2016年7月10日日曜日

東シナ海で日本を威嚇する中国(4):南シナ海での三大艦隊が揃い踏みの実弾演習の日本へ影響は

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 中国軍が南シナ海で大規模な演習をやった。
 これがどう東シナ海に影響するかである。
 つまり、
 もし中国が尖閣の領有権を主張するために東シナ海で大規模な演習を行ったらどうなるか 
ということである。
 艦艇100隻、航空機数十機
という規模で尖閣の鼻先の海域で実弾演習をしたらどうなるか。
 まさに「黒船再来」ということで、日本はガラリとその様相を変えることになる。
 それだけの変身能力は持っているだろう。
 今、日本が狙っているのはその前の段階である、
 東シナ海でのこのような演習をさせないための抑止力を持つこと
だろう。
  ドロボウが入ってくるかもしれないとき、
 「ドロボウはいけません、ドロボウは!」
と声高に叫んでもしかたがない。
 それよりも
 「カギをつけて、ドロボウがはいらないようにしてください」
のほうが説得力がある。
 そういうと、中には
 「カギ代をよこせ」
という人もいる。
 世の中にはj自分のなすべき責任を棚にあげてクレーマーみたいな人もたくさんいる。
 社会とはそういうものでしかたのないことだが。
 そのために選挙がある。
 民意に決めてもらうしかない。
 
 中国の様々な動きが
  中国が日本の憲法改正を推進すべく圧力をかけている形になっていることだけは確かである。
 中国としてはそのことは分かっているが、そうせざるを得ない状況に追い込まれてしまっている、ということだろう。
 余裕がはくなってきているということになる。


時事通信 7月9日(土)11時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00000041-jij-cn

中国軍、南シナ海で実弾演習
=艦艇100隻、航空機数十機

 【北京時事】中国海軍は8日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺で、
 約100隻の艦艇、数十機の航空機が参加し、実弾による軍事演習を行った。

 国営新華社通信などが9日に伝えた。

 演習は実戦を想定し、実弾を使用。
 海軍の呉勝利司令官らが指揮し、
 南海艦隊を中心に北海艦隊、東海艦隊も参加した。
 「定期的な通常の演習」と説明しているが、12日に南シナ海の領有権に関する仲裁裁判所の判決が出ることを控え、実効支配を誇示する狙いがあるとみられている。 



朝日新聞デジタル 7月9日(土)15時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00000041-asahi-int

中国軍が南シナ海で大規模演習 
「領有」既成事実化強調

 中国軍が8日、フィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海で、大規模な軍事演習を行った。
 国営新華社通信などが伝えた。12日に南シナ海の領有権をめぐる常設仲裁裁判所の判決が出されるのを前に、軍事的プレゼンスを誇示して「領有」の既成事実化を強調する狙いがありそうだ。

 同通信や国営中央テレビによると、軍事演習は海南島から西沙(英語名パラセル)諸島にいたる広い海域で実施され、
 南海、北海、東海の3大艦隊から100隻以上の艦船や数十機の軍用機などが動員された。
 中国海軍トップの呉勝利司令官らが現場指揮し、攻撃側と防御側に分かれてミサイルや魚雷を発射するなど実戦的な演習を行った



産経新聞 7月10日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160710-00000049-san-cn

中国、実弾で大規模演習 南シナ海裁定前に軍事力誇示

 

【北京=矢板明夫】
 中国国営中央テレビは9日、中国海軍が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近の海域で8日に実施した合同実弾演習の詳細を伝えた。
 100隻以上の軍艦と十数機の航空機、ミサイル部隊が参加し、
 ミサイルや魚雷数十発を発射した
という。
 12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題の裁定を示す前に、軍事力を誇示するとともに同海域への実効支配を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。

 ◆異例の大将4人参加

 演習には南シナ海の防衛を担当する南海艦隊のほか、北海艦隊と東海艦隊の複数の主力艦も参加。
 海軍司令官の呉勝利氏、海軍政治委員の苗華氏、軍事委員会連合参謀部副参謀長の王冠中氏、南部戦区司令官の王教成氏の4人の大将が船に乗り指示を出したという。
 中国の軍関係者は
 「通常の軍事演習の最高指揮官は少将か中将。
 4人もの大将が参加するのは極めて異例だ」
と話している。

