『
サーチナニュース 2016-07-04 07:39
http://news.searchina.net/id/1613364?page=1
日本と中国の「巨大な差こそ現実」
視察で訪日した中国人が語る＝中国
日本を訪れる中国人が増えているが、なかには視察のために訪日する中国の有識者や政府関係者もいる。
中国メディアの捜狐はこのほど、日本を訪れた中国国務院の関係者の見解として、
「日本経済は２０年以上も低迷しているが、それでも日本と中国の差は巨大」
であり、その差を「正視すべき」であると論じた。
記事では、２１日間にわたる視察のために日本を訪れた中国国務院の関係者による見解を紹介している。
この見解は日本政府の関係者や日本の企業、大学、研究機関などとの交流のほか、日本各地を訪問した結果として、国務院の関係者が得た日本に対する知見と、中国との差を考察したものだ。
文章は、日本がバブル崩壊によって経済成長が低迷する一方、同期間に中国経済が著しく成長したことについて、
「多くの中国人は、“まもなく中国は全面的に日本を超える”と認識している」
と紹介。
だが、実際に日本を訪れてみて、中国国務院の関係者は
「全面的に日本を超える」
どころか、
日本と中国には「巨大な差がある
ことが分かった」と論じた。
では、日本と中国の「巨大な差」とは一体なんだろうか。
★．まず１つ目の差として、経済的な実力を挙げ、「中国は国内総生産（ＧＤＰ）では日本を超えたが、中国の国土は日本の２５倍、人口は１０倍以上もいる」
と指摘。
それにもかかわらず、日本の１人あたりＧＤＰは中国の１０倍近くもあると指摘し、
「製造業」
「金融」、
「科学技術力」
における差は極めて大きいのが現実だと指摘した。
★．続けて２つ目の差として、「現代化の水準」を挙げ、
日本はどこでも一定の水準を超えた現代化がなされていたとし、
都市部と地方部で極端な発展の不均衡は存在しなかった
と指摘。
確かに中国の場合は北京や上海は著しく発展しているが、地方には昔ながらの生活を強いられている人びとも少なくない。
また、
★．３つ目の差として「清潔さ」や「調和の取れた秩序ある社会」の存在を挙げ、
日本人は誰もが自発的にルールを守って暮らしていたと指摘。
治安の良さや公平さが実現された社会についても、中国と大きな差があると指摘。中国国務院の関係者は、日本を実際に日本を訪れた感想として、
中国がまもなく「全面的に日本を超える」どころか、日本と中国には「巨大な差があるのが現実」
と指摘している。
』
『
サーチナニュース 2016-07-04 10:07
http://news.searchina.net/id/1613396?page=1
敬服せざるをえない！
日本のディズニーとわが国のディズニーではこんなに差があった＝中国メディア
６月１６日に、中国大陸初となるディズニーテーマパークが上海でオープンした。建設計画の段階からさまざまな話題を提供してきた上海ディズニーだが、運営が安定した軌道に乗るにはもうしばらく時間がかかりそうだ。
中国メディア・今日頭条は１日
「日本人を敬服せざるを得ない
中国ディズニーは日本のものとはこんなに大きな差があった」
とする記事を掲載した。
記事は、アジア初のディズニーテーマパークとして開園した東京ディズニーリゾートは、総面積が５１万平方メートルと米国本土にある２つのディズニーテーマパークより広いと説明。
園内はいくつかのゾーンに分かれているほか、ステージや広場では決まった時間に様々なパフォーマンスやパレードが行われると紹介した。
そして、世界のディズニーテーマパークの中で黒字経営を続けているのは東京ディズニーリゾートだけであるとし、そのリピート率、年間の訪問者数いずれも最高レベルであるとした。
★．また、その特徴の１つとして
「すべてが生きていて、声や色を持っており、
非日常性を感じさせる演出がなされている」
という点を挙げた。
★．さらに、２つ目の特徴について
「永遠に完成することがない」とし、
開園以来次々と新たなアトラクションや空間、サービス方式を繰り出しており、訪問客に何度でも来たいと感じさせる経営戦略が取られていると解説した。
そのうえで
「中国のディズニーと、日本のディズニーの間には一定の差がある。
いつか彼らを超える日が来ると信じてはいるが、同時に、日本人の学習能力、イノベーション力に敬服せざるを得ないのである」
と締めくくった。
テーマパークに限った話ではないが、訪問客に「１度行けばもういいや」と思われてしまわれては、先行きは思わしくないのである。
開業したばかりの上海ディズニーには現在、
「１回目」の客たちが続々と訪れている状況だ。
オープン間もない段階で各種トラブルが発生するのは致し方ない部分もある。
ただ、それを差し引いても、どれだけの訪問客が「また来たい」と思ったかどうかが、上海ディズニーが日本のディズニーテーマパークに追いつき、追い越すための第一歩になるのだ。
』
『
サーチナニュース 2016-07-06 08:09
http://news.searchina.net/id/1613572?page=1
日本は経済が発展しいて、良い生活ができる国？
日本の現実は「疲れる？」＝中国
多くの中国人にとって「日本は経済が発展しいて、良い生活ができる国」というイメージのようだが、実際のところはどうなのだろうか？
中国メディアの中国日報はこのほど、
「みんながこれまで知らなかった日本の現実の生活」
と題して、日本人の衣食住について紹介する記事を掲載した。
１］．まず「食」については、
日本が資源に乏しいため、野菜・果物の種類は少なく、しかも「相当高い」と主張。
日本の物価が中国の５倍だとしたらリンゴの値段は十数倍に相当し、食費の面では中国の方が生活しやすいとした。
２］．次いで「衣」については、
「ファッション雑誌や漫画から想像する、おしゃれな日本人はごく一部」
にすぎず、多くの日本人が服にかける金額は中国の都市部に住む人に及ばないと主張。
海外ブランド品を１－２点ほど身に着けているものの、お金持ちとは限らないと指摘。
中国の富裕層はブランド物で身を固める一方、公共の乗り物はまず利用しないため、高級ブランドのバッグを持ちながら地下鉄に乗る日本人は理解に苦しむようだ。
３］．「住」については
一言でいうと「小さい」と表現。
家が狭いため、ベッドはほとんどシングルが多く使われていると説明し、「１００平方メートルもないのに一戸建てを建てるのはすごいことだが、まるでおもちゃのようだ」とこき下ろした。
また、日本では必ず家を買うという概念はなく、賃貸も多いことに驚いた様子だ。
マンション購入は「安心を買う」ことで結婚の条件でもある中国人の価値観とは大きく異なると言えるだろう。
記事がもう１つ不思議だと指摘したのは、「住まいは賃貸なのに車を買う」ことで、日本人にとって「車は家よりも重要」らしいと結論付けた。
記事は
４］．最後に、日本の生活の良いところとして、
税が高い分、福祉が充実しており、国民全員に保険が行き渡っていることを評価したが、日本人の生活はあわただしく、信号が青になると人の波が一斉になだれ込む様子には圧倒されてしまうと締めくくった。
