もし中国が軍事力を行使するとなれなれば、東シナ海、南シナ海、朝鮮半島、台湾と４カ所挙げられるが、もっとも危険なのは台湾であろう。
ここは法的に中国に論理がある。
東シナ海では日本の壁を突き崩すことはできない。
ドンパチやって日本に勝てるほどの海軍力と空軍力を中国はもっていない。
南シナ海では国際法上中国の論理は否定されたため、法的根拠が無い。
朝鮮半島は各国の関係が絡み合う。
複雑になり過ぎる。
それに対して台湾を併合することは中国の悲願であり、正当性を主張できる唯一のところである。
もし、中国政府が軍事行動を起こさざるをえないはめに陥ったら、台湾がもっとも狙われる。
これは国内問題、すなわち内政問題として論断できる。
他の３つは国際問題になり、そこで失敗すると共産党政府が崩壊する」可能性もある。
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Record china 配信日時：2016年7月23日(土) 11時0分
http://www.recordchina.co.jp/a145659.html
「台湾は『国』」＝蔡英文総統が明言―米メディア
2016年7月21日、米紙ワシントンポストは総統就任後初となる台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏に対する単独インタビューの内容を発表し、「台湾は一つの『国家』だ」とするコメントを伝えた。
22日付で中国メディアの観察者網が報じた。
インタビューでは中国が「92コンセンサス」（中国と台湾双方が「一つの中国」を認める）の受け入れを迫っていることについて、蔡総統は
「（中国が）台湾政府に民意に反して相手の設けた期限を受け入れるよう要求しても、その可能性は大きくはない」
と回答し、中国の習近平（シー・ジンピン）政権に対して、台湾の民主的な意志を尊重し柔軟な措置を取ることを期待する、とした。
台湾と米国との関係について聞かれた際には、
「われわれ台湾に住む人について言うならば、
われわれは（台湾を）一つの『国家』であり、一つの民主的な『国家』だと思っている」
とコメントした。
また若い人々の間で「台湾アイデンティティー」が強まっていることについては
「台湾では世代と種族が異なれば、中国観も異なっている。
ただ彼らの間で唯一合意されていることは『民主』だ」
と語った。
』
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Record china 配信日時：2016年7月25日(月) 15時10分
http://www.recordchina.co.jp/a145760.html
中国が日本に負けた！！
「一番好きな国は日本」と答えた台湾人を中国ネットはどう見るか？
2016年7月25日、台湾で実施された世論調査で「一番好きな国」の1位に日本が選ばれたとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。
環球網は日本メディアの報道を引用し、
「調査は約1000人を対象に、今年1〜2月に実施された」
とこの情報を報じた。
★．「台湾を除き、あなたの最も好きな国（地域）はどこですか」との問いに対し
★．「日本」と答えた人は過去最高の「56％」。
★．中国は2位になったものの、支持した人は「6％」と日本との間に大きな差が生じた。
★．米国は3位（5％）
だった。
中国は「台湾に最も影響を与える国」で1位（50％）になっている。
この報道に対し、中国のネットユーザーからは
「侵略を美化する教育の結果」
「台湾が武力統一される可能性が高まった」
という意見や台湾、日本を非難する声が上がる一方、
「台湾人の選択は正しい」
「中国人だって日本が好き。日本を手に入れたいくらい」
「日本は先進国。中国は？」
「香港人も『英国が一番好き』って答えるのかな？」
「台湾人はなぜ日本が好きなんだろう」
「我々は日本が大嫌い。でも、日本をうらやましいと思う」
といったコメントも見られた。
』
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Record china配信日時：2016年7月25日(月) 13時0分
http://www.recordchina.co.jp/a145713.html
台湾、過半数が一番好きな国は日本、
日本人から「台湾は兄弟」「ありがとう」の声―台湾メディア
2016年7月24日、台湾の中央通訊社によると、日本の財団法人・交流協会が発表した世論調査で、「一番好きな国は日本」と回答した台湾人が56％に上ったことが分かった。
