「アメリカ、アメリカと草木もなびく」
というのが中国富裕層。
お金ができると中国に絶望してしまうらしい。
一度でも海外旅行をすれば、そうなることは已む得ない。
以前はアメリカ・ヨーロッパは遠くお金もかかった。
行かれるひとは限られていた。
しかし、
隣の日本が門戸を広く開放した結果、
西欧の代替としての安価な日本旅行が爆発的に広まった。
日本は同じ中国文化圏でも中国と違う文化に出会う。
そこで驚愕してしまう。
さらに日本の先にヨーロッパ・アメリカがある。
日本は西欧文化圏と中国文化圏の境界線に位置する。
ここで西欧のサワリを経験すると、次はアメリカへと願望が広がっていく。
中国から逃げ出したいという富裕層は今後も増えていくようである。
『
Record china 配信日時：2016年7月23日(土) 1時20分
http://www.recordchina.co.jp/a145457.html
中国から米国の高校へ留学、11年で100倍増、
米大学進学の「近道」と人気―台湾メディア
2016年7月21日、参考消息網によると、台湾・聯合新聞網は20日、中国本土から米国の高校への留学者数が11年間で約100倍増加したと伝えた。
海外に留学した中国人留学生数が2015年に初めて50万人を突破する中、米国の高校への留学者数も2004年の433人から15年は4万3000人へと11年で100倍近い伸びをみせている。
中国の留学事情に詳しい専門家は
「中国では、子どもを米国の高校に留学させたいと希望する親が増えている。
そうすることが米国の大学へ進学する近道だからだ」
と説明する。
中心になっているのが富裕層だ。
国際的な調査機関、新世界財富の2015年のリポートによると、
中国で100万ドル（約1億円）以上の資産を持つ富豪の数は65万4000人で、
約1年で5万人近く増えている。
』
『
サーチナニュース 2016-07-23 14:43
http://news.searchina.net/id/1614829?page=1
訪日中国人観光客の消費減、
お金のない中国人が日本に行くようになった＝中国メディア
中国メディア・中国商網は２１日、日本政府観光局が２０日発表した統計で、今年上半期の訪日中国人観光客数が同時期過去最高の３０７万６６００人に達する一方、１人当たり消費額が減少したことについて
「お金を持っていない中国人が日本に来るようになった」
など、理由を考察する記事を掲載した。
記事は、今年上半期の訪日中国人観光客が過去最高を記録する一方で、１人当たり消費額が約２２万円と前年同期比で２２．９％減と顕著に低下したことを「注目に値する」として紹介。
中国の業界関係者からは、今年４月に中国政府が実施した個人輸入の関税強化措置によって、輸入代行従事者が大量購入を控えるようになったことが原因の１つとの声が出ていると伝えた。
さらに、「観光客の消費行動の変化も原因だ」として行き過ぎた消費行為にブレーキがかかった点を挙げたほか、中国旅遊研究院の楊彦峰研究員が
「増えた中国人観光客の一部には、購買力の低い層が含まれている」
と解説したことを紹介。
旅行業界の競争が激しくなり、廉価なツアーや旅行代金分割払いシステムの出現によって
「経済力が低い観光客も日本旅行の費用を負担できるようになった」
と分析したことを伝えた。
「爆買い」現象の沈静化は、様々な要素が絡んだ結果と言えそうだ。
廉価なツアーの増加によって経済力の低い観光客が日本にやって来るようになったというのは興味深いが、過度にコストダウンしたツアーには安全性のリスクが付きまとう。
「爆買い」の主役だった富裕層との間で起きたのとは違う、トラブルや問題の発生に留意する必要がありそうだ。
』
サーチナニュース 2016-07-23 14:43
http://news.searchina.net/id/1614829?page=1
訪日中国人観光客の消費減、
お金のない中国人が日本に行くようになった＝中国メディア
中国メディア・中国商網は２１日、日本政府観光局が２０日発表した統計で、今年上半期の訪日中国人観光客数が同時期過去最高の３０７万６６００人に達する一方、１人当たり消費額が減少したことについて