中国人からすると、日本人の生活は見ているだけで「疲れる」ようである。
』
サーチナニュース 2016-07-07 07:09
http://news.searchina.net/id/1613656?page=1
日本はどうして「敗戦国」から世界に名だたる「自動車強国」になれたのか＝中国メディア
中国メディア・新浪汽車は２日、日本の自動車産業が第２次世界大戦後に急発展し、今や世界を代表する自動車大国になった理由について考察した記事を掲載した。
記事は、日本の自動車産業は 「経済的・社会的な安定性からみて、産業が発展することは困難だった」第２次世界大戦後の数十年間で飛躍的な発展を遂げたと紹介。
「どうやって敗戦国から自動車大国になったのか」
として、その要因について
「チャンスを捉えたこと」、
「質の高さに裏付けられた信頼性の高さ」、
「匠の精神」
という３つの点から論じた。
★．「チャンスを捉えたこと」については、
トヨタが米国において「オイルショックを契機に成功を収めた」ことを紹介。
燃料を食う大型の「アメ車」に対して、トヨタは主に低燃費な小型車を引っ提げてオイルショック下の米国に進出、猛烈な広告攻勢と、経済的な価格で米国の消費者を引き寄せたと説明した。
そしてこれに他の日本企業も追随し、第１次オイルショックを利用して日本の自動車は米国の地に足を付けたとしている。
★．「質の高さ」については、
信頼性が高いとされる日本の自動車部品の中でも特に強いベアリングについて言及。
日本ブランドがシェアの半分を占めていることを紹介した。
そして、同じ規格のベアリングであっても、
中国最大のベアリング企業製は寿命が３年なのに対し、
日本企業のものは９年使っても問題がない
と説明。
そこにはより良い物を求める厳しさと、技術的な蓄積の差があることを伝えた。
★．最後の「匠の精神」については、
「日本の技術者は自らの持ち場の仕事を一生涯のものと考え、
新人からエキスパートになるまでの過程において、努力と時間を払うことを惜しまない」
と解説。
「いい加減にしない」精神
が最も重要であり、実を求めて根拠のある結論を下すことが、成功へと向かううえで必須の要素なのであると論じた。
「まじめに生きればバカを見る」という言葉に触れることが時々ある。
確かに、のらりくらりと要領よく生きていくことは、ある面で人生において必要かもしれない。
しかし、後世に名を残すような大きな功績をあげる人というのは、往々にして「バカまじめ」なのである。
技術や経験をコツコツと蓄積したうえで、来たるべきチャンスに十分生かせるよう準備しておくのだ。
ただ指をくわえてチャンスを待っていては、その場は良くても後が続かない。
』
『
サーチナニュース 2016-07-07 07:41
http://news.searchina.net/id/1613658?page=1
そうだったのか！
日本の匠の精神の真髄は「人間性」にあり＝中国
中国メディアの中国社会科学網は１日付の記事で、日本の匠の精神について論じており、日本の匠の精神の真髄は技術にあるのではなく「人間性」にあると説明、日本の匠の精神の理念を絶賛している。
記事は、日本において
「人に匠の精神を培わせる際において、重要視されるのは技術を教えることではなく人間性を育てること」
だと説明。
「一流の技術は一流の人間性に宿ると日本人は考えている」
と指摘し、
「近年、日本企業が新卒を採用する際に人間性をますます重視するようになっていることの根本原因である」
と説明した。
さらに
「ただ営利のみを追求する企業は、たいてい一流の匠を育てることができない」
と説明、また
「功利や専門技術を過度に追求する人は、
より広い視点で物事を思考する能力を身に着けるのが難しい」
とも指摘した。
「一流の人材はまず一流の人間性を有している」
と記事は指摘、日本の匠の精神の根底に流れる理念を絶賛している。
記事は「一流の人材はまず一流の人間性を有している」と指摘しているが、
ここでいう「人間性」とはそもそも何だろうか。
どんな特質が含まれるのだろうか。
匠の精神に求められる人間性に含まれる特質には、
★．あきらめずに努力を続けること、
★．消極的ではなく積極的な考え方を持っていること、
★．自分のためだけでなく他人や社会のために何かをしたいという意欲
のほか、
★．常識、謙虚さ、信念を堅持しつつも他人の意見を取り入れる心の広さ、胆力
など様々なものが挙げられるだろう。
本田技研工業の航空子会社ホンダ・エアクラフト・カンパニーが開発した「ホンダジェット」の販売が順調だが、開発の経緯は決して順調ではなかったと言われる。
様々な逆境を克服して開発と販売に成功した同事例を見れば、記事が指摘しているとおり、確かに開発者の人間性によるところが非常に大きいと言えるだろう。
』
『
サーチナニュース 2016-07-07 11:07
http://news.searchina.net/id/1613679?page=1
寿司だけじゃない！
日本人はなんと洋菓子までこんなに発明していた！ ＝中国メディア
近ごろ、日本を訪れる中国人観光客による「爆買い」の話を耳にする機会が減った。さまざまな理由が考えられるが、中国人観光客の訪日の目的がショッピング一辺倒ではなくなり、さまざまな目的を持って日本を訪れるようになったこともその一因と言えそうだ。
グルメを楽しみに日本にやって来る中国人観光客も多い。
そしてこれからは、日本ならではのスイーツを目当てにしてくる人も増えそうだ。
中国メディア・新華網は６日、
「日本人は寿司以外にも、こんな洋式スイーツたちも発明していた！？」
とする記事を掲載。
寿司や天ぷらなどの和食に目が行きがちな日本のグルメだが、中国人も口にすることが多い洋菓子の多くが実は日本人が発明したものであると説明し、その例を多数紹介した。
記事が紹介した、日本人が発明した洋菓子は
「イチゴショートケーキ」、「ミルクレープ」、「ガトーショコラ」、「チーズスフレ」、「あんパン」、「クリームパン」、「チョココロネ」、「生チョコ」、「スイートポテト」
だ。
さらに、カレーパンや焼きそばパン、お好み焼きパンなどといった多種多様な総菜パンも全て日本人が発明したものであることを伝えている。
「必要は発明の母」とはよく言ったもので、記事が取り上げた日本生まれの洋菓子も、その多くは
「舶来の菓子を、日本人の味覚や嗜好に合わせる」
というプロセスを経て誕生したものだ。
新しい物を生み出すためには、
★．柔軟な発想力やニーズを察知する能力に加えて、
★．試行錯誤を繰り返す根気と時間が欠かせない
のである。
西洋の食文化が急速に浸透しつつある中国でも、これから中国人の味覚に合わせたオリジナルの洋菓子が次々と出現し、人気を集めるようになるかもしれない。
ケーキ店に並んでいるケーキがすべて、油くさいスポンジとこってこてのバタークリームによって成り立っている、という時代は過去のものになる・・・はずだ。
』
『
サーチナニュース 2016-07-08 22:19
http://news.searchina.net/id/1613832?page=1
なぜだ！
日本人は中国の伝統文化に共感する一方、
