的確に反応してくる日本の動きに中国としては苛立っている、そんな感じがある。
そこでちょっと踏み込んでみようといったところだろう。
空自としてはスクランブルは実践を想定した予行演習になる。
回数が増えれば増えるほど実戦模擬経験を磨ける。
中国の戦闘機は品質に大きな問題があるため、度重なるドッグファイトには向かない。
それがゆえに防空識別圏をせっていしたまではいいが、それを有効のカバーしきれていない。
戦闘機の品質の悪さによってスクランブルがかけられないのである。
あまり頻繁には動けずに、よって航空技術力も低い。
しかし、日本政府としては中国軍機の動きがもっと頻繁になって欲しいところであろう。
外圧がないと動けないというのが日本の実情であり、その外圧に一番近いのが中国の存在である。
チマチマではあるが度々チョッカ出しがかかることによって、ガマンの限界を超えるとき、それが日本の狙いとも言える。
いまはガマンの時なのいかも。
圧力容器が危険状態になるまで、ガマンが続くのかもしれない。
『
Record china 配信日時：2016年7月5日(火) 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/a143889.html
日本戦闘機の挑発行為は人員の安全と地域の安定を脅かす
＝中国国防部、日本のスクランブル発進に反発
2016年7月4日、中国機に対する自衛隊のスクランブル発進に関して、中国国防部が質問に答えた。
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は6月30日の定例会見で中国機へのスクランブル発進が急増していると述べた。
同月17日にも自衛隊は尖閣諸島周辺で中国機に対しスクランブル発進をかけており、日本側は中国の活動が活発化していると語っている。
これに関して意見を聞かれた中国国防部は、
「日本側の主張は事実をねじ曲げている。
6月17日、中国のSu−30戦闘機2機が東シナ海の防空識別圏内で定期パトロールを行っていた。
そこに日本のF−15戦闘機2機が高速接近し挑発行為を行い射撃レーダーで照射した。
中国機が戦術機動などの対応措置を行うと、日本機はフレアを放出しその場から去った。
日本機の挑発行為は想定外の事態を招く可能性が高い。
双方の人員の安全を脅かし地域の安定を破壊する」
と述べ、日本側に挑発行為をやめるよう求めた。
』
『
時事通信 7月5日(火)12時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000056-jij-pol
空自機はレーダー照射せず＝萩生田副長官
萩生田光一官房副長官は5日午前の記者会見で、航空自衛隊機が中国軍機に火器管制レーダーを照射したと中国国防省が非難していることについて、
「挑発的な行為を取ったという事実は一切ない。
火器管制レーダーを使用して、ロックオンを日本側からしたという事実もない」
と否定した。
その上で、「引き続き自衛隊による厳正な対領空侵犯措置を実施していく」と強調した。
中国側が指摘する防御装置の使用に関しては
「使用したか、しないかについては事実関係を承知していない」
と述べるにとどめた。
』
『
Record china 配信日時：2016年7月9日(土) 17時0分
http://www.recordchina.co.jp/a144181.html
東シナ海上空で日中戦闘機「一触即発」の危機、
「攻撃動作」「レーダー照射」、
双方の言い分は真っ向対立
2016年7月8日、東シナ海の上空で6月中旬、日本と中国の戦闘機が「一触即発」の危機になっていたことが分かった。
日本側の「中国機が攻撃動作を仕掛けた」と指摘に対し、中国側は「航空自衛隊機が火器管制レーダーを照射した」と主張。
双方の言い分は真っ向から対立している。
日中両国機の「危険な遭遇」は6月28日、元航空自衛隊空将の織田（おりた）邦男氏がインターネットのニュースサイトに発表した記事で明るみに出た。
日本メディアによると、織田氏は「後ろから近づいた空自機に中国機が正面から相対するような動き（攻撃動作）を見せ、さらに追いかけるような姿勢を見せた」と言及。
空自機は、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、熱源を感知するミサイルから逃れる花火のようなものをまく自己防御装置（フレア）を使って離脱した、などと説明した。