発表された「第5回台湾における対日世論調査（2015年度）」によると、調査は今年1〜2月に行われ、
★．「台湾を除き、あなたの最も好きな国（地域）はどこですか」
という問いに、
「56％」が日本を挙げた。
2位以下の中国（6％）や
米国（5％）
を大きく引き離し、過去最高の割合で「日本が好き」という結果になった。
★．海外旅行先としても、
42％が「行きたい国」に日本を挙げ、
2位の欧州（23％）
を引き離した。
また、
★．「今後台湾が最も親しくすべき国（地域）はどこですか」
の問いでも、
日本を挙げた人は39％で最多。
2位は中国（22％）。
3位は米国（14％）。
こうした結果を伝えた日本のニュースのコメント欄には、日本のネットユーザーから「
そんな台湾の兄弟が私も大好き」
「これからもどうぞよろしく」
「今年も（台湾に）行くよー」
「私も台湾は大好き」
「ありがとう台湾」
など、台湾に好意的なコメントが多数寄せられている。
』
jiji.com 2016年7月26日（火）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072500744&g=pol
国民党資産返還法が成立＝戦後日本から接収－台湾
【台北時事】
台湾の立法院（国会）は２５日、野党・国民党が戦後、日本から接収した不動産などで築いた資産の返還を求める特別法を可決した。
国民党は審議の引き延ばしで抵抗したが、与党・民進党などの賛成多数で成立した。
党勢が低迷する国民党にとって大きな打撃となりそうだ。
戦後、中国大陸から台湾に渡ってきた国民党政権は
日本統治時代の企業や不動産を接収。政府だけでなく、党自体も「台湾放送協会」や映画館を接収したほか、政府から無償や格安で土地などを譲り受けた。
一党独裁体制の下、これらの資産を元手に、ビジネス活動や投資事業で巨額の資産を築いた。
国民党によると、２０１５年末時点の資産は１６６億台湾ドル（約５４８億円）。
ピーク時（１９９８年）の９１８億台湾ドルからは大幅に減少しているが、過去に関連団体に移された資産もあり、全容は把握できない状況だ。
特別法は党費、政党補助金、政治献金を除き、
日本敗戦の１９４５年８月１５日以降に取得した党資産を精査し、「不当財産」と判断した場合は返還を求めるとしている。
』
『
Record china 配信日時：2016年8月1日(月) 17時10分
http://www.recordchina.co.jp/a128221.html
中国と台湾、高まる武力衝突リスク
＝「時限爆弾から遠ざかれ」と米誌―中国メディア
2016年7月30日、参考消息網によると、台湾問題で忍耐ぎれの中国について、米メディアは「米国は時限爆弾から遠ざかれ」と報じている。
米誌ナショナル・インタレスト電子版は7月6日、中国と台湾の武力衝突リスクが高まっていると警告した。
7月1日に台湾の軍艦が対艦ミサイルを誤射し、中国の漁船に直撃、1人が死亡する事件が起きた。中国政府がただちに報復することはなかったが、「（中台関係に）深刻な影響を与えた」と警告している。
台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権誕生後、中国政府は不快感をあらわにしている。
蔡総統は「一つの中国原則」を定めた92コンセンサスの継承については明言していない。
また、「台湾独立派」が政権を支持していることも中国の疑惑を招いている。
今回のミサイル誤射では幸運にも武力衝突には発展しなかったが、もしミサイルがあたったのが中国の軍艦だったら果たしてどんな結果が生まれていただろうか？
台湾が武力攻撃を受けた場合、米国は台湾関係法に基づき支援することが定められている。
もし武力衝突に巻き込まれたくないのであれば、中台関係という時限爆弾から遠ざかることが求められる。
』
『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2016年08月02日（Tue） 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7414
中国の要求は台湾人の決意を強化させるだけ
Diplomat誌のティエッツィ編集長が、6月26日付同誌論説にて、
中国による両岸交流停止発表の経緯を紹介し、両岸の対話チャンネルの欠如は危険なことである、
と批判しています。
要旨、以下の通り。
■1992年コンセンサス
1月20日の台湾総統選よりかなり前から、中国は「1992年コンセンサス」が両岸関係の基本線であるとして、蔡英文と民進党が1992年コンセンサスを認めないならば交流を停止する、と暗に脅してきた。