現代文化には興味を持っていない＝中国メディア
防衛省が５日に発表した資料によると、今年度第１四半期における中国機に対する緊急発進回数が１９９回と、前年同時期より８５回と大きく増加した。
中国機による活動の活発化は、日本の対中感情に決していい影響は及ぼさないだろう。
その一方で、日中両国は経済的に欠くべからざるパートナーとなっていることももはや否定できない。
中国メディア・中国網は７日、
「日本人はいったい、中国をどう見ているのか」
とする記事を掲載した。
記事は、日中両国民の互いに対する見方が、日中関係の方向性に多大なる影響を与えているとしたうえで
「日本人の眼中にある中国とは、どういうイメージなのか。
どうしてそういうイメージになるのか」
と問題提起している。
そのうえで、北京大学新聞・伝播学院の専門家である王秀麗氏の見解を紹介。
王氏が
日中間の感情は「徐々に離れていっており、地理的に近いのに心理的に遠い国になってしまっている」
としたうえで、政治や安全保障といった背景もさることながら、双方の民衆間の理解不足が重要な原因の１つになっていると論じたことを伝えた。
そして、王氏が２０１０年から２０１３年にかけて３度にわたり日本の市民を対象に実施したアンケート調査の結果を通じて、
「日本人は中国の伝統文化における価値観や歴史、習慣に対して共感を持っているのに対し、
中国の現代大衆文化、制度文化に対する共感は薄い。
中国人に対する評価もネガティブで、
中国メディアに対しても触れることが少ないうえ信用していない」
との結論に至ったことを紹介した。
王氏は各種の状況を総合的に判断したうえで、
「中国文化は日本社会に対する十分な吸引力、影響力がまだ不足している。
すなわち、ソフトパワーの明らかな不足である」
との見解を示した。
そして、
「なるべく非政治的で、伝統文化を現代的な要素でラッピングしたコンテンツを日本に伝える」
こと、そして
「中国自身が豊かで公正な、持続的に発展できる社会と作り、
国民全体のモラルを向上させる」
ことが、日本人の中国に対するイメージをポジティブな方向へと進ませるカギであると論じている。
日本と中国との関係は、時代の流れによって変動するパワーバランスに基づき、絶えず変化し続けてきた。
中国が急速な発展を遂げて国力を高めた今、両国の関係が従来とは異なる新たな段階に入ったことは、至極当然のことと言える。
互いに新たな段階における付き合い方を模索しあっているのが今の状況なのだ。相互理解にはどうしてもある程度の時間が必要だ。
性急になったり、短絡的になったりしてはいけない。
』
そもそも中国に現代文化なるものが存在するのか。
拝金主義が唯一の現代文化とするなら、それはどうやったって興味の対象にはならない。
今の中国には文化がない。
大半がパクリならその文化は日本文化になってしまう。
典型が高速鉄道だろう。
日本人の誰も中国高速鉄道を中国文化だとは思わない。
サーチナニュース 2016-07-07 11:07
http://news.searchina.net/id/1613679?page=1
寿司だけじゃない！
日本人はなんと洋菓子までこんなに発明していた！ ＝中国メディア
近ごろ、日本を訪れる中国人観光客による「爆買い」の話を耳にする機会が減った。さまざまな理由が考えられるが、中国人観光客の訪日の目的がショッピング一辺倒ではなくなり、さまざまな目的を持って日本を訪れるようになったこともその一因と言えそうだ。
グルメを楽しみに日本にやって来る中国人観光客も多い。
そしてこれからは、日本ならではのスイーツを目当てにしてくる人も増えそうだ。
中国メディア・新華網は６日、
「日本人は寿司以外にも、こんな洋式スイーツたちも発明していた！？」
とする記事を掲載。
寿司や天ぷらなどの和食に目が行きがちな日本のグルメだが、中国人も口にすることが多い洋菓子の多くが実は日本人が発明したものであると説明し、その例を多数紹介した。
記事が紹介した、日本人が発明した洋菓子は
「イチゴショートケーキ」、「ミルクレープ」、「ガトーショコラ」、「チーズスフレ」、「あんパン」、「クリームパン」、「チョココロネ」、「生チョコ」、「スイートポテト」
だ。
さらに、カレーパンや焼きそばパン、お好み焼きパンなどといった多種多様な総菜パンも全て日本人が発明したものであることを伝えている。
「必要は発明の母」とはよく言ったもので、記事が取り上げた日本生まれの洋菓子も、その多くは
「舶来の菓子を、日本人の味覚や嗜好に合わせる」
というプロセスを経て誕生したものだ。
新しい物を生み出すためには、
★．柔軟な発想力やニーズを察知する能力に加えて、
★．試行錯誤を繰り返す根気と時間が欠かせない
のである。
西洋の食文化が急速に浸透しつつある中国でも、これから中国人の味覚に合わせたオリジナルの洋菓子が次々と出現し、人気を集めるようになるかもしれない。
ケーキ店に並んでいるケーキがすべて、油くさいスポンジとこってこてのバタークリームによって成り立っている、という時代は過去のものになる・・・はずだ。
』
『
サーチナニュース 2016-07-08 22:19
http://news.searchina.net/id/1613832?page=1
なぜだ！
日本人は中国の伝統文化に共感する一方、
現代文化には興味を持っていない＝中国メディア
防衛省が５日に発表した資料によると、今年度第１四半期における中国機に対する緊急発進回数が１９９回と、前年同時期より８５回と大きく増加した。
中国機による活動の活発化は、日本の対中感情に決していい影響は及ぼさないだろう。
その一方で、日中両国は経済的に欠くべからざるパートナーとなっていることももはや否定できない。
中国メディア・中国網は７日、
「日本人はいったい、中国をどう見ているのか」
とする記事を掲載した。
記事は、日中両国民の互いに対する見方が、日中関係の方向性に多大なる影響を与えているとしたうえで
「日本人の眼中にある中国とは、どういうイメージなのか。
どうしてそういうイメージになるのか」
と問題提起している。
そのうえで、北京大学新聞・伝播学院の専門家である王秀麗氏の見解を紹介。
王氏が
日中間の感情は「徐々に離れていっており、地理的に近いのに心理的に遠い国になってしまっている」
としたうえで、政治や安全保障といった背景もさることながら、双方の民衆間の理解不足が重要な原因の１つになっていると論じたことを伝えた。
そして、王氏が２０１０年から２０１３年にかけて３度にわたり日本の市民を対象に実施したアンケート調査の結果を通じて、
「日本人は中国の伝統文化における価値観や歴史、習慣に対して共感を持っているのに対し、
中国の現代大衆文化、制度文化に対する共感は薄い。
中国人に対する評価もネガティブで、
中国メディアに対しても触れることが少ないうえ信用していない」
との結論に至ったことを紹介した。
王氏は各種の状況を総合的に判断したうえで、
「中国文化は日本社会に対する十分な吸引力、影響力がまだ不足している。
すなわち、ソフトパワーの明らかな不足である」
との見解を示した。
そして、