これに対し、駐日中国大使館の薛剣・公使は29日の記者会見で、「攻撃動作を仕掛けた」との報道を「事実無根」と否定。
「人為的に誇張しあおるのは下心があると思う。
中日間の友好にも悪影響を与える」
と批判した。
一方、萩生田光一官房副長官は同じ日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、空自機が緊急発進（スクランブル）していたことを認めた上で、その際、「近距離のやりとりがあった」と述べた。
「やりとり」の詳細については明らかにせず、今回の中国軍機の動きは「特別な行動ではない」と述べるにとどめた。
ところが今月4日になって、中国国防省は談話で
「日本のF15戦闘機2機が高速で接近挑発し、火器管制レーダーを中国軍のスホイ30戦闘機2機に照射した」
との「新事実」を公表。
日本側が「挑発行動」を仕掛けたとした。
国防省は日本側の主張が「白黒を逆転させており、人の耳目を惑わせている」と反論。
空自機はフレアを作動させ、「逃げた」とし、
「挑発的な行動は空中での事故を容易に引き起こし、双方の人員の安全に危害を加え、地域の平和・安定を破壊する」
と日本側を非難した。
「火器管制レーダー照射」について、萩生田官房副長官は翌5日の記者会見で、
「挑発的な行為を取ったという事実は一切ない。
火器管制レーダーを使用して、ロックオンを日本側からしたという事実もない」
と言明。
「引き続き自衛隊による厳正な対領空侵犯措置を実施していく」
と強調した。
防衛省によると、今年4〜6月に空自の戦闘機が領空侵犯などに備えて緊急発進した回数は281回で、うち中国機は199回に上る。
国別の公表を始めた01年度以降、最多となった。
中国機への緊急発進は前年同期比で85回も増加。沖縄県・尖閣（中国名・釣魚島）諸島方面に活動範囲を広げている傾向がみられるという。
東シナ海の緊張は、空でもかつてないほど高まっている。
』
テレビ朝日系（ANN） 7月6日(水)0時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160706-00000001-ann-pol
中国機への緊急発進3カ月で199回 過去最多
防衛省は、今年4月からの3カ月間で、中国の航空機に対する自衛隊機のスクランブル発進が199回と過去最多に上ったと発表しました。
自衛隊機の領空侵犯の恐れがある航空機へのスクランブル発進は、3カ月間で281回でした。
そのうち、中国機に対するものが199回で、約7割を占めています。
これは、昨年度の同じ時期と比べて約1.7倍で、過去最多となりました。
防衛省によりますと、中国機の活動は尖閣諸島周辺まで南下する傾向にあり、範囲も拡大しているということです。
防衛省は今年1月、沖縄・那覇基地に新たなF15戦闘機部隊を設置し、中国機に対しての警戒監視をさらに強めています。
』
『
フジテレビ系（FNN） 7月5日(火)21時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160705-00000599-fnn-soci
領空侵犯のおそれがある中国軍機へのスクランブル急増 1.7倍に
領空侵犯のおそれがある中国軍機に対する、自衛隊機のスクランブル(緊急発進)は、2016年4月からの3カ月間で、199回と、2015年の同じ時期に比べて、1.7倍に急増していることがわかった。
防衛省によると、4月から6月までの外国軍機に対するスクランブルは、2015年の同じ時期より、108回増えて、281回だった。
このうち、中国軍機に対するスクランブルは、199回と、全体の7割以上を占めている。
2015年の同じ時期に比べて、1.7倍に急増し、過去最高。
防衛省は、「活動地域が南下する傾向にあり、動向を注視する」としている。
2番目に多かったのは、ロシア軍機に対する78回で、2015年の同じ時期より、21回増えた。
いずれも、領空侵犯はなかった。
』
『
Record china 配信日時：2016年7月6日(水) 10時0分
http://www.recordchina.co.jp/a139926.html
日本人はオバマ政権に不満？
インド人と真逆の評価に―中国メディア
