中国が尖閣あたりでごそごそ動いてくれているおかげで、政府は過去最大の防衛費を要求している。
数年前ならとてもできなかったことが、このところの中国の威嚇で大手を振ってできるようになった。
中国さまさまである。
尖閣は中国を刺激するエサであり、それに食いつく中国を使って
防衛費を思い通りにする打ち出の小槌でもある。
政府にとっては嬉しい限りだろう。
『
ロイター 8月19日(金)8時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000026-reut-kr
防衛省の17年度予算、
過去最大の5．1兆円を要求へ＝政府関係者
［東京 １９日 ロイター］ -
防衛省は２０１７年度の概算要求に、過去最大の「５兆１６００億円程度」を計上する方針を固めた。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして５年連続で増額を要求する。
政府関係者が１９日、明らかにした。
防衛省がとりわけ重視しているのが、
北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化。
地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の改修費用約１０００億円を計上するほか、
米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「ＳＭ３」の量産費用
を盛り込む。
大気圏に再突入してきた弾道ミサイルを迎撃するＰＡＣ３は、射程距離を約２倍の３０キロ超に伸ばす。
大気圏外でミサイルを捕捉するＳＭ３は、高度をさらに引き上げる。
ミサイル防衛（ＭＤ）を将来的にさらに強化する研究費用も計上する。
このほか、東シナ海で動きを活発化させる中国をにらみ、
★．沖縄県宮古島や鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊の沿岸警備部隊を配備する費用
を要求する。
有事の際の制空権を確保するため、９カ国が共同開発する
★．新型戦闘機Ｆ３５の取得費用
も盛り込む。
防衛省が次年度予算の概算要求額を増やすのは５年連続。
初めて５兆円を突破した１６年度の当初予算からは、約２．３％の上積みとなる。
１６年度は５兆０９１１億円を要求し、５兆０５４１億円が認められた。
防衛費は、装備の調達を契約してから完成するまでに時間がかかる。
実際の支払いは複数の会計年度をまたいで分割にするケースが大半で、毎年の予算が膨らみやすくなる傾向にある。
来年度の概算要求も、過去に計上した予算の後払いが多くを占める。
』
『
時事通信 8月19日(金)10時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000089-jij-pol
防衛費、過去最大5．1兆円要求＝ミサイル対処能力強化へ
防衛省は2017年度予算の概算要求に、米軍再編関連経費を含め、総額5兆1685億円を計上する方針を固めた。
政府関係者が19日、明らかにした。
16年度当初予算比2．3％増で、要求額としては過去最大となる。
今年に入り、北朝鮮が中長距離弾道ミサイルを相次いで発射するなど、核・ミサイル開発を加速させていることを受け、概算要求ではミサイル防衛態勢の強化に力点を置いた。
地対空誘導弾パトリオット（PAC3）については、十数キロとされている現在の射程を伸ばすため、1056億円を計上しシステムの改修などを行う。
また、イージス艦に搭載する迎撃ミサイルSM3に関しても、日米両国で共同開発中の能力向上型「ブロック2A」の取得費として、147億円を計上する。
ブロック2Aは、現行のSM3よりも高い高度での弾道ミサイルの迎撃を可能にするもので、実用化に向けた実験は最終段階に入っている。
このほか、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺を含む海洋進出の活発化などを念頭に置いた南西諸島への警備部隊配備費用に746億円、最新鋭戦闘機F35の取得費に946億円を計上する。
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年8月21日(日) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/a148082.html
日本がF35で東シナ海の制空権を握るのは不可能―中国軍事専門家
共同通信社の17日付報道によると、航空自衛隊は16日、日本向けステルス戦闘機F35初号機の写真をウェブサイトに仰々しく掲載した。
軍事専門家の梁芳氏は人民網の取材に
「日本によるF35戦闘機購入の目標は中国に向けられている。
だが、日本が米国の支援を得て、あるいはF35戦闘機など先進兵器を配備して、中国を第一列島線に封鎖し、東シナ海方面の制空権を掌握しようとするのは不可能だ」
と指摘した。
人民網が伝えた。
報道によると、航空自衛隊はF4戦闘機に代わりF35戦闘機を導入する計画であり、最初の機体は今年10月に日本に引き渡される。
航空自衛隊のF35パイロットは米アリゾナ州ルーク空軍基地で訓練を受ける。
日本は年内にF35戦闘機4機を導入する予定であり、来年青森県の三沢基地で行なわれる実戦訓練に参加する。
梁氏によると、F4戦闘機と比べF35は作戦性能が大幅に向上している。
F35配備後、航空自衛隊の迅速対応能力、対陸攻撃能力は明らかに向上する。
艦載型F35戦闘機を配備した場合、日本の軍事力は大幅に向上し、航路、海峡、戦略通路の支配能力は一層高まる。
日本は購入したF35戦闘機を琉球諸島一帯に配備する可能性が高い。
一部はより中国の領土に近い島・礁に配備される可能性もあり、これらの島・礁から速やかに釣魚島（日本名・尖閣諸島）に到達できる。
梁氏は
「日本のF35戦闘機購入の目標が中国に向けられているのは明らかであり、中国にとって脅威だ」
としている。