「なるべく非政治的で、伝統文化を現代的な要素でラッピングしたコンテンツを日本に伝える」
こと、そして
「中国自身が豊かで公正な、持続的に発展できる社会と作り、
国民全体のモラルを向上させる」
ことが、日本人の中国に対するイメージをポジティブな方向へと進ませるカギであると論じている。
日本と中国との関係は、時代の流れによって変動するパワーバランスに基づき、絶えず変化し続けてきた。
中国が急速な発展を遂げて国力を高めた今、両国の関係が従来とは異なる新たな段階に入ったことは、至極当然のことと言える。
互いに新たな段階における付き合い方を模索しあっているのが今の状況なのだ。相互理解にはどうしてもある程度の時間が必要だ。
性急になったり、短絡的になったりしてはいけない。
』
そもそも中国に現代文化なるものが存在するのか。
拝金主義が唯一の現代文化とするなら、それはどうやったって興味の対象にはならない。
今の中国には文化がない。
大半がパクリならその文化は日本文化になってしまう。
典型が高速鉄道だろう。
日本人の誰も中国高速鉄道を中国文化だとは思わない。
『
サーチナニュース 2016-07-09 15:19
http://news.searchina.net/id/1613838?page=1
日本はこれまで一度も知的資源を欠いたことがない！
ただ・・・＝中国
日本のコンシューマーエレクトロニクスの衰退を取り上げて、日本の製造業全体が衰退しているとする主張を見聞きすることがあるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の製造業は決してイノベーション能力を失っていないと説明、
欠けているのはイノベーションを商用化する能力
だと論じる記事を掲載した。
記事は、「日本はこれまで一度も知的資源を欠いたことがない」と説明。
その根拠として
★．「１９４９年以来、日本は２３のノーベル賞を獲得していて、その大部分は自然科学分野である」という点、また
★．「過去１０年における全世界の企業別特許取得件数のトップ１０に、７社の日本企業がランクインしている」という点
を取り上げた。
「ＩＦＩ ＣＬＡＩＭＳ Ｐａｔｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」による２０１５年の米国特許取得ランキングでも、日本企業は３位にキヤノン、６位に東芝、７位にソニーがランクインしており、また１０位から５０位の範囲に１３社の日本企業がランクインしている。
また１５年における世界の国際特許出願件数は、
米国が１位で５万６９９５件、
日本は２位で４万４０５２件、
中国は３位で２万９８１７件となっている。
つまり記事が指摘するように、日本は決して知的資源やイノベーションに欠けてはいないことが分かる。
一方で記事は
「日本に欠けているのは、イノベーションを商用化するための聡明な思惟」
だと指摘。
記事はどの国にもこうした問題は存在すると説明、しかし「日本においては特に深刻である」と指摘した。
イノベーションを商用化するには、大学などの研究機関と企業の連携を強化することのほか、米国のシリコンバレーのようにリスクを取る勇気が必要という見方もある。
巨大な潜在能力を十分に引き出すためのシステムの確立、あるいは新しい文化的素養が日本には必要だ。
』
つまり、イノベーションを金儲けにする基が欠けているということであろう。
なんでもかんでも銭儲けにしなければ評価できいない中国思考ということである。
ゼニの大きさで評価を決めようとする悪弊にズッポリ浸りきってしまっているということになる。
『
サーチナニュース 2016-07-12 11:25
http://news.searchina.net/id/1613983?page=1
なぜ中国企業は短命なのだ！
日本企業に見る「長寿の秘訣」＝中国
中国メディアの新浪財経は１０日、中国には１５０年を超える寿命を持つ企業がわずか５社であるのに対して、日本には２万以上の企業が存在するのはなぜかというテーマについて論じる記事を掲載した。
記事は中国企業が短命である理由として
「競争力を持たないというのに、ただ時代の潮流に任せて起業する人が多い」
との見方を示し、こうした企業は一時的には波に乗れても途中で失敗することになると説明。
一方で日本企業の長寿の秘訣について
「資源の有効活用とイノベーションによる突破を２つの翼として
進むべき方向に自ら羽ばたいて行けること、ここに企業生命の真価がある」
と説明した。
記事が用いた「２つの翼」の例えは非常にわかりやすい。
鳥は強風の中でも２つの翼を使い、進むべき方向へと前進していける。
決して風に流されるままにはならない。
しかし翼のない凧はもし強風により糸が切れてしまえば、あっという間に地上へ落下してしまう。
企業には強風の中でも前進できる翼が必要であり、それは「資源の有効活用とイノベーションによる突破」であると記事は指摘している。
翼の一方である「資源の有効活用」についてだが、記事は日本企業は「上場を急がない」と指摘。
中国企業の多くは上場を救世主とみなしているが、それによって得た多額の資金の使い方を誤まり、悲劇を招くと記事は説明。
しかし上場していない日本の長寿企業は「より慎重に資金を活用する」と指摘した。
また翼のもう一方である「イノベーションによる突破」についてだが、企業を長く生存させるための秘訣は、様々な外的変化に直面したときに恐れずに自分自身を変化させることができるかどうかにかかっているとの分析がある。
日本の長寿企業の多くは「伝統とは革新の連続である」という考え方を大切にしているようだが、この考え方を大切にしている長寿企業の製品は和菓子、和傘、酒など様々だ。
本業の質を高めつつもそれぞれの時代における消費者の変化に合わせて果敢にイノベーションに取り組む姿勢は、業種を超えて長寿企業の秘訣となっていることが分かる。
中国企業が短命なのは、こうした姿勢が欠けているためなのかも知れない。
』
『
サーチナニュース 2016-07-14 07:25
http://news.searchina.net/id/1614140?page=1
日本企業の実力を見誤るな！
日本の失われた２０年の「真相」＝中国
日本は１９９０年代のバブル崩壊を受け、経済成長が失われた時代に突入した。
一般的には「失われた２０年」などと形容されるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の失われた２０年の「真相」について考察する記事を掲載した。
記事は、まず日本経済はバブル崩壊後に成長を失ってしまったとしながらも、日本企業のイノベーション能力は失われておらず、むしろ世界有数の水準にあると指摘。
その証拠として、トムソン・ロイターが世界でもっとも革新的な企業を選出した「グローバル・イノベーター ２０１５」に日本から世界最多となる４０社が選ばれたことや、世界経済フォーラムの報告で、日本の国際競争力が世界６位と分析されていることなどを挙げた。
さらに、
★．日本企業はなぜ「失われた２０年」に直面してもイノベーション能力を失わずにいられるのか
と疑問を投げかけると同時に、
★．著しい経済成長を遂げた中国はなぜ
