的な資源分配を阻害する制約要因となっている。
中国はまた、労働投入型の成長が先細りになっているという状態に直面しているが、これは、低い出生率や急速な高齢化に起因する。
国連の報告によれば、労働年齢人口の増加率平均は、2010年から20年にかけてはマイナス0.1％になる。
すなわち減少に転ずるということだ。
2000年から2010年にかけての1.5％増加と比べると急激な落ち込みだ。
それに加え、雇用がサービスセクターへとシフトしていくにつれ、日本や韓国でそうであったように、中国でも総合的な生産性は落ち込んでいくだろう。
中国では、製造業セクターの労働者あたりのGDP成長率が、1981年から2010年にかけて15.1％だったのと比較して、サービスセクターの成長率は1.3％に過ぎなかった。
もちろん、中国は過去のGDP成長率を回復させようと努力するべきではない。
それは時間の無駄だ。
元アメリカ財務長官のローレンス・サマーズや、ハーバード大教授のロバート・バローが指摘するように、中国にとって成長の減速は避けられない。
日本や韓国がそうであったのと同じように。私のレポートでは、来たる10年において中国のGDP成長率は5～6％へと落ち込み、長期的に見ると3～4％まで落ち込むだろうと記述している。
＊ ＊ ＊
過去の「追いつく」日々は終わったが、中国はその栄光とともに、成長を安定させ、変動率を下げることによってより高い所得を目指すべきだ。
これを達成するには、中国は特に、危機回避とマネジメントに焦点をあてなければならない。
そこに、日本と韓国がうまくいかなかった理由がある。
1980年代、日本は不動産バブルが起こることを許した。
不動産バブルは一時の成長を促したかもしれないが、バブルが崩壊したとき、金融システムの持つ過剰債務は、日本経済を発作的なデフレと停滞の経済へと突き落とすのを促進してしまった。
そこから日本はいまだに完全には回復していない。
同じように、韓国も1997年に通貨危機を経験した。
パニックになった外国投資家は逃走し、経済システムの不十分な指揮の下で空気が薄くなっていくにつれ、過度に借入資本に頼った企業部門はしたたかに打たれた。
目下、中国も同じような道のりをたどっているように見える。
国際決済銀行によると、中国の企業債務は近年、急速に増加している。
2008年にはGDPの99％だったものが、2015年には166％になっている。
そして債務の半分以上は、実績を上げていない国営企業に起因するという。
これは、企業部門や金融システムにとって良い兆しではない。
しかし、中国が方向転換するにはまだ遅くない。
危機を回避するために、中国の指導者たちは、企業部門や金融セクターの弱点に対処し、マクロ経済的な視点で金融政策の枠組みを改善するべきだ。
生産性と所得の向上を維持するためには、彼らは国営企業を私営化し、金融セクターを自由化するとともに、構造改革を遂行し続けなければならない。
この構造改革によって、労働市場の柔軟性や人的資本の育成が支えられなければならない。
隣国の日韓のように、中国は成長の減速にも、またその社会的帰結にも、正面から対処しなければならないだろう。
しかしこの国の将来はまだ決定されたわけではない。
正しいアプローチがあれば、中所得・高所得階層へのスムーズな転換が達成できるだろう。
この転換には、ただ中国の13億人の中国人の生活状態を改善するだけではなく、世界経済のリスクや不確定さを減じるという意味もある。
』
JB Press 2016.7.26（火） 李 鍾和
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47444
中国はどのくらい減速するのか？
参考にすべき日本や韓国の経験
（ソウルより）
ここ数十年の間、中国の経済発展は群を抜いていた。
他の先進国経済に見られる機関とは非常に異なる機関を保持しながら（共産党の仕組みである）、
中国は、1980年から2015年にかけて、1人当たりの国民総生産（GDP）成長率として年平均8.7％を達成した。
その秘訣は、経済改革にあたって「石を感じながら川を渡る」という珍しい戦略であった。
改革や成長を強化する政策が徐々に試され、施行され、適用された。
しかし、中国の経済発展は多くの意味で唯一無二であったが、その成長の実績は唯一無二のものではなかった。
＊ ＊ ＊