 演習は赤と青のチームに分かれる形で行われ、制空権確保や海上作戦、対潜水艦作戦に重点が置かれた。
 赤チームが守る海域に青チームが侵入したが、空、海上、水面下で打撃を加えられたという展開で、中央テレビの記者は、赤チームの指揮艦で昨年就役した最新型のミサイル駆逐艦、合肥に同乗し、指揮部の内部の動きなどを伝えた。
 軍事情勢に詳しい中国人ジャーナリストは
 「赤チームは中国人民解放軍、青チームは米軍を想定して行った演習だ」
と説明している。



フジテレビ系(FNN) 7月10日(日)10時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn

中国海軍、南シナ海で実弾使用の軍事演習実施



  中国が、南シナ海で実弾演習を実施した。
 南シナ海をめぐる国際仲裁裁判所の判断が12日に出るのを前に、中国海軍が8日、実弾を使った軍事演習を実施した。
 中国側は、一貫して「いかなる判断も受け入れない」とし、5日から、「年度計画に基づいた定例の演習」として、軍事演習を続けていた。
 今回の実弾演習について、国営の新華社は、「脅威への対応能力と使命任務を履行する能力を引き上げるため」としているが、
★.実弾を使用することで、判断が示されるのを前に、あらためて領有権を誇示する狙い
があるとみられる。

さて、これをどう見る。
 日本としては「してやったり」だろう。
 つまり、これは
 中国が尖閣に対して軍事力で威嚇することがありえる
ということを対外的に明確に表現したことにもなる。
 日本国民の中に中国の武力化を危惧する心情が大きなるキッカケを作った
ことになる。
 となれば、
 日本としてはその武力に対して、友好な抑止力を持つことが正当化される
ということになる。
 『力をもって威嚇するものには、力をもって阻止するしか方法はない』
となる。
 良い悪いではなく、そうせざるを得なくなるということになる。
 日本政府はその意識が国民の中に納得いく形で広く蔓延されることを願っている。
 この南シナ海での中国の軍事演習はその門戸を開いてくれた、と見ているのではないだろうか。
 日本政府にとってはアリガタイ事になる。


Record china配信日時:2016年7月10日(日) 14時40分
http://www.recordchina.co.jp/a144429.html

<南シナ海>中国三大艦隊がそろいぶみ、
異例の実戦演習でフィリピンに圧力―仏メディア






 2016年7月9日、RFI中国語版サイトは記事「中国海軍の三大艦隊が南シナ海で実弾演習」を掲載した。

 7月5日から11日にかけて、中国海軍は南シナ海で大規模な実弾演習を実施する。
 南シナ海を担当する南海艦隊だけではなく、北海艦隊、東海艦隊も加わり、100隻にものぼる艦艇が集まる大演習となっている。
 解放軍報によると、制空作戦、対海作戦、対潜水艦作戦などを想定した実戦演習だという。

 12日に国際仲裁裁判所はフィリピンの提訴に基づく南シナ海問題に関する判断を発表する。
 中国にとって不利な判決が出る公算が高く、中国政府は「判決は無効」との主張を繰り返すなど対抗姿勢を強めている。
 判決直前の軍事演習もフィリピンに対する圧力だと専門家は指摘している。


サーチナニュース 2016-07-19 10:31
http://news.searchina.net/id/1614446?page=1

日中両国が戦争をしたら
・・・兵力・装備どれをとっても日本に全く勝ち目なし! =中国メディア 

 東シナ海における中国軍機によるけん制と、それに対応する日本の自衛隊機とのにらみ合いが続いている。
 意図しての武力衝突がなかったとしても、偶発的に衝突してしまったり、事故が発生する可能性がないとも言い切れない。
 そして、両国の緊張が高まるたびに、ネット上に「開戦論」が賑わいだすのである。

 中国メディア・今日頭条は14日、「日中両国がもし再び戦争をしたら」と題した文章を掲載した。
 文章は、近ごろ中国の軍事ファンの間で「もし日中両国が再び矛を交えたら、結果はどうなるか」という討論が繰り広げられているとしたうえで
 「日本は全く中国に歯が立たない」
との結論を下している。

 まず、
★.日本の自衛隊について「お金を稼ぐための職業であり、かつてのように天皇のために戦う訳ではない」とし、隊員のモチベーションが戦前とは異なる
と解説。さらに、
★.訓練が厳しすぎると「新世代の日本の青年は耐えられない」ため、夏に気温が35度を超えると屋外での活動が一切停止されるといったような、生ぬるい訓練環境になっている
とした。