共産党・国民党間の1992年コンセンサスは、中台は一つの中国を認めつつ、双方が自らを「中国」と位置づけ得る曖昧さがある。
しかし、民進党はこの定式化を認めず、蔡英文は選挙戦を通じて中国からの強い圧力に抵抗してきた。
蔡英文は、両岸の代表者が「1992年対話」を持った歴史的事実は何度も認めたが、同対話については「共通の土俵を模索するために相違を脇に措くとの共通認識があった」としている。
5月20日の就任演説で蔡英文は、「1992年対話」、中華民国憲法の秩序、従来の両岸の交渉と交流、台湾人の意思に基づく両岸関係の処理を提案した。
それは中国にとり全く不十分だった。
国務院台湾事務弁公室（TAO）は、一つの中国の原理を認めることによってのみ両岸の継続的で組織的な交流は続き得る、と繰り返し脅した。
6月25日、TAOの安峰山報道官は、
「5月20日以降、台湾側が1992年コンセンサスを認めないので、両岸の交流メカニズムは既に停止されている」
と述べた。
蔡政権が1992年コンセンサスを支持するまでは、両岸の対話チャンネルは無くなるということである。
中国の発表は、明らかに裏目に出ている。
民進党の呉秉叡幹事長は、中国は1992年コンセンサスをめぐり台湾を恫喝した、と非難した。
呉幹事長は、台湾の有権者は蔡英文を選ぶことで1992年コンセンサスを拒否したのであり、中国の要求は台湾人の決意を強化させるだけであろう、と言っている。
両岸の公式な交流メカニズムの停止は関係を10年近く前の状態に戻すものだが、
両岸の対話メカニズムの欠如は、経済、教育、人的交流が急増している今日、破滅的結果を秘めている。
今般の中国の動きは、起こり得るセンシティブな問題を議論する窓口をなくすことになり、双方が対処できないような、両岸関係へのダメージが起こり得る。
出典：Shannon Tiezzi,‘Did China Just Kill Cross-Strait Relations?’（The Diplomat, June 26, 2016）
http://thediplomat.com/2016/06/did-china-just-kill-cross-strait-relations/
「92年コンセンサス」（いわゆる「一つの中国の原則」）を受け入れない限り、中台間の接触・交流を停止するとの中国の方針は、蔡英文政権の成立以来変わっていません。
この状況がいつまで続くのか予断できませんが、ティエッツイの言う通り、これが危険な状況であることに変わりはありません。
中国の言う「接触・交流の停止」とは、窓口機関（台湾側・海峡交流基金会と中国側・海峡両岸関係協会）同士の交流の停止を意味するのか、あるいは、事実上の両政府間（台湾側・行政院大陸委員会と中国側・国務院台湾事務弁公室）の交流の停止を意味するのか、判然としません。
■一つの中国
これまで、8年間の馬英九政権下では、これら双方のチャネルを通ずる交流が、かなり頻繁に行われるようになっていました。
しかし、それ以前の陳水扁政権下では、「92年コンセンサス」の存在を台湾側は認めていなかったのですが、窓口機関の間で時折、接触・交流が行われていました。
「92年コンセンサス」という同床異夢の概念に合意することによって、中国としては、なんとか台湾を「一つの中国」という大枠の中に縛り付けておきたいところでしょう。
しかし、この概念がいかに曖昧で不明確なものであるかは、昨年11月のシンガポールにおける習近平と馬英九の首脳会談によって如実に示されたところです。
台湾の民意はこのような中国側の思惑を認識した上で、蔡英文を総統に選出したのであり、台湾当局としては、すでに最近の中国の主張をある程度、織り込み済みでしょう。
蔡英文自身の対応は、中国の主張（「一つの中国の原則」）をそのまま受け入れることなく、同時に92年に中台間で会談がおこなわれたという「歴史的事実を尊重する」としつつ、中国側の主張に一歩あゆみよった姿勢をとっています。
ただし、中国から見れば、これだけでは全く不十分ということになります。
米国在台湾協会（AIT）のバガード理事長は、総統として初の外遊となるパナマ運河拡張工事記念への参加の途次に米国に立ち寄った蔡に対し、
「自分たちの理解では『92年コンセンサス』なるものはそもそも存在しない」
と明言しました。
米国の中台関係への対応が最近、大きく変わってきたことは注目すべき点です。
バガードの発言内容は当然のことですが、米国関係者はこれまで「92年コンセンサス」を支持するとの中国寄りの発言をしがちでした。
中国の台湾への政策は、これからも武力を背景とする威圧的言動を含め、硬軟両様にわたって行われるでしょう。