「この期間にイノベーション能力を身に付けることができなかったのだろうか」
と嘆いた。
また記事は、中国は「失われた２０年」という言葉で覆い隠された日本の実力を見誤ってはならないと主張し、なぜなら
「日本企業のイノベーション能力は低下するどころか、むしろ向上しているからだ」と主張。
さらに、日本企業のイノベーションは国による金銭的、政策的な支援にかかわらず、企業の努力そのものによって生み出されているとし、
★．「世界的に名を上げることを目的とせず、
これまで以上の消費者体験を提供することを目的とし、
他者の批評を甘んじて受ける謙虚な姿勢があるからこそ、
日本企業はイノベーションを生み出すことができる」
と指摘。
家電分野を中心に、中国では「日本企業は衰退している」という論調があるとしながらも、こうした論調を信じているようでは日本企業の実力を見誤ってしまうと論じている。
』
『
Record china 配信日時：2016年7月22日(金) 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/a135807.html
韓国・サムスンは「日本式管理」で成功した
＝日本に50年の差をつけられた中国製造業の問題と改善策―中国経済誌
2016年7月21日、中国経済誌・世界経理人（電子版）は
「中国製造業は日本と30〜50年の差がある」
と題し、中国企業の問題を指摘した。
中国企業最大の問題は“基礎固め”を軽視している点だ。
なぜ韓国のサムスンが成功したのか？
それは米国式の戦略と日本式の管理を取り入れたからだ。
斬新な戦略ばかりに注視する中国企業は、管理面での努力を怠っている。
戦略において中国人の考えや対応力は問題ないが、日本人の基礎的な管理を学習する点においては不合格である。
中国の製造業は日本と比べ30〜50年遅れている。
インターネットが発達し情報化社会となった現代、経済や工業はさまざまに変化し発展しているが、こうした基礎的な部分は変わらずに重要な要素である。
企業をけん引する経営者の意識が向上しない限り問題を改善することは難しいだろう。
』
『
サーチナニュース 2016-07-19 14:51
http://news.searchina.net/id/1614494?page=1
世界が騙されている！
日本がまだまだ健在であることを示す７つの事＝中国メディア
日本の景気低迷、中国をはじめとする外国企業による日本企業の買収攻勢といった状況から、中国メディアや中国内のネットからは日常的に
「日本は衰退した」、
「日本の栄光は過去のものだ」
といった言論が飛び出している。
しかしその一方で、
「そんな簡単にダメになるはずがない」、
「侮ってはならない」
という意見も少なからず存在するのだ。
中国メディア・今日頭条は６月２５日、
「全世界が日本に騙されている？ 日本の実力がわかる７つの指標」
とする記事を掲載した。
記事は、
「経済が著しく低迷している」はずの日本にやって来ると、
「どうして東京の繁華街はこんなに賑やかで、経済危機を感じさせないのか」
という疑問を抱くと説明。
そのうえで
「日本の現状は、世界の人々が持つような『失われた２０年』の悲惨なイメージとは異なる」
とし、それを示す事象を７つ紹介している。
記事が紹介したのは、
「２５年連続で世界トップの債権国である」、
「有効求人倍率がバブル崩壊以降で最高水準になっている」
「世界的なイノベーション企業ランキングに最も多くの企業が入っている」、
「ノーベル賞受賞者を多数輩出している」、
「医療制度が世界一と称されている」、
「世界に名だたる教育レベル」、
「最も住みやすい都市ランキングに数多く選ばれている」
の７点だ。
求人については、厚生労働省の発表で今年３月の有効求人倍率が１．３０倍に達したことを紹介。
医療制度では、平均寿命が世界一であることに加え、ＣＴやＭＲＩといった医療機器の１人当たり台数、国民が毎年医療カウンセリングを受ける回数で世界トップとなっていると説明した。
「日本は衰えている」と聞くと、全ての面において衰退しているような印象を覚えてしまうが、実際にはそんなことはないのは言うまでもない。
ある面では確かにかつてのような勢いを失っているが、一方でなおも強みを持っていたり、世界のトップレベルを走っていたりする面や、新たに成長している側面があったりするのだ。
『
サーチナニュース 2016-08-03 14:05
http://news.searchina.net/id/1615644?page=1
日本を嫌いなのは構わないが、
日本との差は知っておかなければならない＝中国メディア
目覚ましい経済発展を遂げ、国力が大幅に増強された中国では、日本の実力との比較論議が日常的に起きている。
中国メディア・今日頭条は７月３１日、「日本を嫌いでもいいが、日本との差は知っておくべきだ」とする記事を掲載した。
経済や社会のさまざまな分野において、日本が世界のトップレベルを誇っていることを紹介している。
記事はまず、世界で初めて日本で登場したものとしてＣＤ、計算機、クオーツ時計、ノートパソコン、ビデオレコーダー、液晶テレビなどを紹介。また、うま味調味料やインスタントラーメン、炊飯器、カラオケ、乾電池、胃カメラなどは日本人が発明したものであると説明した。
続いて、バイク、自動車、タイヤ、電子工業、カメラ、ロボット、ゲーム、自動織機、自動車の変速機、フォークリフト、ベアリング、ファスナーなどなど、数えきれないほどの工業製品において、日本の製品が市場シェア世界一を誇っていると伝えた。
さらに、世界をリードする新素材技術などによって飛行機メーカーや大型実験室、宇宙ステーション、著名な軍事企業などがこぞって日本との協力を求めているとしている。
また、
資本の輸出量、対外資産が世界一であり、
２０年以上にわたって世界最大の債権国であり続けている
ことを紹介している。
記事はこの他、国連が発表した１人あたりの「包括的豊かさの指標」や、平均寿命でも世界トップクラスを誇っており、「国の実力が集中的に示されている」と説明した。
１位を目指すためには並々ならぬ努力が必要であり、トップの座に立った時の達成感や充実感は何物にも帰ることができない。
しかし、トップに立つことは同時に、トップを守っていく厳しさ、苦しさの第一歩であり、地位を長期間守るためにはこれまで以上の努力が必要であることを思い知らされるのである。
この先日本は、どの分野での「世界一」を守り続けるのか、もしくは他者にその座を明け渡すのか。
そして、新たなにどんな分野で「世界一」の高みに立つことができるのだろうか。
』
『
サーチナニュース 2016-08-04 07:09
http://news.searchina.net/id/1615683?page=1
日中経済、どちらが上かは明らか！
「中国を経済大国と呼ぶには早すぎる」
国際通貨基金の統計によれば、
★．２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）は中国が１０兆９８２８億ドルに達し、
日本は４兆１２３２億ドルだった）。