 また、軍需工業の面においても
 「第2次大戦以降、日本は米国の脇役として武器装備の研究開発をする事しかできず、
 自ら武器の研究を行うには実に多くの制限がある」
と説明。
 その例として
 「有名な90式戦車も、火器の部分からして自力で生産することが出来ないのだ」
と論じた。

 さらに、短期間の戦争になった場合、現有の装備がダメージを受けてもすぐに補充を行える体制が整っていないと主張。
★.「どんなに近代された企業でも、ある程度の時間がなければ大量のしっかりした武器を生産することはできない。
 日本が得意げにしている、民間に隠れた軍需生産力は、短時間ではその威力を発揮することはそもそもできないのだ」
としている。

 「日本と中国、もし戦わば」の議論やシミュレーションは、決して「近ごろ」始まったものではない。
 中国の軍事ファンの間ではもはやおなじみの日常的な話題であり、自らの持つ知識と想像力を駆使して持論を展開することをある種で楽しんでいるのである。
 それがいつまでも趣味や愛好の範囲で留まっていることを、願うばかりである。

 日本が中国を恐れないのは、事があっても中国叩き潰せるという自信があるからだろう。
 スクランブルも満足にかけられない空軍と、状況に応じてスクランブルをエスカレートできる空自とでは差がありすぎる。
 またキャリア豊富な海自と、戦争経験を持たない解放軍海軍とでは大きな差がある。
 それがゆえに、日本は中国を全くおそれずにいられる。


 よってこれは「日本は全く中国に歯が立たない」という結果を導き出したい中国の願望記事でもある。


Record china配信日時:2016年7月19日(火) 12時10分
http://www.recordchina.co.jp/a145204.html

「ポケモンGO」で中国軍は壊滅する
=中国ネットで日米の“陰謀論”を主張する声

 2016年7月18日、世界的なブームを巻き起こしている任天堂のスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」だが、開発・販売を米ゲーム会社が手掛けていることもあって、中国のネットでは中国軍に対抗するための日米の陰謀だとする論調も聞かれている。香港・東網が伝えた。

 「ポケモンGO」はグーグルマップに基づいて運営されており、日米陰謀説を唱える中国のネットユーザーは、 
 「日米はさまざまな場所にモンスターを配置し、ユーザーの捕獲状況を基に一般人が入れない区域を分析。
 これにより中国軍の基地の場所をある程度突き止めることができる」
と主張している。
 さらに、
 「戦争が勃発した際、日米は中国側のミサイルの場所を簡単に割り出すことができる。
 中国は日米のゲームにより壊滅するのだ」
と指摘した。

 この論調に対しネットでは「ゲームはまだ中国でリリースしておらず、中国当局が問題視する動きはない」として陰謀論を否定する声も少なくない。
 これお遊び、それとも冗談!


Record china 配信日時:2016年7月23日(土) 16時30分
http://www.recordchina.co.jp/a145438.html

南シナ海のかたきを東シナ海で?
「全面敗訴」の中国、日本をやり玉に、
警戒強める日本政府

  2016年7月22日、「江戸の敵(かたき)を長崎で討つ」。
 意外な場所や筋違いなことで、以前受けた恨みの仕返しをすることを例えたことわざだ。
 南シナ海をめぐり常設仲裁裁判所(PCA)で管轄権を否定され、「全面敗訴」した中国。
 日本政府は中国が国内引き締めのため、日本をやり玉に東シナ海で緊張を高める恐れがあるとして警戒を強めている。

 中国メディアによると、中国外務省の劉振民次官は判決翌日の13日の記者会見で、
 「判決は紙くず」
 「無効で拘束力もない」
などと猛反発。
 PCA仲裁人(判事に相当)5人のうちの4人が当時、PCA所長だった柳井俊二・元駐米大使によって任命されたことにわざわざ言及し、
 「今回の仲裁裁判は完全に柳井氏が操っており、仲裁裁判の過程においても影響を与えた」
と、日本に批判の矛先を向けた。

 中国国営中央テレビ(CCTV)は判決後、柳井氏と安倍晋三首相との関わりを報道。
 柳井氏が座長を務めた有識者懇談会が首相に集団的自衛権の行使を容認すべきだとする報告書を提出した経緯に触れ、
 「PCAは日本の右翼が独断で組織し、公平性に大きな欠陥がある」
と非難した。