「お金を持っていない中国人が日本に来るようになった」
など、理由を考察する記事を掲載した。
記事は、今年上半期の訪日中国人観光客が過去最高を記録する一方で、１人当たり消費額が約２２万円と前年同期比で２２．９％減と顕著に低下したことを「注目に値する」として紹介。
中国の業界関係者からは、今年４月に中国政府が実施した個人輸入の関税強化措置によって、輸入代行従事者が大量購入を控えるようになったことが原因の１つとの声が出ていると伝えた。
さらに、「観光客の消費行動の変化も原因だ」として行き過ぎた消費行為にブレーキがかかった点を挙げたほか、中国旅遊研究院の楊彦峰研究員が
「増えた中国人観光客の一部には、購買力の低い層が含まれている」
と解説したことを紹介。
旅行業界の競争が激しくなり、廉価なツアーや旅行代金分割払いシステムの出現によって
「経済力が低い観光客も日本旅行の費用を負担できるようになった」
と分析したことを伝えた。
「爆買い」現象の沈静化は、様々な要素が絡んだ結果と言えそうだ。
廉価なツアーの増加によって経済力の低い観光客が日本にやって来るようになったというのは興味深いが、過度にコストダウンしたツアーには安全性のリスクが付きまとう。
「爆買い」の主役だった富裕層との間で起きたのとは違う、トラブルや問題の発生に留意する必要がありそうだ。
』
中国のパスポート保持者は４％にすぎない。
5千万人少々である。
中国人口は13億7千万人と言われている（中国のデータはあまりあてにならないが）。
全人口の4％となれば、それば相当な富裕層である。
これまでは超富裕層が海外旅行で日本に来てきたが、これからはそれが広がって普通の富裕層も日本旅行をするようになったということである。
それでもは全人口の4％にしかならないという富裕層なのである。
「お金のない中国人」というのはまるで貧乏人と言っているようだが、相当な富裕層であることには間違いないのである。
「お金のない中国人」というのはまるで貧乏人と言っているようだが、相当な富裕層であることには間違いないのである。
『
サーチナニュース 2016-07-24 10:09
http://news.searchina.net/id/1614834?page=1
増え続ける訪日中国人客、
爆買いは終わりでも日本経済に寄与＝中国報道
訪日中国人による爆買いはもはや終わりという声も聞かれ始めているが、２０１６年に入ってからも訪日中国人の数は増加し続けている。
中国メディアの今日頭条はこのほど、「１６年上半期に訪日した中国人は３００万人を超え、前年比４０％も伸びた」と伝えている。
記事は、１６年上半期に日本を訪れた中国人旅行客の数が３００万人の大台に乗り、３０７万６６００人という最高記録を更新したと伝えた。
訪日外国人数も過去最高となる１１７１万人に達し、昨年同期比で２８．２％の増加だった。
うち中国人が２６．２６％を占めて最多となったことを伝えた。
続けて、訪日中国人が１６年に入ってから増え続けていることを紹介。
訪日中国人の数は１月の４７万５１００人から６月の５８万２５００人まで、５月を除いて毎月増え続け、増加幅は２２．６％にも達したことを伝えた。
訪日中国人の数は４月から３カ月連続で５０万人を超えたが、日本政府観光局はその理由について、日中間の航空路線の拡大や中国の連休、訪日旅行プロモーション、夏休みシーズンの開始、継続的なリピート客、クルーズ船の寄港増加などがあったと分析している。
また、今後の見通しについて記事は、フランスでのテロ事件や英国のＥＵ離脱問題、円高、４月の熊本地震といった懸念材料はあるものの、日本は楽観的だと紹介。
一般に７月は１年でもっとも旅行客の多い月であり、東アジアからの多数のクルーズ船寄港に加え、東南アジア地区が旅行シーズンを迎えるからだという。
中国人旅行客が増加していることは、日本経済にとっては明るいニュースだ。
爆買いが減少しているとは言え、外国人旅行客の増加は日本経済に寄与するためだ。
日本政府はこれまで２０２０年までに２０００万人としてきた目標をビザ緩和と円安を受けて前倒しで達成することが確実になったとして、目標を４０００万人にすると決定したが、同目標の達成の鍵を握るのは市場の規模から言ってもやはり中国となるだろう。