中国経済はもはや日本経済の２倍以上の規模に膨れ上がっていることになる。
だが、規模では中国のほうが上ではあるものの、中国国内では数値だけで満足してはならないという意見もあるようだ。
中国メディアの中国外匯在線はこのほど、中国について「日本を超える経済大国と呼ぶにはまだ早すぎる」と論じる記事を掲載した。
記事は中国の経済規模が日本の２倍以上に達していることについて、中国の人口は約１４億人だが、日本はわずか１億人あまりであることを指摘、「一人当たりのＧＤＰ」で考えるなら「どちらが勝っているかは明らかだ」と論じた。
さらに「たとえ中国のＧＤＰが日本を超えていても、世界第２位の経済大国という見方は中国の現状にそぐわない」と説明、
その理由について
「日本の経済構造や競争力、企業のイノベーション、科学技術の発展状況などに対して、中国は依然として遅れを取っているためだ」
と指摘。
しかし最後にＧＤＰの順位は重要ではなく、本当に大切なのは個人の幸福指数であり、中国はこの点で努力することが必要であると論じた。
記事が「中国を日本を超える経済大国と呼ぶにはまだ早すぎる」とメンツにこだわらない見方を示すことができているのは、「本当に大切なのは個人の幸福指数である」という考え方が関係しているためだろう。
１６年３月に国連が発表した「世界幸福度報告書」では、１位がデンマーク、２位にスイス、３位にアイスランドで、日本は５３位、中国は８３位だった。
幸福度で上位の国には
平均寿命が長い、
社会福祉が充実している、
人生の選択肢の幅が広い、
汚職が少ない、
社会の寛容度が高い、
一人当たりのＧＤＰが高い
などの特徴がある。
ＧＤＰは国民１人１人の実質的な幸福感を高めるために活用されるべき指標であり、国家のメンツを立てるための経済指標ではないという記事の指摘は当を得ている。
』
『
サーチナニュース 2016-09-12 07:39
http://news.searchina.net/id/1618484?page=1
日本に追い付くには「遠い道のり」、
中国製造業は３０年の努力が必要＝中国
中国人旅行客が日本で購入する商品のうち、家電製品の人気が以前よりも低下しているようだ。
その理由の１つは、中国の家電製品の品質が向上していることが挙げられるが、中国メディアの企業観察網はこのほど、中国が世界レベルの競争力を持つ製造強国になるには、少なくともあと３０年は必要であると説明する記事を掲載した。
記事は、中国政府が打ち出したロードマップ「製造強国２０２５」では、世界各国の製造業のレベルを４段階に分類していることを紹介。
１］．レベルが最も高いのは世界のイノベーションを牽引する米国、
２］．次がハイエンド製造大国に属する日本と欧州連合、
３］．３番目がミドル・ローエンド製造国に属する国家、
４］．４番目がＯＰＥＣ、アフリカ、ラテンアメリカなどの資源輸出国だ
とランク分けしている。
続けて、中国の製造業のレベルは４段階に分類したうちの３番目に属すると説明し、
世界各国の製造業の実力が短期間で大きく変化することはないと指摘したうえで、
中国が「製造強国になるには少なくともさらに３０年努力が必要である」
と説明した。
「製造強国２０２５」では世界各国の製造業の実力レベルを４つに分けているが、これは同じ材料やエネルギーからどれだけ付加価値の高い製品を創出できるかという能力レベルに分けて評価する見方でもある。
そうであれば、ある一国の製造業全体のレベルが次のレベルに成長するためには、単に最先端の生産ラインや製造技術を導入する以上の努力が求められるのは明白だ。
その努力に含まれる重要な要素の１つとして教育の質の向上が挙げられるが、これは学校で何を教えるかということはもとより、子どもたちに自由な発想つまり創造性を育ませる土壌づくりも関係する。
ある材料から付加価値の高い製品を創出するには、そうした特質がどうしても必要であり、一朝一夕に実現できることでないのは明白だ。
日本の製造業も進歩を続けるなか、中国製造業はあと３０年で果たして日本と同等のレベルに成長できるのだろうか。
』
サーチナニュース 2016-07-09 15:19
http://news.searchina.net/id/1613838?page=1
日本はこれまで一度も知的資源を欠いたことがない！
ただ・・・＝中国
日本のコンシューマーエレクトロニクスの衰退を取り上げて、日本の製造業全体が衰退しているとする主張を見聞きすることがあるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の製造業は決してイノベーション能力を失っていないと説明、
欠けているのはイノベーションを商用化する能力
だと論じる記事を掲載した。
記事は、「日本はこれまで一度も知的資源を欠いたことがない」と説明。
その根拠として
★．「１９４９年以来、日本は２３のノーベル賞を獲得していて、その大部分は自然科学分野である」という点、また
★．「過去１０年における全世界の企業別特許取得件数のトップ１０に、７社の日本企業がランクインしている」という点
を取り上げた。
「ＩＦＩ ＣＬＡＩＭＳ Ｐａｔｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」による２０１５年の米国特許取得ランキングでも、日本企業は３位にキヤノン、６位に東芝、７位にソニーがランクインしており、また１０位から５０位の範囲に１３社の日本企業がランクインしている。
また１５年における世界の国際特許出願件数は、
米国が１位で５万６９９５件、
日本は２位で４万４０５２件、
中国は３位で２万９８１７件となっている。
つまり記事が指摘するように、日本は決して知的資源やイノベーションに欠けてはいないことが分かる。
一方で記事は
「日本に欠けているのは、イノベーションを商用化するための聡明な思惟」
だと指摘。
記事はどの国にもこうした問題は存在すると説明、しかし「日本においては特に深刻である」と指摘した。
イノベーションを商用化するには、大学などの研究機関と企業の連携を強化することのほか、米国のシリコンバレーのようにリスクを取る勇気が必要という見方もある。
巨大な潜在能力を十分に引き出すためのシステムの確立、あるいは新しい文化的素養が日本には必要だ。
』
つまり、イノベーションを金儲けにする基が欠けているということであろう。
なんでもかんでも銭儲けにしなければ評価できいない中国思考ということである。
ゼニの大きさで評価を決めようとする悪弊にズッポリ浸りきってしまっているということになる。
サーチナニュース 2016-07-12 11:25
http://news.searchina.net/id/1613983?page=1
なぜ中国企業は短命なのだ！
日本企業に見る「長寿の秘訣」＝中国
中国メディアの新浪財経は１０日、中国には１５０年を超える寿命を持つ企業がわずか５社であるのに対して、日本には２万以上の企業が存在するのはなぜかというテーマについて論じる記事を掲載した。
記事は中国企業が短命である理由として
「競争力を持たないというのに、ただ時代の潮流に任せて起業する人が多い」