2016年7月4日、第一財経網によると、間もなく任期を終えるオバマ米大統領の政治成果をめぐり、日本とインドで評価が分かれていることがピュー研究所による世論調査で明らかになった。
調査は4月4日から5月29日にかけて実施された。
対象となったのは米国、カナダ、欧州10カ国、アジア4カ国の約2万人。
米国を除く15カ国での調査から「10年前と比べ、米国はやはり重要かつ強い力を持った世界のリーダー」と考えられていることが分かったが、
★．日本の回答者の61％は「米国の重要度は過去10年間で低下した」と回答。
★．一方、インドでは57％が「米国の重要度は10年前より増した」と答えた。
このほか、米国が主導する過激派組織「イスラム国（IS）」掃討を支持する人は過半数を占めた。
欧州10カ国でオバマ氏の好感度は平均77％に達し、多くの人が在任中の活動に肯定的な見方を示した。
また、09年の就任当時に10％近かった失業率が5％前後に下がった点などが評価されている。
』
『
毎日新聞 7月6日(水)6時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000009-mai-pol
＜陸自＞正当防衛の範囲拡大 武器使用の緩和検討
自衛隊員が相手に危害を加える武器の使用を許される「正当防衛・緊急避難」の範囲について、陸上自衛隊が従来より広く解釈する方向で検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。
安全保障関連法の施行で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。
同省関係者は
「今までは非常に狭い武器使用の考え方だったが、解釈を転換する時期に来ている」
と言う。
これまでの武器使用は、隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」だった。
だが、安保関連法では、離れた場所の他国軍や非政府組織（ＮＧＯ）などを救助する「駆け付け警護」などの場合、妨害者を排除する武器使用が可能になった。
海外の日本人の救出でも同様の使用ができる。
ただ、日本で武器使用は警察官の拳銃使用の考え方に基づいており、刑法が違法性を否定する事由とする正当防衛・緊急避難の状況に限られる。
同省関係者によると、陸自では、警察官が正当防衛を理由に拳銃を使用した可否が争点となった訴訟の判決のほか、米軍がどんなケースで武器を使うと軍法会議に諮られたかも調査。そ
の上で射撃が許される範囲を議論している。
一例では、警備中の自衛隊に相手の車が突入してきたケースを想定。
従来の考え方では「相手の武器の所持」などを見極める必要があるが、
「このまま突っ込んでくれば自分の身が危険だ」
との判断で射撃が可能ではないかという声もある
という。
元陸自北部方面総監の志方俊之帝京大名誉教授は
「派遣現場では、ちゅうちょしている間に犠牲者が出る可能性は否定できない。
解釈の幅を広げられるのであれば、現場の自衛官の負荷が減ることにつながる」
と指摘。
軍事評論家の前田哲男さんは
「日本はＰＫＯなどで各国のかなり手前で一線を引いていたが、
危害を加える射撃を行わないと任務を達成できない領域に入ったという表れだ」
と懸念を示す。
』
陸自で正当防衛の範囲が広がるということは、空自でも行われるということになる。
当然、海自でもそうなる。
中国のチョッカイが頻繁になれば、そうならざるを得なくなる。
政府にとっては願ったりになる。
政府・海自・空自にとってアリガタヤの中国さまさまである。
『
プレジデント 7月16日(土)18時15分配信 古是三春 [軍事評論家}
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160716-00018442-president-bus_all&p=1
中国艦船・戦闘機の「これまでと違う」動きをどう見るか
■尖閣諸島周辺で軍事衝突の可能性
今年6月は、我が国周辺の海洋における安全保障情勢に、画期となる出来事が起きた。
6月9日未明に中国が「領有権」を主張する尖閣諸島内の接続水域に初めて海軍フリゲート艦を侵入させたこと、続く15日未明には海軍情報収集艦を鹿児島県口永良部島西方の領海に侵入したことがそれだ。