』
サーチナニュース 2016-07-24 10:09
http://news.searchina.net/id/1614834?page=1
増え続ける訪日中国人客、
爆買いは終わりでも日本経済に寄与＝中国報道
訪日中国人による爆買いはもはや終わりという声も聞かれ始めているが、２０１６年に入ってからも訪日中国人の数は増加し続けている。
中国メディアの今日頭条はこのほど、「１６年上半期に訪日した中国人は３００万人を超え、前年比４０％も伸びた」と伝えている。
記事は、１６年上半期に日本を訪れた中国人旅行客の数が３００万人の大台に乗り、３０７万６６００人という最高記録を更新したと伝えた。
訪日外国人数も過去最高となる１１７１万人に達し、昨年同期比で２８．２％の増加だった。
うち中国人が２６．２６％を占めて最多となったことを伝えた。
続けて、訪日中国人が１６年に入ってから増え続けていることを紹介。
訪日中国人の数は１月の４７万５１００人から６月の５８万２５００人まで、５月を除いて毎月増え続け、増加幅は２２．６％にも達したことを伝えた。
訪日中国人の数は４月から３カ月連続で５０万人を超えたが、日本政府観光局はその理由について、日中間の航空路線の拡大や中国の連休、訪日旅行プロモーション、夏休みシーズンの開始、継続的なリピート客、クルーズ船の寄港増加などがあったと分析している。
また、今後の見通しについて記事は、フランスでのテロ事件や英国のＥＵ離脱問題、円高、４月の熊本地震といった懸念材料はあるものの、日本は楽観的だと紹介。
一般に７月は１年でもっとも旅行客の多い月であり、東アジアからの多数のクルーズ船寄港に加え、東南アジア地区が旅行シーズンを迎えるからだという。
中国人旅行客が増加していることは、日本経済にとっては明るいニュースだ。
爆買いが減少しているとは言え、外国人旅行客の増加は日本経済に寄与するためだ。
日本政府はこれまで２０２０年までに２０００万人としてきた目標をビザ緩和と円安を受けて前倒しで達成することが確実になったとして、目標を４０００万人にすると決定したが、同目標の達成の鍵を握るのは市場の規模から言ってもやはり中国となるだろう。
』
『
サーチナニュース 2016-08-02 22:17
http://news.searchina.net/id/1615588?page=1
口では嫌いとか言うけど
・・・日本人は中国を羨んでるだろ！＝中国報道
近年、日本人の対中感情が悪化していると言われるが、中国に在住する日本人は決して少なくない。
外務省の２０１５年１０月１日時点の海外在留邦人数調査統計によれば、中国に在住する日本人の数は１３万１１６１人と、国別で見た場合は米国に次いで２番目の多さとなっている。
中国メディアの捜狐はこのほど、
「日本人は中国居住にあこがれているのか？」
と疑問を投げかけ、
日本人には「中国に居住したがる理由」がある
と主張する記事を掲載した。
記事は、中国に在住する日本人が多いということは
「口にしないだけで中国を羨む人も少なからず存在する」ことを示している
と主張、そのうえで
「日本人が羨む中国の良い点」
を考察した。
★．１つ目は、「住民税がない」ことだ。
中国にも所得税に当たる税はあるが住民税はない。
そのため生活が楽なのだという。
★．２つ目の点は「不動産税がない」こと。
日本では不動産を所有していると固定資産税がかかるが、中国の大多数の都市では個人用の住居には固定資産税はかからず、上海など一部の都市で試験的に導入しているに過ぎない。
★．３つ目は「都市部で自動車が所有できる」ことで、
日本では都市部で自動車を保有するにはコストがネックになるとしながらも、日本に比べると中国のほうが保有しやすいのだという。しかし駐車場を確保するのが難しいという点は中国も同様といえるだろう。
★．４つ目は「ゴミ捨てが楽なこと」だ。
中国では日本と違い、いつでも好きな時に捨てることができ、粗大ゴミの場合、日本では有料で引き取ってもらう必要があるが、中国では売ることができるので、日本人にとっては魅力的だろうと推測した。
★．５つ目は「中国の野菜は比較的安いこと」だ。