日本も韓国も同じように、経済の減速を経験するまでは、強い投資に支えられながら急速な工業化と輸出志向の政策を通じて経済構造を変えてきた。
もし中国が今直面している困難（特に、急速に落ち込む経済成長）に向き合おうとするのなら、日本や韓国の経験を参考にしなければならない。
日中韓の3国は、同じような道のりを、違う時期にたどってきた。
1人当たりGDPに基づくと、中国は日本より40年遅れており、韓国より20年遅れているといえる。
日本の1人当たりGDPの年間成長率は1960年に平均8.6％を記録し、1970年代と80年代には3～4％まで落ち込んだ。
韓国のGDP成長率は70年代と80年代には7～8％だったものが、2000年代に4％まで落ちた。
中国の30年にわたる2桁成長の時代も、同じように2010年に年間成長率が7％を切って終息した。
どのケースにおいても、成長の減速は、1人当たり国民所得がおよそ「8,000ドル」に達する時期にやってきた。
この東アジア3国が経験した成長軌跡は、「収束」現象として説明されうる。
いったん構造的・政治的要因に取り組んだ貧困国は、裕福な国より早く成長する傾向があるということだ。
「追いつく」という経済論理の過程は、まっすぐだ。
1人当たり生産高レベルの低い国では、現在の株式資本・技術と、潜在的な株式資本・技術との間により大きな隔たりがある。
この隔たりは急速に狭めることができる。
★．現存の技術を模倣して生産性を改善したり、投資に対してより高いリターンをつけて物的資本の蓄積率を高めたりすることによってそれは可能となる。
そして実際に、日本・韓国・中国はすべて、この「追いつく」過程を通じて、高い投資レベルを維持した。
日本ではそのピークは1970年で、投資支出はGDPのほぼ40％であった。
韓国は同じようなレベルに90年代に達し、中国の投資支出は現在GDPの45％を超えている。
★．国が潜在的な1人当たり生産高のレベルに近づくにつれ、「収束」の力は消えていき、
その消えていく状況に合わせて、受益者たちは成長モデルを変えていかなければならない。
★．リターンの低下に合わせて投資を減らすことは、
成長モデルを変えて社会に適応させていく過程の重要な構成要素の1つ目だ。
★．2つ目の構成要素は、技術的イノベーションを増やしていくということで、これによって生産性の成長が急速に遅くなるのを防ぐことができる。
★．3つ目の構成要素は、生産を付加価値の低い第1次産品や第2次産品から、付加価値の高い国内サービス産業へとシフトしていくということだ。
＊ ＊ ＊
中国は今、先陣としての日本や韓国と同じように、この適応の過程にいる。
しかし、中国は、機関的・人材的な余力が限られていることをはじめとする深刻な問題に直面しており、それは国内のイノベーションや効率的な資源分配を阻害する制約要因となっている。
中国はまた、労働投入型の成長が先細りになっているという状態に直面しているが、これは、低い出生率や急速な高齢化に起因する。
国連の報告によれば、労働年齢人口の増加率平均は、2010年から20年にかけてはマイナス0.1％になる。
すなわち減少に転ずるということだ。
2000年から2010年にかけての1.5％増加と比べると急激な落ち込みだ。
それに加え、雇用がサービスセクターへとシフトしていくにつれ、日本や韓国でそうであったように、中国でも総合的な生産性は落ち込んでいくだろう。
中国では、製造業セクターの労働者あたりのGDP成長率が、1981年から2010年にかけて15.1％だったのと比較して、サービスセクターの成長率は1.3％に過ぎなかった。
もちろん、中国は過去のGDP成長率を回復させようと努力するべきではない。
それは時間の無駄だ。
元アメリカ財務長官のローレンス・サマーズや、ハーバード大教授のロバート・バローが指摘するように、中国にとって成長の減速は避けられない。
日本や韓国がそうであったのと同じように。私のレポートでは、来たる10年において中国のGDP成長率は5～6％へと落ち込み、長期的に見ると3～4％まで落ち込むだろうと記述している。
＊ ＊ ＊
過去の「追いつく」日々は終わったが、中国はその栄光とともに、成長を安定させ、変動率を下げることによってより高い所得を目指すべきだ。
これを達成するには、中国は特に、危機回避とマネジメントに焦点をあてなければならない。