との見方を示し、こうした企業は一時的には波に乗れても途中で失敗することになると説明。
一方で日本企業の長寿の秘訣について
「資源の有効活用とイノベーションによる突破を２つの翼として
進むべき方向に自ら羽ばたいて行けること、ここに企業生命の真価がある」
と説明した。
記事が用いた「２つの翼」の例えは非常にわかりやすい。
鳥は強風の中でも２つの翼を使い、進むべき方向へと前進していける。
決して風に流されるままにはならない。
しかし翼のない凧はもし強風により糸が切れてしまえば、あっという間に地上へ落下してしまう。
企業には強風の中でも前進できる翼が必要であり、それは「資源の有効活用とイノベーションによる突破」であると記事は指摘している。
翼の一方である「資源の有効活用」についてだが、記事は日本企業は「上場を急がない」と指摘。
中国企業の多くは上場を救世主とみなしているが、それによって得た多額の資金の使い方を誤まり、悲劇を招くと記事は説明。
しかし上場していない日本の長寿企業は「より慎重に資金を活用する」と指摘した。
また翼のもう一方である「イノベーションによる突破」についてだが、企業を長く生存させるための秘訣は、様々な外的変化に直面したときに恐れずに自分自身を変化させることができるかどうかにかかっているとの分析がある。
日本の長寿企業の多くは「伝統とは革新の連続である」という考え方を大切にしているようだが、この考え方を大切にしている長寿企業の製品は和菓子、和傘、酒など様々だ。
本業の質を高めつつもそれぞれの時代における消費者の変化に合わせて果敢にイノベーションに取り組む姿勢は、業種を超えて長寿企業の秘訣となっていることが分かる。
中国企業が短命なのは、こうした姿勢が欠けているためなのかも知れない。
』
『
サーチナニュース 2016-07-14 07:25
http://news.searchina.net/id/1614140?page=1
日本企業の実力を見誤るな！
日本の失われた２０年の「真相」＝中国
日本は１９９０年代のバブル崩壊を受け、経済成長が失われた時代に突入した。
一般的には「失われた２０年」などと形容されるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の失われた２０年の「真相」について考察する記事を掲載した。
記事は、まず日本経済はバブル崩壊後に成長を失ってしまったとしながらも、日本企業のイノベーション能力は失われておらず、むしろ世界有数の水準にあると指摘。
その証拠として、トムソン・ロイターが世界でもっとも革新的な企業を選出した「グローバル・イノベーター ２０１５」に日本から世界最多となる４０社が選ばれたことや、世界経済フォーラムの報告で、日本の国際競争力が世界６位と分析されていることなどを挙げた。
さらに、
★．日本企業はなぜ「失われた２０年」に直面してもイノベーション能力を失わずにいられるのか
と疑問を投げかけると同時に、
★．著しい経済成長を遂げた中国はなぜ
「この期間にイノベーション能力を身に付けることができなかったのだろうか」
と嘆いた。
また記事は、中国は「失われた２０年」という言葉で覆い隠された日本の実力を見誤ってはならないと主張し、なぜなら
「日本企業のイノベーション能力は低下するどころか、むしろ向上しているからだ」と主張。
さらに、日本企業のイノベーションは国による金銭的、政策的な支援にかかわらず、企業の努力そのものによって生み出されているとし、
★．「世界的に名を上げることを目的とせず、
これまで以上の消費者体験を提供することを目的とし、
他者の批評を甘んじて受ける謙虚な姿勢があるからこそ、
日本企業はイノベーションを生み出すことができる」
と指摘。
家電分野を中心に、中国では「日本企業は衰退している」という論調があるとしながらも、こうした論調を信じているようでは日本企業の実力を見誤ってしまうと論じている。
』
『
Record china 配信日時：2016年7月22日(金) 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/a135807.html
韓国・サムスンは「日本式管理」で成功した
＝日本に50年の差をつけられた中国製造業の問題と改善策―中国経済誌
2016年7月21日、中国経済誌・世界経理人（電子版）は
「中国製造業は日本と30〜50年の差がある」
と題し、中国企業の問題を指摘した。
中国企業最大の問題は“基礎固め”を軽視している点だ。
なぜ韓国のサムスンが成功したのか？
それは米国式の戦略と日本式の管理を取り入れたからだ。
斬新な戦略ばかりに注視する中国企業は、管理面での努力を怠っている。
戦略において中国人の考えや対応力は問題ないが、日本人の基礎的な管理を学習する点においては不合格である。
中国の製造業は日本と比べ30〜50年遅れている。
インターネットが発達し情報化社会となった現代、経済や工業はさまざまに変化し発展しているが、こうした基礎的な部分は変わらずに重要な要素である。
企業をけん引する経営者の意識が向上しない限り問題を改善することは難しいだろう。
』
『
サーチナニュース 2016-07-19 14:51
http://news.searchina.net/id/1614494?page=1
世界が騙されている！
日本がまだまだ健在であることを示す７つの事＝中国メディア
日本の景気低迷、中国をはじめとする外国企業による日本企業の買収攻勢といった状況から、中国メディアや中国内のネットからは日常的に
「日本は衰退した」、
「日本の栄光は過去のものだ」
といった言論が飛び出している。
しかしその一方で、
「そんな簡単にダメになるはずがない」、
「侮ってはならない」
という意見も少なからず存在するのだ。
中国メディア・今日頭条は６月２５日、
「全世界が日本に騙されている？ 日本の実力がわかる７つの指標」
とする記事を掲載した。
記事は、
「経済が著しく低迷している」はずの日本にやって来ると、
「どうして東京の繁華街はこんなに賑やかで、経済危機を感じさせないのか」
という疑問を抱くと説明。
そのうえで
「日本の現状は、世界の人々が持つような『失われた２０年』の悲惨なイメージとは異なる」
とし、それを示す事象を７つ紹介している。
記事が紹介したのは、
「２５年連続で世界トップの債権国である」、
「有効求人倍率がバブル崩壊以降で最高水準になっている」
「世界的なイノベーション企業ランキングに最も多くの企業が入っている」、
「ノーベル賞受賞者を多数輩出している」、
「医療制度が世界一と称されている」、
「世界に名だたる教育レベル」、
「最も住みやすい都市ランキングに数多く選ばれている」
の７点だ。
求人については、厚生労働省の発表で今年３月の有効求人倍率が１．３０倍に達したことを紹介。
医療制度では、平均寿命が世界一であることに加え、ＣＴやＭＲＩといった医療機器の１人当たり台数、国民が毎年医療カウンセリングを受ける回数で世界トップとなっていると説明した。
「日本は衰えている」と聞くと、全ての面において衰退しているような印象を覚えてしまうが、実際にはそんなことはないのは言うまでもない。