食料自給率が低い日本は野菜なども輸入しており、中国のほうが安いのは当然だが、中国の場合は「安全性」に疑問符がつく点は問題だ。
★．６つ目は「仕事が楽なこと」。
日本の職場は就業態度に厳しいが、中国では私用で抜け出すことも、会社の電話を私用で使うことも自由だと気楽さを強調した。
中国が好きで好んで滞在する日本人ももちろんいるだろうが、実際のところは多くの日本人が仕事などを理由に、やむを得ず滞在しているのではないだろうか。
それでも記事が指摘しているとおり、中国の生活にも少なからぬ利点があるというのは興味深い点だ。
』
『
Record china配信日時：2016年8月12日(金) 3時20分
http://www.recordchina.co.jp/a147286.html
米国へ移民した中国人、帰国希望者が増加―中国メディア
2016年8月9日、世界日報によると、米国へ移民した多くの中国人が滞在10年以上を経て、中国帰国の準備を進めている。
米国滞在10年近くを経て、一部の中国人移民は帰国の準備を始めている。
ロサンゼルスに住む30代の女性は、南カルフォルニア大学を卒業後、10年近く米国で働いてきたが、最近中国への帰国を決めた。
「もうこれ以上待てない」のが理由だ。
勤務先の会社は2年前、女性のグリーンカード（永住権）取得のため動き始めたが、発行は早くても20年と判明。
「帰属感のない漂白状態で30歳を超えた。中国に帰った方がましだ」
と考えるようになったという。
米国では最近、グリーンカード発行までに少なくとも6年かかる。
若い中国人留学生の中には
「待つ間は転職や昇進の自由がない。
職はあきらめ中国に帰った方がましだ」
と考える人が増えている。
』
『
Record china配信日時：2016年8月13日(土) 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/a147393.html
中国の国際的地位は上がっているのになぜ海外移民する人が多いのか？
＝「中国人は全員が移民したいと思っている」
「違法に稼いだお金だから」
2016年8月11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、海外移民する中国人が多い理由について分析する記事を掲載した。
記事は、中国の国際的地位はますます上がってきているものの、中国では第3次移民ブームが起きていると指摘。
多くの富裕層やインテリ層が移民しているとした。
その理由について記事は、
★．投資環境が海外の方が整っており安全であること、
★．移民後はその国の医療制度の恩恵やビザなし渡航できる国が多くなる
など、多くの利点があるからだと分析した。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「本当のことが言えない国に未練などない」
「安心感がないから故郷を離れるんだろう」
「この国は道徳が退廃しているからだ」
「できるものなら中国人は全員が移民したいと思っているよ」
「中国人で移民したくない人などいるだろうか？
単に条件にかなわないだけだ」
「もし欧米各国が制限なしで移民を受け入れたら、中国人の7割が移民すると思う」
「中国を離れることは中国人全員の夢」
「みんな移民しちゃえばいいよ。
1億人くらい残ればそれでいい」
「中国の国際的な地位が高い？
誰から聞いたんだ？
作者はそれを信じたのか？」
「普遍的な国際的価値観すら共有していないのに、国際的な地位なんてあると思っているの？」
「高すぎる不動産が原因だと思う」
「違法なことをして稼いだお金だから移民するんだよ」
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年8月28日(日) 5時0分
http://www.recordchina.co.jp/a148538.html
中国の中産階級が強い焦り―中国メディア
23日に北京で発表された報告によると、現在、
★．中国の中産階級の規模は日に日に拡大しているものの、
同グループは未熟で、ほとんどが虚弱な状態。
自分の境遇に強い焦りを感じている人が多いという。
中国新聞網が報じた。