中国から台湾への観光客を激減させること、貿易・投資面で台湾企業に不利な扱いをすること、人的往来などの面で蔡政権をけん制することなどは十分に考えられます。
中国にとって「核心的利益」の筆頭である台湾問題について、何も行動しないという選択肢は考えられません。
ただしその際、中国としては下手をすると、台湾の民意が中国からさらに離れていくというジレンマに直面せざるを得ないものと思われます。
』
『
時事通信 8月25日(木)16時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00000038-jijp-int.view-000
蔡総統初の演習視察＝台湾
台湾の国防部（国防省）は25日、屏東県恒春で中国軍の侵攻を想定した陸海空軍合同の軍事演習を実施し、内外のメディアに公開した。
5月に就任した蔡英文総統が初めて演習を視察。
●写真は、視察後に演説する蔡総統。
』
『
朝日新聞デジタル 8月25日(木)15時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00000051-asahi-int
台湾軍が中国軍想定した大規模演習
蔡総統が初めて視察
●上陸してきた中国軍を阻止するという想定で行われた台湾の軍事演習＝２５日、恒春、鵜飼啓撮影
台湾軍は２５日、南部・屛東県恒春の演習場で大規模な軍事演習を行い、内外メディアに公開した。
演習は毎年定例の統合演習「漢光」の一部で、台湾に上陸した中国軍に反撃するとの想定。
５月に就任した蔡英文（ツァイインウェン）総統が三軍の統帥として初めて演習を視察した。
演習ではまず無人機（ＵＡＶ）が上空から敵陣を偵察した上で、空軍のＦ１６やＩＤＦ戦闘機（経国号）などが攻撃。
攻撃ヘリ「アパッチ」も空からの支援を行い、戦車や装甲車が攻撃を加えた。
蔡氏は演習後、
「国を守り、民を守るのが軍の仕事。全力でこの任務を全うしよう」
と話した。
』
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TBS系（JNN） 8月26日(金)6時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160826-00000011-jnn-int
台湾で大規模な軍事演習、蔡英文総統が初視察
台湾南部の基地で２５日行われた実弾演習には、陸海空軍の兵士らおよそ１３００人が参加しました。
中国軍が台湾に上陸して築いた陣地を奪還するとの想定で行われ、アメリカ製の攻撃ヘリコプターなどが初めて公開されました。
今年５月、独立志向の民進党の蔡英文政権が発足して以降、中台間の公的な対話が途絶えるなど関係は冷え込んでいます。
陸海空３軍の総帥として初めて演習を視察した蔡英文総統は訓示で、「軍改革の基本方針を来年１月までにまとめる」と述べました。（25日23:14）
』
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Record china配信日時：2016年8月28日(日) 14時40分
http://www.recordchina.co.jp/a148568.html
＜台湾発ニッポン再発見＞
なぜ！？
台湾のテレビCMに日本語が氾濫するフシギ
2016年8月25日、台湾にはなぜか、日本語の音声が付されたテレビCMが非常に多い。
自動車、化粧品、家電製品など日本メーカーの製品ならもちろんのこと、何かしら日本にゆかりのある製品なら、多くのCMが日本語で展開する。
台湾で放映される、台湾人をターゲットにした広告にもかかわらず、だ。
一体どれほどの消費者が日本語を解するのかと考えると、実に奇妙な現象だ。
その背景には何があるのか？
以下は、台湾のネットに掲載された記事。
実は、視聴者に日本語が聞き取れないことは大きな問題ではない。
意味がわからなくても、多くの台湾人は日本語のアフレコがついているCMを見ると、その製品に高級なイメージを抱く。
広告の狙いはそこにあるのだ。
確かに親日家の多い台湾ではあるが、“日本びいき”であってもそうでなくても、多くの消費者が同様のイメージを抱く。
「日本」という情報提示に対し、
「それならば、ハイスペックに違いない」
と条件反射のようにバイアスがかかるのは、行動経済学で言うところの「アンカリング」に当たる。
われわれは子どものころからデパートなどで、日本製品がローカル製品よりも格段に高い価格で売られているのを目にしてきた。
実際、その価格の差だけ、性能や品質にも差があった。
なぜなら、日本国内にとどまらず海外にまで進出してくる製品がそもそも、特別に優れたプロダクトだからである。