そこに、日本と韓国がうまくいかなかった理由がある。
1980年代、日本は不動産バブルが起こることを許した。
不動産バブルは一時の成長を促したかもしれないが、バブルが崩壊したとき、金融システムの持つ過剰債務は、日本経済を発作的なデフレと停滞の経済へと突き落とすのを促進してしまった。
そこから日本はいまだに完全には回復していない。
同じように、韓国も1997年に通貨危機を経験した。
パニックになった外国投資家は逃走し、経済システムの不十分な指揮の下で空気が薄くなっていくにつれ、過度に借入資本に頼った企業部門はしたたかに打たれた。
目下、中国も同じような道のりをたどっているように見える。
国際決済銀行によると、中国の企業債務は近年、急速に増加している。
2008年にはGDPの99％だったものが、2015年には166％になっている。
そして債務の半分以上は、実績を上げていない国営企業に起因するという。
これは、企業部門や金融システムにとって良い兆しではない。
しかし、中国が方向転換するにはまだ遅くない。
危機を回避するために、中国の指導者たちは、企業部門や金融セクターの弱点に対処し、マクロ経済的な視点で金融政策の枠組みを改善するべきだ。
生産性と所得の向上を維持するためには、彼らは国営企業を私営化し、金融セクターを自由化するとともに、構造改革を遂行し続けなければならない。
この構造改革によって、労働市場の柔軟性や人的資本の育成が支えられなければならない。
隣国の日韓のように、中国は成長の減速にも、またその社会的帰結にも、正面から対処しなければならないだろう。
しかしこの国の将来はまだ決定されたわけではない。
正しいアプローチがあれば、中所得・高所得階層へのスムーズな転換が達成できるだろう。
この転換には、ただ中国の13億人の中国人の生活状態を改善するだけではなく、世界経済のリスクや不確定さを減じるという意味もある。
』
『
Record china配信日時：2016年7月31日(日) 17時0分
http://www.recordchina.co.jp/a146250.html
中国でコーラが売れなくなったのはなぜか？―中国メディア
2016年7月29日、面包財経はコカ・コーラ社の炭酸飲料の売り上げが中国で近年伸び悩んでおり、飲料メーカーは冬の時代を迎えている、とする記事を発表した。
記事によると、コカ・コーラ社はこのほど2016年上半期の決算を発表したが、その報告では全世界における利益は5．7%増加したものの、営業収入は4．57%減少した。中国市場での業績不振がコカ・コーラ社の営業収入を伸び悩ませている大きな原因の一つだという。
実はコカ・コーラ社に限らず、ペプシ社を含む大手飲料メーカーはここ1、2年、中国での販売業績が振るわなくなっている。
さらに、お茶や水、果物ジュースなどの国内飲料メーカーも軒並み炭酸飲料以上に中国で販売量を落としている。
記事はこうした国内外の飲料メーカーが直面している事態は、
中国の飲料業界全体が冬の時代を迎えた縮図
なのだと説明する。
中国国家統計局のデータによると、
2016年5月の中国のソフトドリンク生産量は1441万トンで、これは前年同期比で「9．20%減少」
しており、近年まれに見るマイナス成長となっている。
飲料の生産量の伸び率もここ3年で急速に鈍化しており、2013年の約20%から昨年は6．2%までダウンしている。
さらに、
ミルク、
ビール、
インスタントラーメン、
ブラジャー
といった日用消費財の大手企業の業績についてもここ2年間で売り上げと利潤に巨大な圧力がかかり、飲料メーカーと同様の苦境に陥っている、と記事は指摘。
コカ・コーラ社の最高執行責任者は
「コカ・コーラは中国市場でのシェアを引き続き拡大させ、消費を促すためよりスピーディーに準備を行っていく」
とする一方で、
「中国における日用消費財の分野ではGDPの伸びに対応するほど強い消費能力が現れていない」
と語っている。
記事は、GDPのデータは不動産や金融バブルのような状況でもその数値が高まることもあるため、多くの場合それをそのまま真に受けることはできない、と主張する。
最後に、
「このほど開かれた中央政治局会議でも資産バブルとマクロの税負担を軽減することが重点的に議論されているが、
すでに冬の時代を迎えた日用消費財に次の春は本当にやって来るのだろうか」
と疑問を提起した。
』