中央社会主義学院(中華文化学院)統一戦線ハイエンドシンクタンクは同日、「中産階級の今後の発展の動向と社会のガバナンス改革」と題した学術セミナーを開催し、北京理工大学の楊帥博士が、同シンクタンクの重要課題である
「中産階級と社会のガバナンス改革」
をめぐって報告を行った。
報告によると、現在、中国の中産階級の規模は拡大を続け、利益訴求は日に日に多元化し、社会における影響力も拡大している。
そのため、社会の構造に変化が起き、社会のガバナンスにも新たな課題が生じている。
報告によると中国の中産階級は少なくとも
個人資本所有者や
個人事業経営者、
専門技術者、事務員、
経営幹部
などを含んでいる。
また、中国の中産階級の規模は日に日に拡大しているものの、同グループは未熟で、ほとんどが虚弱な状態であり、自分の境遇に強い焦りを感じている人が多い。
そして、その焦りも大きくなる傾向にあるという。
報告は、
「政府がさらに多くの保障性ある対策を講じ、中産階級の生活上のストレスを和らげ、その発展の道を広げることが急務となっている。
また、中国伝統の社会のガバナンス経験を生かし、その合理的な要求と多様化された表現を積極的に導き、政府のガバナンス体系やガバナンス能力の改革を推進しなければならない。
そして、中産階級が発展を続けることで生じる社会構造の変化に対応し、社会を安定させるものとしての役割を最大限発揮できるようにしなければならない」と提案している。
（提供/人民網日本語版・編集/KN）
』
『
サーチナニュース 2016-09-04 10:43
http://news.searchina.net/id/1617962?page=1
日本人は決して背の低い民族ではない！
中国人は「危機感」を抱け＝中国報道
ほとんどすべての日本人は身長や基礎体力の測定をした経験があるだろう。
日本人にとってこうした統計データはあまり大きな意味を持たないものかもしれないが、
中国の一部の人には脅威を感じさせるものとなっている
ようだ。
中国メディアの今日頭条はこのほど、日本人と中国人の平均身長および基礎体力に関する統計データを比較しつつ紹介し、「日本人は決して背の低い民族ではなく、しかも基礎体力は中国人に勝っている」と説明、同時に読者に「危機意識」を持つように呼びかけている。
記事は、日本人の２０歳以上の成年男子の平均身長は、多くの年代において中国人の同年齢の成年男子より高いことを説明、さらに基礎体力の握力部門では「日本人の成年男子と成年女子の各年代の成績はすべて中国人を上回ったと指摘した。
また、２０歳未満を対象とした統計データにおいても、平均身長こそ中国人が日本人よりわずかに高かったが、基礎体力の測定項目である５０メートル走、立ち幅跳び、握力のすべてにおいて日本人の成績は中国人を上回っており、「中国の青少年の基礎体力は日本の学生より大きく劣っている」と指摘した。
記事は同データに非常に強い危機感を抱いているようだが、それは一体なぜだろう。
その理由として
「日本人は身体が小さかったときに中国を侵略した。
現在も日本人は自分たちを強化している」
と説明し、
「日本人が再び中国を侵略するとは思わないが、絶えず自分を向上させてようやく侵略されずに済むというものだ」
と主張し、他者に劣ることは脅威につながりかねないとの見方を示した。
中国人は何かにつけて比較をしたがる習慣があるようだ。
こうした比較する習慣は、ときに自尊心の弱さから生じていることがある。
自分に自信がないため他者との差に敏感になり、
もし自分が上回っているなら安心感を抱けるが、もし下回っていれば消極的な感情に悩まされる。
記事が感じている「危機意識」も、もしかしたらこうした点が原因となって生じているのかもしれない。
』
人民網日本語版配信日時：2016年8月28日(日) 5時0分
http://www.recordchina.co.jp/a148538.html
中国の中産階級が強い焦り―中国メディア
23日に北京で発表された報告によると、現在、
★．中国の中産階級の規模は日に日に拡大しているものの、
同グループは未熟で、ほとんどが虚弱な状態。
自分の境遇に強い焦りを感じている人が多いという。
中国新聞網が報じた。
