香港は中国による資産の収奪が終われば終焉する。
香港の機能は上海に移され、香港は二流の都市国家もどきになる。
それまでの命であると思われる。
これは、中国に返還された時の予定図であり、変更されることはないであろう。
返還されてから今年で17年、2030年ころには収奪は完了しているだろう。
そしてボロボロになっているだろうと思われる。
それ以外の未来図は想像できない。
「一国家二政度」は50年間変えないというのが約束事であったが、それを守るほど中国は大人ではない。
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サーチナニュース 2016-08-18 15:00
http://biz.searchina.net/id/1616723?page=1
立法会選挙：独立派の出馬阻止＝香港ポスト
９月４日に行われる立法会議員選挙の立候補届け出が７月２９日に締め切られた。
届け出は１５４通で、前回の１３７通を超えて過去最高となり、定数７０議席に対し候補者数は約３００人に上る。
特に本土派（排他主義勢力）や独立派の台頭で民主派候補が乱立。
だが６人の候補者が「香港独立」の主張・推進を続けているため届け出が無効となり、その決定に対する反発で過激な勢力ほど有利とみられるなど、選挙結果の見通しは不透明だ。
■立候補届け出は過去最高
選挙管理委員会は７月１４日、今回の立法会選では立候補届け出に香港基本法を擁護する確認書を含めると発表した。
確認書には「私は以下の条文擁護を含め基本法擁護を理解している」として
★．基本法第１条（香港特区は中国の不可分の一部）、
★．第１２条（香港特区は中央政府直轄）、
★．第１５９条（基本法改正は国家の基本方針に抵触してはならない）
を挙げ、候補者に署名を求めている。
選挙管理委は「届け出で虚偽の声明を行えば刑事責任を負う」と強調。
政府関係者によると、立候補の申請用紙にはもともと「基本法擁護と香港特区への忠誠を保証する声明」があるので、確認書への署名にかかわらず候補者の実質的言行が「独立を鼓吹、推進」していれば声明違反として立候補を無効にできる。
立候補届け出は１６日から始まり、
本土派である本土民主前線の梁天〓氏、
独立派である香港民族党の陳浩天氏、
「セントラル占拠行動」参加者らの団体である青年新政の黄俊傑氏と游▲禎氏、
香港衆志の羅冠聡氏、
それに民主党、公民党など多くの民主派候補
が確認書への署名を拒否。
一方で署名した候補には親政府派のほかに民主派から分裂した中間派である新思維の狄志遠氏、さらには「香港建国」を掲げる元祖本土派である熱血公民の候補も含まれていた。（〓は王へんに奇、▲は草かんむりに惠）
選挙事務処は２５日、親政府派、中間派、主流民主派には立候補資格を認める通達を送った。
また東九龍社区関注組の陳沢滔氏は２７日に選挙主任から立候補届け出が有効であるとの通知を受け取り、独立支持者の中で初めて立候補資格を得たほか、黄俊傑氏、游▲禎氏、羅冠聡氏も２８日に届け出が有効と確認された。（▲は草かんむりに惠）
本土民主前線の梁天〓氏は２２日に選挙主任からメールを受け取り、基本法擁護の声明に署名したのにメディアなどで独立を主張していることから、引き続き独立を主張・推進するか２３日までに回答するよう要求された。
梁氏は回答期限の延期を要求。
並行して２５日、高等法院（高等裁判所）に提訴し、緊急開廷によって選挙管理委の措置を覆すよう要求した。
社会民主連線の呉文遠氏と陳徳章氏も同日、同様に提訴した。
だが高等法院は２７日、緊急開廷を却下。
裁判官は
「法廷は選挙中の段階で介入すべきではなく、確認書に署名していない一部候補者も立候補資格を得ている」
として、緊急開廷する切迫性はないと説明した。（〓は王へんに奇）
梁氏は２８日、独立推進を「徹底的に否定する」と選挙主任に回答し、彼が独立を主張しているとの報道も「伝聞」だとして否定。
フェースブックも自身で投稿したことはないと説明。
さらに基本法を擁護する確認書に署名した。
だが梁氏は８月２日、選挙主任から届け出無効の通知を受けた。
選挙主任は書面回答で「梁氏は二度と独立を主張・支持しないと明確には表明していない」と指摘し、「梁氏が本当に過去の主張と独立を支持する立場を変えたとは信じられない」と結論付けた。
梁氏は「基本法が存在する限り私は被選挙権をはく奪される」と批判し「もう革命しかない」と表明。
９月５日に選挙への異議申し立てを行うという。
■直接選挙枠で勢力逆転も
香港民族党の陳浩天氏は７月２５日、選挙主任からのメールを受け取り、引き続き香港独立を主張・推進するかを２６日までに回答するよう要求された。
陳氏は「選挙主任に候補者の政見を審査する権力はない」として回答を拒否。
引き続き独立と基本法廃止を主張すると述べた。
３０日に選挙主任から「陳氏は基本法を擁護する声明に署名したものの新聞報道やＳＮＳで独立推進と基本法廃止を表明し、立法会条例に符合しないため届け出無効を決定」と通達されたため、異議申し立てを行い選挙やり直しを要求すると宣言した。