人民網日本語版配信日時：2016年8月1日(月) 16時10分
http://www.recordchina.co.jp/a146319.html
日系企業の中国投資の新情勢は？―ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）は28日に北京で、拡大する中国消費市場と日系企業のビジネスチャンスをテーマとした説明会を開催し、中国の消費が安定成長を保つ原因や日系企業の中国市場に対する見方などについて詳しく説明した。
北京事務所の田端祥久所長は、
「長年にわたり、日本の化粧品、日用品、マタニティー・ベビー用品は中国で高い人気が続いていたが、中国の消費の質が向上するのにともない、一部の日本企業は一連の新しい消費市場でビジネスチャンスを探るようになった」
と述べた。
人民網が伝えた。
田端所長は、
「化粧品、医薬品、日用品、健康食品、マタニティー・ベビー用品などは日本企業の中国市場における典型的な売れ筋商品だ。
ジェトロが今年1〜6月に在中国日系企業30社を対象に行った訪問調査の結果をみると、中国消費市場の変化に直面して、日系企業の多くが
スポーツ用多目的車（SUV）、
欧米風の食材、
文化体験、
介護
などの分野で早めに布石を打ち、新たなビジネスチャンスを模索している。
関連分野で市場を開拓した企業もある」と述べた。
調査対象の小売企業は、日本の化粧品はずっと人気があるが、最近の消費者のニーズの伸びが最も著しいのは
パスタ、
ワイン、
チーズ、
パン
といった欧米の代表的な食品だ。
田端所長は
「中国人の生活スタイルが徐々に欧米化し、食生活も変化している。
このような変化を見据えて製品の調整を行う必要がある」
との見方を示した。
日本の介護サービス企業は
「中国には認知症高齢者を受け入れる施設が少ない。
弊社の施設は高額だが、入居者は増加を続けている。
今後は中国のより多くの都市で新たなケア施設を設置したい」
と話す。
中国人消費者は今後、より多くの日本製品を選べるようになる。
高品質低価格の化粧品だけでなく、日本企業が製造販売する特色ある商品を楽しめるようになり、日本企業が建設・改装した家に住めるようになり、日本企業が中国人消費者をターゲットに出版した書籍やデザインした保温マグなどを買えるようになる。
（提供/人民網日本語版・編集/KS）
』
『
サーチナニュース 2016-09-16 07:09
http://news.searchina.net/id/1618892?page=1
中国が抱える不良債権問題、
「まるで３０年前の日本のようだ」＝中国報道
中国が二桁の経済成長率を実現できたのはもはや過去の話だ。
２０１０年を最後に、中国の経済成長率は一桁台となり、その後は成長率の低下が続いている。
一方、中国は経済成長率の高さよりも成長の質を重視する姿勢を示しており、緩やかながらも継続的な成長である「新常態」を目指す方針だ。
一方、中国経済が減速すると同時に、これまで見えてこなかった各種問題が顕在化している。
中国メディアの華爾街見聞はこのほど、中国が抱える不良債権問題はまるで３０年前の日本のようだと伝えた。
記事はまず、日本経済がバブル崩壊によって多額の不良債権を抱え込み、その処理などで経済は大きな打撃を受けたことを指摘し、その後の経済成長率の低迷とデフレによって「失われた２０年」を迎えることになったと紹介。
また、中国経済が輸出によって成長してきたこと、金融市場の自由化を進めていること、そして人口ボーナスの喪失という点で中国経済は３０年前の日本と酷似していることを伝えたほか、企業債務の増加速度はバブル期の日本を超えていると紹介した。
続けて、経済成長率の低下は「生産年齢人口の減少」と「社会保障負担の増加」が無関係ではないとし、日本と中国はともに生産年齢人口が減少すると同時に経済成長率が低下したと論じた。
もちろん、日本経済と中国経済には相違点も数多く存在し、中国経済が必ずしも日本経済と同じ道を辿るわけではないが、不動産バブルが生じていることを含めて相似点が数多く存在することは気になる点だ。
事実、中国国内では「中国発の大規模な金融危機はもはや避けようがない」との論調も存在するなど、
危機感が高まっていることが見て取れる。
』
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