更に、16日以降、尖閣諸島周辺の領空近くに中国空軍戦闘機が接近し、スクランブルをかけた航空自衛隊機に戦闘機動(空対空ミサイル発射やドッグファイトに入る直前の空中動作)をしかけることが繰り返され、空自機は自己防衛システムを使用して離脱したことが明らかになった(元空将の織田邦男氏が6月28日付でニュースサイトに発表)。
中国国防相は7月4日に「日本の戦闘機がレーダーを照射した」と反論しているが、尖閣諸島周辺は、海、空の両方で軍事衝突の可能性がにわかに現実のものとなったのである。
6月9日未明、中国海軍の「ジャンカイ型」フリゲート艦による尖閣諸島の西部分――久場島、大正島間の接続水域に対する侵入は、きわめて異例な状況下で起きた。
ロシア海軍艦艇の同水域通過とほぼ同時並行して、事態が生起したのだ。
その直前の6月8日夜、海上自衛隊は尖閣諸島の北と南で警戒監視のために護衛艦を配置していた。
北側は、久場島北方に遊弋(ゆうよく・海上を動き回ること)する中国フリゲート艦に対応する「せとぎり」、南側はあらかじめ尖閣諸島内の接続水域を通過すると予想されていた駆逐艦を含むロシア海軍艦艇3隻に対応する「はたかぜ」である。
ロシア連邦大使館の説明によると
「ロシア軍艦は東シナ海方面での定期的演習の往来で通過したもの」
とのこと。
実際、過去何度もロシア海軍艦艇は同じコースを通過していた。
接続水域は、領海に隣接する12カイリの範囲で領海側を実効支配する国が犯罪行為などについて取締権を有する海域のことだ。
通常、外国軍艦を含む船舶が通行することは問題ない。
■「安全保障上のヘソ」を突いたロシア艦
しかし、この久場島、大正島という2つの島は日中間の「領有権」をめぐる諍いがある場所に含まれているので、中国軍艦については接続水域航行を「問題なし」として見過ごすことはできない。
同時に、ここはきわめて微妙な性格をはらんだ存在なのだ。
実は二つの島とも沖縄県施政権返還以前から米海空軍の射爆場であり、返還後は日米地位協定に基づく「提供施設」として米軍管理下にある。
★．中国が「領有権」を主張する島々の中にある米軍の「足場」であり、
実は1978年以来、射撃や空爆の標的にされる演習が実施されていないのに
米側は「引き続き必要」として施政権のある日本に返還しないまま経過している。
米国は日中の諍いがある尖閣諸島について、「(日本の施政下にある以上)日米安保条約第5条の適用範囲にあるが、領有権の帰属については関与しない」とのスタンスだ。安保第5条「米国の対日防衛義務規定」で米軍が防衛する対象ということだが、この言い分は前述の事実をふまえればおかしな話だ。
★．自国で「領有権の帰属」を明言できない他国=日本の領土を提供してもらって、
米国が自国軍の管理下に置いていることになるからだ。
こうした微妙な性格をもつ島の間を、米国とは安全保障上のライバルともいえるロシアの軍艦がわざわざ通行したのである。
そこに何かしらロシア側が含む意図があると考えるのが当然だ。
同地はいわば日・米・中3国の「安全保障上のヘソ」であり、中国艦船が遊弋し日本側とにらみ合いを続ける下でこの場所を衝くような行動は、まことに“いやらしい”ものといわざるを得ない。
当然、今回の騒ぎの中で、ロシア軍は日米の対応を跡付け、交信を傍受していたことは想像に難くない。
ロシア艦艇3隻は、8日午後9時50分、南から久場島～大正島間の接続水域に入ったが、その約20分前、接続水域北側でロシア艦艇接近を察知したと見られる中国海軍フリゲートが、警笛をならして接続水域に向かって直進していた。
9日午前0時50分、中国フリゲート艦は久場島北東の接続水域に入り、その結果としてロシア艦艇を追尾するような動きを示した。
■中国艦の“ロシア艦艇追尾”は「現場の判断」
尖閣諸島接続水域への中国軍艦の侵入後、外務省は午前2時に程永華駐日大使を呼びだして抗議。
程大使は「(尖閣諸島の)主権は中国にあり問題ない」としつつも「エスカレートは望まない」と述べた。
尖閣諸島周辺海域には中国公船(海警局)が遊弋して領海侵入をしばしば行うが、海軍艦艇は70～100km離れて位置するのが通常であった。
日本の実効支配区域の接続水域に「領有主張」を行う中国軍艦が突然入り込むことは、挑発行為である。
しかし、日本の抗議に対して低姿勢になるような方程式を中国は持たない。
15日午前3時30分頃、今度は中国海軍情報収集艦が口永良部島の領海に侵入。