３１日には民主進歩党の楊継昌氏が届け出無効の通知を受けた。
楊氏は届け出書類に含まれる基本法擁護の声明に署名していないばかりか「基本法を擁護しない」声明を提出し、同党が「香港と中国本土の政治的対等」を綱領に掲げていることなどが無効を決める要素になったという。
国民香港の中出羊子氏も８月１日、選挙主任から届け出無効の通知を受けた。
中出氏は基本法を擁護する声明と確認書に署名したものの、確認書で「広範囲に外国勢力と結託し香港の主権・前途問題に介入させる」と書き加えたほか、ＳＮＳなどで独立と完全な主権国家設立を公約として主張していた。
一方で中出氏が属する「城邦派」の創始者である香港復興会の陳雲氏は「城邦論を唱えているが独立には反対」との立場を示したことから出馬が認められた。
香港復興会を含め選挙協力している熱血公民、普羅政治学苑の計５人はすべて候補資格を得た。
このほか英国に「中英共同声明」の失効宣言を要求し、香港における中国の主権を受け入れない「香港帰英運動」召集人で保守党の頼綺●氏、選挙主任に独立の主張・推進を続けるという手紙を送った陳国強氏が届け出無効を通達され、出馬資格が得られなかった候補者は計６人となった。（●は雨かんむりに文）
全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は７月２４日、ＴＶＢの番組で「独立派の立候補資格を無効とすれば逆効果になる」と認めながらも、「独立派が立法会議員になれば立法会は独立宣揚のプラットホームとなり、外国勢力がこれら勢力を利用して中国にトラブルをもたらす」ことを中央が懸念していると指摘。
国家の安全のためには親政府派が２、３議席失うのも覚悟していると明かした。
香港大学民意研究計画は７月３０日～８月３日、１０５６人を対象に候補者への支持を調査した。
この結果、予想獲得議席は直接選挙枠で親政府派が１７議席、本土派や過激派を含む民主派が１６議席。
残る２議席は無所属中間派の方国珊氏と王維基氏が獲得する。
親政府派は現有議席を維持するが、民主派は現在より２議席減り直接選挙枠の個別採決で否決権を失う。
さらに職能別選挙枠の区議会第２枠は民主派２議席、親政府派３議席となる。
直接選挙枠と区議会第２枠はともに民主派と親政府派の勢力図が現在と逆転する見込みだが、果たして結果はどうなるだろうか。
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Record china配信日時：2016年8月20日(土) 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/a134439.html
香港は中国から独立すべきか？
親中派は「“独立”は法治を破壊し発展を阻害する」と主張し団体立ち上げる―香港メディア
2016年8月19日、来月4日に投開票される香港立法会（議会）選挙を控え、香港では中国を支持する「親中派」と中国からの独立を唱える「本土派」の対立が鮮明になっている。
2日には香港の選挙管理委員会が「本土派」の中心人物の立候補資格取り消しを決定し「本土派」が反発している。
一方で、香港では独立に反対する声も聞かれている。
香港・文匯報（電子版）によると、ネットユーザーとネットメディアが中心になって設立された「反港独網上関注組」は香港の独立に反対する団体で、すでに10万人余りから支持を得ている。
同団体のサイトでは、「“独立”は法治を破壊し、発展を阻害する。
香港に独立は必要ない」との文言が大きく掲載されている。
団体のスポークスマンは、「すでに10万7000人を超える人の署名が集まっている」と紹介。
同団体に対しては、「沈黙した大多数の意見を代表する存在」との見方もある。
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ＡＦＰ＝時事 9月5日(月)13時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000019-jij_afp-int
香港議会選、独立掲げる急進派が3議席獲得 民主派は3分の1維持へ
【AFP＝時事】
香港（Hong Kong）で4日に投票が行われた立法会（議会、定数70）選挙は5日、開票作業が進み、中国からの独立を主張する急進派「本土派」が初めての議席獲得を確実にした。
本土派を含む民主派は、重要な法案を否決できる3分の1以上の議席を維持できる見通しだ。
今回の議会選は選挙制度の民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」以降、香港で最大の選挙となり、投票は5日未明に終了。
およそ220万人が投票し、投票率は60％近くと過去最高を記録した。