ある面では確かにかつてのような勢いを失っているが、一方でなおも強みを持っていたり、世界のトップレベルを走っていたりする面や、新たに成長している側面があったりするのだ。
』
『
サーチナニュース 2016-08-03 14:05
http://news.searchina.net/id/1615644?page=1
日本を嫌いなのは構わないが、
日本との差は知っておかなければならない＝中国メディア
目覚ましい経済発展を遂げ、国力が大幅に増強された中国では、日本の実力との比較論議が日常的に起きている。
中国メディア・今日頭条は７月３１日、「日本を嫌いでもいいが、日本との差は知っておくべきだ」とする記事を掲載した。
経済や社会のさまざまな分野において、日本が世界のトップレベルを誇っていることを紹介している。
記事はまず、世界で初めて日本で登場したものとしてＣＤ、計算機、クオーツ時計、ノートパソコン、ビデオレコーダー、液晶テレビなどを紹介。また、うま味調味料やインスタントラーメン、炊飯器、カラオケ、乾電池、胃カメラなどは日本人が発明したものであると説明した。
続いて、バイク、自動車、タイヤ、電子工業、カメラ、ロボット、ゲーム、自動織機、自動車の変速機、フォークリフト、ベアリング、ファスナーなどなど、数えきれないほどの工業製品において、日本の製品が市場シェア世界一を誇っていると伝えた。
さらに、世界をリードする新素材技術などによって飛行機メーカーや大型実験室、宇宙ステーション、著名な軍事企業などがこぞって日本との協力を求めているとしている。
また、
資本の輸出量、対外資産が世界一であり、
２０年以上にわたって世界最大の債権国であり続けている
ことを紹介している。
記事はこの他、国連が発表した１人あたりの「包括的豊かさの指標」や、平均寿命でも世界トップクラスを誇っており、「国の実力が集中的に示されている」と説明した。
１位を目指すためには並々ならぬ努力が必要であり、トップの座に立った時の達成感や充実感は何物にも帰ることができない。
しかし、トップに立つことは同時に、トップを守っていく厳しさ、苦しさの第一歩であり、地位を長期間守るためにはこれまで以上の努力が必要であることを思い知らされるのである。
この先日本は、どの分野での「世界一」を守り続けるのか、もしくは他者にその座を明け渡すのか。
そして、新たなにどんな分野で「世界一」の高みに立つことができるのだろうか。
』
『
サーチナニュース 2016-08-04 07:09
http://news.searchina.net/id/1615683?page=1
日中経済、どちらが上かは明らか！
「中国を経済大国と呼ぶには早すぎる」
国際通貨基金の統計によれば、
★．２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）は中国が１０兆９８２８億ドルに達し、
日本は４兆１２３２億ドルだった）。
中国経済はもはや日本経済の２倍以上の規模に膨れ上がっていることになる。
だが、規模では中国のほうが上ではあるものの、中国国内では数値だけで満足してはならないという意見もあるようだ。
中国メディアの中国外匯在線はこのほど、中国について「日本を超える経済大国と呼ぶにはまだ早すぎる」と論じる記事を掲載した。
記事は中国の経済規模が日本の２倍以上に達していることについて、中国の人口は約１４億人だが、日本はわずか１億人あまりであることを指摘、「一人当たりのＧＤＰ」で考えるなら「どちらが勝っているかは明らかだ」と論じた。
さらに「たとえ中国のＧＤＰが日本を超えていても、世界第２位の経済大国という見方は中国の現状にそぐわない」と説明、
その理由について
「日本の経済構造や競争力、企業のイノベーション、科学技術の発展状況などに対して、中国は依然として遅れを取っているためだ」
と指摘。
しかし最後にＧＤＰの順位は重要ではなく、本当に大切なのは個人の幸福指数であり、中国はこの点で努力することが必要であると論じた。
記事が「中国を日本を超える経済大国と呼ぶにはまだ早すぎる」とメンツにこだわらない見方を示すことができているのは、「本当に大切なのは個人の幸福指数である」という考え方が関係しているためだろう。
１６年３月に国連が発表した「世界幸福度報告書」では、１位がデンマーク、２位にスイス、３位にアイスランドで、日本は５３位、中国は８３位だった。
幸福度で上位の国には
平均寿命が長い、
社会福祉が充実している、
人生の選択肢の幅が広い、
汚職が少ない、
社会の寛容度が高い、
一人当たりのＧＤＰが高い
などの特徴がある。
ＧＤＰは国民１人１人の実質的な幸福感を高めるために活用されるべき指標であり、国家のメンツを立てるための経済指標ではないという記事の指摘は当を得ている。
』
サーチナニュース 2016-09-12 07:39
http://news.searchina.net/id/1618484?page=1
日本に追い付くには「遠い道のり」、
中国製造業は３０年の努力が必要＝中国
中国人旅行客が日本で購入する商品のうち、家電製品の人気が以前よりも低下しているようだ。
その理由の１つは、中国の家電製品の品質が向上していることが挙げられるが、中国メディアの企業観察網はこのほど、中国が世界レベルの競争力を持つ製造強国になるには、少なくともあと３０年は必要であると説明する記事を掲載した。
記事は、中国政府が打ち出したロードマップ「製造強国２０２５」では、世界各国の製造業のレベルを４段階に分類していることを紹介。
１］．レベルが最も高いのは世界のイノベーションを牽引する米国、
２］．次がハイエンド製造大国に属する日本と欧州連合、
３］．３番目がミドル・ローエンド製造国に属する国家、
４］．４番目がＯＰＥＣ、アフリカ、ラテンアメリカなどの資源輸出国だ
とランク分けしている。
続けて、中国の製造業のレベルは４段階に分類したうちの３番目に属すると説明し、
世界各国の製造業の実力が短期間で大きく変化することはないと指摘したうえで、
中国が「製造強国になるには少なくともさらに３０年努力が必要である」
と説明した。
「製造強国２０２５」では世界各国の製造業の実力レベルを４つに分けているが、これは同じ材料やエネルギーからどれだけ付加価値の高い製品を創出できるかという能力レベルに分けて評価する見方でもある。
そうであれば、ある一国の製造業全体のレベルが次のレベルに成長するためには、単に最先端の生産ラインや製造技術を導入する以上の努力が求められるのは明白だ。
その努力に含まれる重要な要素の１つとして教育の質の向上が挙げられるが、これは学校で何を教えるかということはもとより、子どもたちに自由な発想つまり創造性を育ませる土壌づくりも関係する。
ある材料から付加価値の高い製品を創出するには、そうした特質がどうしても必要であり、一朝一夕に実現できることでないのは明白だ。
日本の製造業も進歩を続けるなか、中国製造業はあと３０年で果たして日本と同等のレベルに成長できるのだろうか。
』
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