中央社会主義学院(中華文化学院)統一戦線ハイエンドシンクタンクは同日、「中産階級の今後の発展の動向と社会のガバナンス改革」と題した学術セミナーを開催し、北京理工大学の楊帥博士が、同シンクタンクの重要課題である
「中産階級と社会のガバナンス改革」
をめぐって報告を行った。
報告によると、現在、中国の中産階級の規模は拡大を続け、利益訴求は日に日に多元化し、社会における影響力も拡大している。
そのため、社会の構造に変化が起き、社会のガバナンスにも新たな課題が生じている。
報告によると中国の中産階級は少なくとも
個人資本所有者や
個人事業経営者、
専門技術者、事務員、
経営幹部
などを含んでいる。
また、中国の中産階級の規模は日に日に拡大しているものの、同グループは未熟で、ほとんどが虚弱な状態であり、自分の境遇に強い焦りを感じている人が多い。
そして、その焦りも大きくなる傾向にあるという。
報告は、
「政府がさらに多くの保障性ある対策を講じ、中産階級の生活上のストレスを和らげ、その発展の道を広げることが急務となっている。
また、中国伝統の社会のガバナンス経験を生かし、その合理的な要求と多様化された表現を積極的に導き、政府のガバナンス体系やガバナンス能力の改革を推進しなければならない。
そして、中産階級が発展を続けることで生じる社会構造の変化に対応し、社会を安定させるものとしての役割を最大限発揮できるようにしなければならない」と提案している。
（提供/人民網日本語版・編集/KN）
』
『
サーチナニュース 2016-09-04 10:43
http://news.searchina.net/id/1617962?page=1
日本人は決して背の低い民族ではない！
中国人は「危機感」を抱け＝中国報道
ほとんどすべての日本人は身長や基礎体力の測定をした経験があるだろう。
日本人にとってこうした統計データはあまり大きな意味を持たないものかもしれないが、
中国の一部の人には脅威を感じさせるものとなっている
ようだ。
中国メディアの今日頭条はこのほど、日本人と中国人の平均身長および基礎体力に関する統計データを比較しつつ紹介し、「日本人は決して背の低い民族ではなく、しかも基礎体力は中国人に勝っている」と説明、同時に読者に「危機意識」を持つように呼びかけている。
記事は、日本人の２０歳以上の成年男子の平均身長は、多くの年代において中国人の同年齢の成年男子より高いことを説明、さらに基礎体力の握力部門では「日本人の成年男子と成年女子の各年代の成績はすべて中国人を上回ったと指摘した。
また、２０歳未満を対象とした統計データにおいても、平均身長こそ中国人が日本人よりわずかに高かったが、基礎体力の測定項目である５０メートル走、立ち幅跳び、握力のすべてにおいて日本人の成績は中国人を上回っており、「中国の青少年の基礎体力は日本の学生より大きく劣っている」と指摘した。
記事は同データに非常に強い危機感を抱いているようだが、それは一体なぜだろう。
その理由として
「日本人は身体が小さかったときに中国を侵略した。
現在も日本人は自分たちを強化している」
と説明し、
「日本人が再び中国を侵略するとは思わないが、絶えず自分を向上させてようやく侵略されずに済むというものだ」
と主張し、他者に劣ることは脅威につながりかねないとの見方を示した。
中国人は何かにつけて比較をしたがる習慣があるようだ。
こうした比較する習慣は、ときに自尊心の弱さから生じていることがある。
自分に自信がないため他者との差に敏感になり、
もし自分が上回っているなら安心感を抱けるが、もし下回っていれば消極的な感情に悩まされる。
記事が感じている「危機意識」も、もしかしたらこうした点が原因となって生じているのかもしれない。
』
『
Record china配信日時：2016年8月11日(木) 7時10分
打倒ディズニー掲げる中国国産テーマパーク、
たった1年半でひっそり閉鎖―湖北省武漢市
2016年8月8日、RFI中国語版サイトは記事「ディズニーにけんかを売った万達武漢電影楽園がこっそり閉園」を掲載した。
「ディズニーランドは中国に進出するべきではなかった。
ミッキーマウスとドナルドダックで客を集める手法はもう過去のものだ。」