警察から教育、メディアまで、香港のあらゆる分野で中国政府が締め付けを強化しているとの懸念が広がる中、中国と一段と距離を置くことを目指す本土派の各政党から活動家出身者が初めて出馬した。
開票率90％の時点で、本土派の若手候補者のうち少なくとも3人が歴史的な当選を果たす見通しとなった。
うち一人は雨傘運動の学生指導者だった羅冠聰（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏（23）。
選挙区で親中派の候補者に次ぐ2位につけて当選を確実にした。
羅氏らが結成した新政党「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」は、香港の自決権を主張し、中国からの独立を問う住民投票の実施を要求している。
羅氏は勝利宣言で「香港人は心から変化を求めている」と強調した。
開票速報では、民主派が3分の1以上を維持できる見通しとなっている。
民主派の大物政治家の大半は独立を擁護しておらず、民主派陣営からは急進派の台頭で票が割れ、全体として議席を減らしかねないとの懸念も上がっていた。
民主派が改選前から4議席減らせば、法案に拒否権を行使できる3分の1以上の議席を確保できなくなり、現在の「ねじれ議会」がより中国寄りになるのは必至とみられていた。
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TBS系（JNN） 9月6日(火)5時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160906-00000025-jnn-int
香港「立法会」選挙、民主派勢力３分の１以上の議席獲得
香港で５日、議会にあたる「立法会」選挙の開票作業が行われ、中国に批判的な勢力「民主派」などが、重要法案の否決に必要な３分の１以上の議席を獲得しました。
香港で４年に一度行われる「立法会」選挙は、定数７０に対し、２８９人が立候補していて、過去最高の５８％の投票率を記録しました。
５日に行われた開票では、中国に批判的な勢力である「民主派」が重要法案の否決に必要な３分の１以上の２７議席を獲得、事実上の「拒否権」を確保しました。さらに、香港独立も視野に入れる「本土派」も初めて議席を獲得しました。「高度な自治」が保障されているはずの香港で、締め付けを強めている中国への不信感が反映したものとみられます。
２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」の学生指導者の１人で、今回、史上最年少で当選したネイサン・ロー氏（２３）は選挙結果について、「この４年間での香港政治の劇的な変化が影響している」と述べました。（06日00:36）
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テレビ朝日系（ANN） 9月6日(火)5時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160906-00000005-ann-int
香港議会選挙、反中勢力「本土派」が議席を初獲得
香港の議会にあたる立法会の選挙で、中国からの独立も視野に入れる「本土派」が初めて議席を獲得しました。
今回の立法会の選挙はおととしの大規模な反政府デモ後、初めてで、香港の独立なども視野に入れる反中勢力の本土派が6つの議席を初めて獲得しました。
本土派はおととしの反政府デモ後に「活動が手ぬるい」などを理由として、中国と距離を置く民主派から分裂しました。
民主派と本土派の議席を合わせると、親中派が提出する重要法案を否決できる3分の1以上の議席を確保しています。
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Record china配信日時：2016年9月6日(火) 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/a149580.html
中国政府「香港独立は違法、断固反対」
＝香港議会選受け談話発表―英メディア
2016年9月5日、中国政府で香港問題を担当する国務院香港マカオ事務弁公室は、4日に投票が行われた香港の議会に当たる立法会の選挙について談話を発表し、
「選挙期間中、ごく一部の団体や候補者が選挙という場を利用して『香港独立』を公然と吹聴していたことに、当局は注意を払ってきた」
とした上で、
「『香港独立』は、『中華人民共和国憲法』および『中華人民共和国香港特別行政区基本法』に違反しており、立法会の内外でのいかなる形式の『香港独立』活動にも断固反対する」
と非難した。
英BBCが伝えた。
選挙では、定数70のうち、
親中の「建制派」が40議席、
「汎民主派」が23議席、
中国からの「独立」を主張する勢力が6議席、
「中間」が1議席を獲得。
非建制派の勢力が重要な議案を否決できる3分の1以上の議席を維持した。