1時間半にわたって領海内を航行したあと、屋久島南の海域から領海外に出た。
この際、日本政府は係争地域でもないことから抗議しなかったが、中国軍艦による領海侵入は12年ぶり、2度目である。
9日未明の件とあわせて中国海軍による我が国周辺での行動を懸念する旨、外務省から在東京中国大使館(劉少賓次席公使)に対して伝達された。
この間、周辺海域では10～17日の期間で日米印海上合同演習「マラバール」が実施されていた。
中国情報収集艦が領海侵入した際は、近くに演習参加中のインド海軍艦艇(フリゲート艦2隻と補給艦)が行動中で、これを監視・追尾するような動きを示していたという。
筆者は、中国軍関係筋に尖閣でのフリゲート艦の動きについて意図を問うたところ、「現場の艦長の判断権限で『主権維持活動(尖閣接続水域での遊弋とひんぱんな領海侵入)』をロシア艦艇に対して行ったのだろう」との回答だった。
2010年以来の中国公船による日常的な「主権維持活動」が、今後は
「現場の判断」で海軍艦艇が尖閣諸島を含む我が国領海周辺をわがもの顔に行動
しかねないということだ。
21世紀に入ってから、「領海法」などを制定し海洋権益追求に乗り出した中国。フィリピン、ベトナムなどと衝突しながら、南シナ海では占拠した岩礁を埋め立てて7つの人工島からなる拠点まで作ってしまった。
昨年からは米国もこれを座視せず、「航行の自由作戦」と称して航空機、艦艇による中国側主張の「領海」「領空」への侵入も繰り返し、事態の固定化を阻止しようとしている。
日本もターゲットに入れた中国海軍の行動をとどめる道は、力にだけ頼ればかなり危ういものとなる可能性がある。
硬軟両面での巧みな対峙が求められる。
』
プレジデント 7月16日(土)18時15分配信 古是三春 [軍事評論家}
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160716-00018442-president-bus_all&p=1
中国艦船・戦闘機の「これまでと違う」動きをどう見るか
■尖閣諸島周辺で軍事衝突の可能性
今年6月は、我が国周辺の海洋における安全保障情勢に、画期となる出来事が起きた。
6月9日未明に中国が「領有権」を主張する尖閣諸島内の接続水域に初めて海軍フリゲート艦を侵入させたこと、続く15日未明には海軍情報収集艦を鹿児島県口永良部島西方の領海に侵入したことがそれだ。
更に、16日以降、尖閣諸島周辺の領空近くに中国空軍戦闘機が接近し、スクランブルをかけた航空自衛隊機に戦闘機動(空対空ミサイル発射やドッグファイトに入る直前の空中動作)をしかけることが繰り返され、空自機は自己防衛システムを使用して離脱したことが明らかになった(元空将の織田邦男氏が6月28日付でニュースサイトに発表)。
中国国防相は7月4日に「日本の戦闘機がレーダーを照射した」と反論しているが、尖閣諸島周辺は、海、空の両方で軍事衝突の可能性がにわかに現実のものとなったのである。
6月9日未明、中国海軍の「ジャンカイ型」フリゲート艦による尖閣諸島の西部分――久場島、大正島間の接続水域に対する侵入は、きわめて異例な状況下で起きた。
ロシア海軍艦艇の同水域通過とほぼ同時並行して、事態が生起したのだ。
その直前の6月8日夜、海上自衛隊は尖閣諸島の北と南で警戒監視のために護衛艦を配置していた。
北側は、久場島北方に遊弋(ゆうよく・海上を動き回ること)する中国フリゲート艦に対応する「せとぎり」、南側はあらかじめ尖閣諸島内の接続水域を通過すると予想されていた駆逐艦を含むロシア海軍艦艇3隻に対応する「はたかぜ」である。
ロシア連邦大使館の説明によると
「ロシア軍艦は東シナ海方面での定期的演習の往来で通過したもの」
とのこと。
実際、過去何度もロシア海軍艦艇は同じコースを通過していた。
接続水域は、領海に隣接する12カイリの範囲で領海側を実効支配する国が犯罪行為などについて取締権を有する海域のことだ。
通常、外国軍艦を含む船舶が通行することは問題ない。
■「安全保障上のヘソ」を突いたロシア艦
しかし、この久場島、大正島という2つの島は日中間の「領有権」をめぐる諍いがある場所に含まれているので、中国軍艦については接続水域航行を「問題なし」として見過ごすことはできない。
同時に、ここはきわめて微妙な性格をはらんだ存在なのだ。