「上海ディズニーランドは開園後10〜20年は赤字が続くだろう。」
この挑発的な発言は中国一の大富豪・王健林（ワン・ジエンリィン）氏のもの。王氏率いる大連万達集団はテーマパーク運営を手がけており、上海ディズニーランドという黒船を撃退すると怪気炎をあげていた。
ところが上海ディズニーランド開園から1カ月あまりが過ぎた7月末、大連万達集団のテーマパーク「万達武漢電影楽園」が閉園してしまった。
湖北省武漢市にある同テーマパークは総工費38億元（約584億円）をかけ2014年末にオープンしたが、集客に苦戦。
客数は1日平均200人という惨憺たる状況で、わずか1年半でのギブアップとなった。
』
『
Record china配信日時：2016年10月1日(土) 5時50分
http://www.recordchina.co.jp/a151792.html
590万人が海外に出る中国
「国慶節」連休、
日韓はじめ世界各国が争奪戦―韓国紙
2016年9月30日、参考消息網によると、29日付の韓国紙・中央日報は、590万人が海外に出ると予想される中国の国慶節（建国記念日）連休を控え、日本、韓国、タイ、フランス、米国、豪州などによる中国人客争奪戦が高まりをみせていると伝えた。
記事では、中国観光研究院や上海デイリーの情報として、10月1日から7日までの国慶節連休に、中国から590万人が海外に出ると予想され、こうした旅行客が海外で使う金額は約6400億円に上ると指摘。
日本については、
「昨年1月に中国高所得層のビザ有効期間を3年から5年に延長した」
「多くの中国人が訪れる韓国の免税店をベンチマーキングし、今年初めに東京の都心に市内免税店もオープンした」
「家電製品や衣類だけでなく食品・化粧品・薬品まで消費税（8％）を払い戻し、1人当たりの免税限度も50万円に高めた」
「京都市は今年6月、中国最大のポータルサイト、バイドゥ（百度）と提携し、観光施設や各種店舗をバイドゥ地図を通じて中国人観光客に提供することにした」
「日本航空は中国人が好きなキャラクター、ドラえもんを胴体に描いた特別機を準備した」
などと伝えている。
タイについては「高級化戦略で国慶節特需を期待している」とし、タイ政府が今月初め、中国政府と非正常的な超格安旅行を意味する「ゼロ（0）ドルツアー」を阻止するなど、旅行活性化のための了解覚書（MOU）を結んだと指摘。
「超格安旅行をなくしてタイを訪問した中国人観光客の満足度を高めれば、観光収入が2017年には165億ドル（約1兆6700億円）に上るという自信が見える。
タイ政府の関係者は、超格安旅行の縮小で中国人観光客の訪問は一時的に減少するかもしれないが、長期的な観点でタイの観光産業にプラスになるだろうと説明した」
と伝えた。
記事ではまた、
「世界で外国人が最もよく訪問するフランスは、テロで中国人観光客の訪問が減ったことを受け、最近『安全な都市』キャンペーンを始めた」
「米ニューヨーク市は上海市と7月に観光協約を結び、両都市間の観光交流を増やすことにした」
「早くから『チャイナ2020』戦略を出した豪州は国慶節を控え、中国の都市別にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などを通じた観光客の誘致に力を注いでいる」
と伝えた。
今回の国慶節に中国人観光客が昨年の20万人より多い22万人程度になると見込まれる韓国も、
「政府がビザ発行手続きを簡素化し、各種中国人観光客歓迎行事や中国パワーブロガー招請事業をする予定だ」
「ソウル市は国慶節連休を中国人観光客歓待週間に定め、さまざまな行事を準備している」
「流通業界は29日に開始する『コリアセールフェスタ』を中国人観光客マーケティングに積極的に活用する計画で、家電・自動車・化粧品などを最大80％割引するほか、K−POP公演や各種イベントを準備している」
などと伝えている。
』
中国のパスポート所有者は４％ほどの５千万ほど。
その約１割が海外旅行に出ることになる。
いいかえると、中国の超リッチ層ということになる。
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