「日本製品＝ハイスペック」とは限らず、正確には「海外へ輸出されるほどの日本製品＝ハイスぺック」なのだが、台湾市場でこれを受け止めるわれわれにとっては、
「日本製＝とにかくスゴイ」という固定観念が育っていく。
この固定観念を突き崩すことは、日本民族が絶滅でもしない限り不可能であろう。
さて、台湾と長らく複雑な関係にある中国の首脳陣は、これと同じ手法を用いることはできないだろうか？
中国のスバラシイ一面ばかりを見せ続けて、「中国＝最高」というイメージを植えつけることは？
単純なことだ。
10年、20年もあればできる。
「中国は天国！」多くの台湾人がそんなイメージを抱く日は
…いやいや、そんな日が来ることは金輪際ないだろうが。
（翻訳・編集/愛玉）
■愛玉プロフィール
中国語翻訳者、ライター。 重慶大学漢語進修課程で中国語を学ぶ。その後、上海で日本人向けフリーペーパーの編集、美容業界誌の中国語版立ち上げなどに携わる。中国在住経験は4年。レコードチャイナの編集員を経て現在、北海道へ子連れIターン移住。フリーで中国ニュースの翻訳や中国関連の執筆などを行う。得意分野は中国グルメ、中華芸能。
連絡先：writeraitama＠gmail．com
』
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中央社フォーカス台湾 8月31日(水)18時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000010-ftaiwan-cn
中国大陸の軍事力に懸念
台湾から「離島奪取可能に」＝国防部
（台北 31日 中央社）
国防部は31日、中国大陸がすでに台湾の離島を封鎖・奪取できる戦力を有しているとの内容を盛り込んだ「五年兵力整備及び施政計画報告」を立法院（国会）に提出した。
国防部は同時に「2016年中共軍力報告書」も提出。
両報告書の中では、中国大陸の軍事戦略、国防予算、軍事改革、台湾への軍事作戦などの問題についての検討がなされている。
軍力報告書によれば、中国大陸が台湾を侵攻する可能性のあるタイミングは、独立宣言や独立姿勢の明確化、内部の情勢不安、台湾の核兵器保有、両岸（台湾と中国大陸）平和統一対話の遅延など。
中国大陸が人民解放軍に対し、
2020年までに台湾への全面的武力作戦を可能にする軍事力の整備を終わらせるよう要求している
ことも記された。
施政計画報告では、台湾を対象とした軍事演習は減っておらず、中国大陸が対台湾の軍事闘争を平常的な戦備としていることが指摘された。
国防部は兵力整備の計画として、情報作戦の能力強化、弾道ミサイルの防衛能力向上、敵軍のミサイル飛来時の高生存戦力強化、自主国防の着実な実施などを掲げている。
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中央社フォーカス台湾 9月17日(土)13時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000001-ftaiwan-cn
台湾・米国高官同士の交流を後押し
米超党派議員が制限緩和の法案提出
米下院で15日、台湾と米国の高官同士の面会などに対する制限を緩和する法案が提出された。
法案が成立すれば、台湾の「全ての」高官に米国への入国、大使館、領事館への出入りが可能になるほか、国務省や国防総省といった行政機関での面会に対する制限も撤廃されることとなる。
提案者の1人で、長年この問題に注目してきた共和党のスティーブ・シャボット下院議員は、米国の行政機関は台湾の総統との直接対話を促進すべきだと強調。
外交上、友好関係を維持するには対面で意思疎通を図ることが重要だと語った。
シャボット氏によると、こうした制限のため、ワシントンにある自身の執務室に台北市長時代の陳水扁氏を迎えたことがあるが、総統在任中の陳氏に会うには、（ワシントンから約360キロ離れた）ニューヨークまで車を走らせなければならなかったという。
また、陳政権下で外交部長（外相）を務めた陳唐山氏は部長だった頃、ワシントンで米国側の要人と面会できなかったものの、立法委員（国会議員）時代には何ら問題はなかった。
米国各地で台湾独立運動への支持獲得などに取り組む「台湾人公共事務会」（本部：ワシントン）の陳正義会長は、こうした制限は1970年代の冷戦時代に開始されたものだが、冷戦はすでに終結していると指摘。
規制は米国が自ら実施したものであり、当然解除できると述べた。
』
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