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2016年09月08日（Thu） 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7670
香港に忠誠を強いる中国
ウォールストリート・ジャーナル紙が8月4日付で
「香港の忠誠の誓い：
政府は批判者が選挙に出るのを阻止するために忠誠の誓いをでっちあげている」
との社説を掲載し、中国の香港政策が香港独立運動を刺激しかねないと論じています。
論旨、次の通り。
香港では9月4日、立法会の選挙がある。
候補者の中には北京に対決的な若い活動家がいることで、北京は警戒している。
それで北京は候補者登録に当たり、香港は中国の「不可分の一部」と確認する忠誠の誓いに署名することを要求している。
先週選挙管理委員会は、この誓いに署名をしなかった、あるいは学生運動家エドワード・梁の場合には署名が真摯ではないとの理由で、6名の候補者を失格処分にした。
25歳の梁は、過去に独立を支持したが、今後、そうしないと約束した。
しかし当局はフェイスブックでの彼の発言を元に、彼はその姿勢を「真摯に変更」していないとして、立候補を阻止した。
著名な30人の弁護士が今週声明を出し、政府を批判した。
香港法では、役人は候補者の発言の真摯さを問題にする権限はなく、候補者の資格を適正な手続きをとらず、基本法を真摯に守っていないとの理由ではく奪する政治的決定をする権限はないとしている。
「立候補禁止は不法であり、政治的検閲と事前審査に当たる」としている。
2014年の75日続いた民主化要求デモでも、独立の主張は取るに足らない泡沫的主張であった。
しかし、政府のこれらの抗議への非妥協的な反応、批判者を過激な秩序破壊者と描写することは、若い世代の中で独立の主張を信頼性のあるものにしかねない。
独立支持候補を失格させることは独立運動に勢いを与えうる。
昨年の抗議後、行政長官梁振英は、年次演説で「香港のnationalism」をとりあげた香港大学の雑誌を批判した。
その結果、雑誌はすぐ売り切れた。
その後、570名の学生を調査したら、1年前から独立支持が倍増、28%にもなった。
今夏、市全体の調査では17%が独立支持（ただし４%しか現実的と考えていない）であった。
独立支持候補の弾圧が大陸での「分裂主義」弾圧のようなものになれば、独立支持者の数は増えるだろう。
立候補資格をはく奪された候補者は、当局の決定は違法との裁判を起こそうとしている。
出典：‘Hong Kong’s Pledge of Allegiance’（Wall Street Journal, August 4, 2016）
http://www.wsj.com/articles/hong-kongs-pledge-of-allegiance-1470335490
この社説は、9月の立法会選挙候補に中国が「忠誠の誓い」を求め、それをしない候補者の立候補資格をはく奪していることを報じるとともに、これは逆効果で、香港独立運動を強める方向になっている、と指摘しています。
香港独立運動は、台湾独立運動と比較すると無いに等しいようにも思われますが、学生の28%、市民の17%が独立支持というのは、それなりの数字です。
中国政府はこれを抑え込むために強硬策を講じていますが、この社説が言うように、逆効果になる可能性があります。
中国共産党は権威主義政権であり、言論の自由があるような環境での政策展開は極めて苦手であるということでしょう。
対台湾政策もうまくいっていません。
中国国内での議論がどうなっているのか明確には分かりませんが、強硬策を主張しておけば安全ということで、強硬策にコンセンサスができやすい状況があるように思われます。
香港は中国に返還され、中国の一部です。
香港の問題は一国二制度の枠内で民主主義をどれくらい実践するかの問題であり、
「中国の一部」ということに確認を求める行為は少し理解し難いものがあります。
あまり強くもない香港独立運動を抑え込む相手と考えることは、その運動の存在の意義を認めることにつながりかねません。
こういう中国のやり方を台湾は注目してみていると思われます。
台湾世論は一国二制度であれ、何であれ、大陸と一緒になるのは御免蒙りたいとの感情をこの件で一層強めることは確実であるように思われます。
「1992年コンセンサス」について、中国が好む方向で台湾側が歩み寄ることなど、考えられません。
中国の対外政策は硬直化してきている傾向が看取されます。
この香港の事例は小さいですが、その傾向を反映しているように思われます。
核心的利益の範囲が台湾、チベットから南シナ海、尖閣を含む東シナ海などに拡張されてきており、かつ他国にその尊重を一方的に求めるのは、拡張主義と言うしかありません。
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