実は二つの島とも沖縄県施政権返還以前から米海空軍の射爆場であり、返還後は日米地位協定に基づく「提供施設」として米軍管理下にある。
★．中国が「領有権」を主張する島々の中にある米軍の「足場」であり、
実は1978年以来、射撃や空爆の標的にされる演習が実施されていないのに
米側は「引き続き必要」として施政権のある日本に返還しないまま経過している。
米国は日中の諍いがある尖閣諸島について、「(日本の施政下にある以上)日米安保条約第5条の適用範囲にあるが、領有権の帰属については関与しない」とのスタンスだ。安保第5条「米国の対日防衛義務規定」で米軍が防衛する対象ということだが、この言い分は前述の事実をふまえればおかしな話だ。
★．自国で「領有権の帰属」を明言できない他国=日本の領土を提供してもらって、
米国が自国軍の管理下に置いていることになるからだ。
こうした微妙な性格をもつ島の間を、米国とは安全保障上のライバルともいえるロシアの軍艦がわざわざ通行したのである。
そこに何かしらロシア側が含む意図があると考えるのが当然だ。
同地はいわば日・米・中3国の「安全保障上のヘソ」であり、中国艦船が遊弋し日本側とにらみ合いを続ける下でこの場所を衝くような行動は、まことに“いやらしい”ものといわざるを得ない。
当然、今回の騒ぎの中で、ロシア軍は日米の対応を跡付け、交信を傍受していたことは想像に難くない。
ロシア艦艇3隻は、8日午後9時50分、南から久場島～大正島間の接続水域に入ったが、その約20分前、接続水域北側でロシア艦艇接近を察知したと見られる中国海軍フリゲートが、警笛をならして接続水域に向かって直進していた。
9日午前0時50分、中国フリゲート艦は久場島北東の接続水域に入り、その結果としてロシア艦艇を追尾するような動きを示した。
■中国艦の“ロシア艦艇追尾”は「現場の判断」
尖閣諸島接続水域への中国軍艦の侵入後、外務省は午前2時に程永華駐日大使を呼びだして抗議。
程大使は「(尖閣諸島の)主権は中国にあり問題ない」としつつも「エスカレートは望まない」と述べた。
尖閣諸島周辺海域には中国公船(海警局)が遊弋して領海侵入をしばしば行うが、海軍艦艇は70～100km離れて位置するのが通常であった。
日本の実効支配区域の接続水域に「領有主張」を行う中国軍艦が突然入り込むことは、挑発行為である。
しかし、日本の抗議に対して低姿勢になるような方程式を中国は持たない。
15日午前3時30分頃、今度は中国海軍情報収集艦が口永良部島の領海に侵入。
1時間半にわたって領海内を航行したあと、屋久島南の海域から領海外に出た。
この際、日本政府は係争地域でもないことから抗議しなかったが、中国軍艦による領海侵入は12年ぶり、2度目である。
9日未明の件とあわせて中国海軍による我が国周辺での行動を懸念する旨、外務省から在東京中国大使館(劉少賓次席公使)に対して伝達された。
この間、周辺海域では10～17日の期間で日米印海上合同演習「マラバール」が実施されていた。
中国情報収集艦が領海侵入した際は、近くに演習参加中のインド海軍艦艇(フリゲート艦2隻と補給艦)が行動中で、これを監視・追尾するような動きを示していたという。
筆者は、中国軍関係筋に尖閣でのフリゲート艦の動きについて意図を問うたところ、「現場の艦長の判断権限で『主権維持活動(尖閣接続水域での遊弋とひんぱんな領海侵入)』をロシア艦艇に対して行ったのだろう」との回答だった。
2010年以来の中国公船による日常的な「主権維持活動」が、今後は
「現場の判断」で海軍艦艇が尖閣諸島を含む我が国領海周辺をわがもの顔に行動
しかねないということだ。
21世紀に入ってから、「領海法」などを制定し海洋権益追求に乗り出した中国。フィリピン、ベトナムなどと衝突しながら、南シナ海では占拠した岩礁を埋め立てて7つの人工島からなる拠点まで作ってしまった。
昨年からは米国もこれを座視せず、「航行の自由作戦」と称して航空機、艦艇による中国側主張の「領海」「領空」への侵入も繰り返し、事態の固定化を阻止しようとしている。
日本もターゲットに入れた中国海軍の行動をとどめる道は、力にだけ頼ればかなり危ういものとなる可能性がある。
硬軟両面での巧みな対峙が求められる。
』
●青山繁晴 日中対戦すれば中国は半日で全滅する
2016/06/16 に公開
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