 さらに、CCTVは親中派とされるカンボジアのフン・セン首相の発言を紹介。
 「この茶番劇の裏には終始、日本の影があった。
 首相は駐カンボジア日本大使がなぜ事前に結果を知っているのか疑問を抱いた」
などと伝えた。
 一連の報道について、日本メディアは
 「裁判所の判断には日本の意向が反映されたと不当性を強調し、国内の不満が習近平指導部に向かうのをそらす狙いとみられる」
とも解説している。

 判決後の対応について、中国軍の孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長は
 「やむを得ない状況下で国家主権と権益を守るための最後の決定的な役割を発揮しなければならない」
と言明。
 南シナ海の権益確保のために軍事力を使った強硬手段を取る構えを示した。
 中国海軍の呉勝利司令官も中国を訪れている米海軍制服組トップとの会談で、
 「中国海軍はいかなる軍事挑発も恐れない」
と述べ、軍事的衝突も辞さない姿勢を見せた。

 しかし、判決を無視して南シナ海で新たな行動を起こした場合、国際社会から「無法者」のレッテルを貼られかねない。
 その意味でも、国内対策を含め、東シナ海は力を誇示する格好の舞台になる。

 東シナ海では判決を控え、6月9日には沖縄県・尖閣(中国名・釣魚島)諸島の接続水域を中国軍艦が初めて航行。
 同15日には鹿児島県・口永良部島近くで中国軍艦が領海侵入するなど、中国の活動が相次いだ。
 今月に入ってからも、5日、18日の2回にわたり中国海警局の公船が尖閣諸島の領海に侵入。
 侵入は今年19回を数える。

 日本政府は、中国による南シナ海での軍事拠点構築と尖閣諸島の領有権主張は密接に関連していると判断。
 判決を不服とする中国が尖閣諸島周辺の東シナ海でも活動を今後、活発化させるとみて警戒を強め、米国と共同歩調を取る一方、フィリピンなど南シナ海周辺国との連携も強化し、中国の強引な海洋進出を抑止する方針だ。



サーチナニュース 2016-07-29 22:15
http://news.searchina.net/id/1615385?page=1

日本は尖閣問題で「誰の目にも明らかな陰謀を企てている」=中国

 中国には「司馬昭之心、路人皆知」という成語がある。
  司馬昭は三国時代の魏の武将で、この成句は「司馬昭の野心は通りすがりの者でさえ知っている」、つまり野心・陰謀が誰の目にも明らかである様子を表したものだ。
 中国メディアの国際在線は28日、日本は中国に対してこの成語のように「誰の目にも明らかな陰謀を企てている」と論じる記事を掲載した。

 記事は日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入は、自国の「農業部門の利益を部分的に犠牲にする」ものであり、米国に対する「重大な譲歩」であると指摘。
 その上で、
★.日本が自国産業に対する打撃という「犠牲」を惜しまなかったのは、
 「尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題において中国に勝利するため」
と主張した。

 つまり、日本は領土問題において中国に勝利する戦略として、
「TPP加入により、米国がアジア太平洋地域における影響力を強化すること」に協力し、
それと引き換えに「中国との領土対立問題における米国の確固たる支持を得る」ことを狙っているとの見方だ。

 中国人は長い歴史の過程で数多く残された成語を尊重する。
 成語が用いられるとそれだけで、「なるほどそうだ」と納得してしまう傾向があるほどだ。
 記事は、「司馬昭之心、路人皆知」という成語を用いて、日本の行動には強い警戒感が必要と、読者に訴えた。

 尖閣諸島について中国側は
 「中国人が最も早くに発見、命名及び利用し、中国の漁民がこの海域で漁業等の生産活動に従事してきた」
ことを大きな根拠として、同諸島が自国領であるのは明らかと主張しつづけている。

★.日本政府は中国側の同主張に対して「中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えない」
と指摘しており、また
★.中国側が根拠とする歴史的文献や地図については「原文を見れば分かるとおり、領有権を有することの証拠とするには全く不十分なもの」
だと反論している。

★.中国側の多くの主張には根本的な無理があるのだが、
 中国人側からすれば、「あらゆる策謀をめぐらしてでも釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)の占拠をつづけるつもり」
と映るようだ。

 もっとも、領土問題や海洋権益の問題で中国と対立している国からすれば、時にはあまりにも強引かつ強行に、時には利益を“ちらつかせ”てでも、自国の主張を通そうとする中国の方がよほど「司馬昭之心、路人皆知」という成句に当てはまると言えなくもない。





【自ら孤立化を選ぶ中国の思惑】




●《習近平は戦争を辞さず》尖閣上陸を画策か:海保では対応出来ない!
2016/07/18 に公開

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