梁氏によると、中国は近年南東沿海の軍事配備において戦時に迅速に制空権を奪取する実力を備えている。
日本が軍事配備において中国方面に向かって大幅に前進するのは「両刃の剣」と言える。
こうした軍事力は中国にとって脅威となると同時に、
中国のミサイルの有効攻撃範囲内に入ることになるからだ。
「日本は計算を誤ってはならない。
米国の支援を得て、あるいはF35戦闘機など先進装備を配備すれば、中国と第一列島線に封鎖できる、東シナ海方面の制空権を掌握できると考えても、それは不可能だ。
中国軍には東シナ海で海洋権益防衛戦を行なう能力が完全にある」
とした。
（提供/人民網日本語版・編集NA）
』
『
産経新聞 8月21日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160821-00000070-san-pol
尖閣防衛へ新潜水艦
来年度概算要求
那覇の空自、格上げ
防衛省が、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」の後継となる新型潜水艦を建造することが２０日、分かった。
平成２９年度予算案概算要求に１隻分の建造費として約７６０億円を計上し、３３年度末までに導入する。
また、那覇基地に司令部を置き、沖縄の防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団について、戦闘機部隊が倍増したことを受け、南西航空方面隊に格上げする。
いずれも尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海空域で威嚇と挑発を強める中国への抑止力と対処力を強化する狙いがある。
海自の潜水艦は通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、そうりゅう型はＡＩＰという動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能で通常型で世界最高水準とされる。政府はオーストラリアの共同開発対象として、そうりゅう型を売り込んだが、今年４月に受注競争でフランスに敗れた。
海自に導入する新型潜水艦は、敵の潜水艦や水上艦の位置や艦種を探る音波探知機（ソナー）の能力を強化させるのが特徴で、敵に見つかりにくくするため静粛性も高める。
海自は、潜水艦の退役時期を延ばして従来の１６隻から２２隻態勢に増強中だが、新型の導入でさらなる質の向上を図る。
中国は潜水艦を約６０隻保有し、能力向上も急ピッチで進めている。
有事の際、空母など米軍艦艇が東シナ海に進出することを阻む接近阻止戦略を追求する上で、隠密性に優れた潜水艦が周辺海域で待ち受けることがカギを握るためだ。
それに対抗し、日米の抑止力を強化するには海自潜水艦の増強が喫緊の課題となっている。
一方、南西航空混成団では今年１月、飛行隊が２つに増えてＦ１５戦闘機も約４０機に倍増し、５１年ぶりの新編となる第９航空団が編成されている。
』
人民網日本語版配信日時：2016年8月21日(日) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/a148082.html
日本がF35で東シナ海の制空権を握るのは不可能―中国軍事専門家
共同通信社の17日付報道によると、航空自衛隊は16日、日本向けステルス戦闘機F35初号機の写真をウェブサイトに仰々しく掲載した。
軍事専門家の梁芳氏は人民網の取材に
「日本によるF35戦闘機購入の目標は中国に向けられている。
だが、日本が米国の支援を得て、あるいはF35戦闘機など先進兵器を配備して、中国を第一列島線に封鎖し、東シナ海方面の制空権を掌握しようとするのは不可能だ」
と指摘した。
人民網が伝えた。
報道によると、航空自衛隊はF4戦闘機に代わりF35戦闘機を導入する計画であり、最初の機体は今年10月に日本に引き渡される。
航空自衛隊のF35パイロットは米アリゾナ州ルーク空軍基地で訓練を受ける。
日本は年内にF35戦闘機4機を導入する予定であり、来年青森県の三沢基地で行なわれる実戦訓練に参加する。
梁氏によると、F4戦闘機と比べF35は作戦性能が大幅に向上している。
F35配備後、航空自衛隊の迅速対応能力、対陸攻撃能力は明らかに向上する。
艦載型F35戦闘機を配備した場合、日本の軍事力は大幅に向上し、航路、海峡、戦略通路の支配能力は一層高まる。
日本は購入したF35戦闘機を琉球諸島一帯に配備する可能性が高い。
一部はより中国の領土に近い島・礁に配備される可能性もあり、これらの島・礁から速やかに釣魚島（日本名・尖閣諸島）に到達できる。
梁氏は
「日本のF35戦闘機購入の目標が中国に向けられているのは明らかであり、中国にとって脅威だ」
としている。
梁氏によると、中国は近年南東沿海の軍事配備において戦時に迅速に制空権を奪取する実力を備えている。
日本が軍事配備において中国方面に向かって大幅に前進するのは「両刃の剣」と言える。
こうした軍事力は中国にとって脅威となると同時に、
中国のミサイルの有効攻撃範囲内に入ることになるからだ。
「日本は計算を誤ってはならない。
米国の支援を得て、あるいはF35戦闘機など先進装備を配備すれば、中国と第一列島線に封鎖できる、東シナ海方面の制空権を掌握できると考えても、それは不可能だ。
中国軍には東シナ海で海洋権益防衛戦を行なう能力が完全にある」
とした。
（提供/人民網日本語版・編集NA）
』
少々理屈に合わず苦し紛れという感は否めない、といった内容であるが。
『
産経新聞 8月21日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160821-00000070-san-pol
尖閣防衛へ新潜水艦
来年度概算要求
那覇の空自、格上げ
防衛省が、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」の後継となる新型潜水艦を建造することが２０日、分かった。
平成２９年度予算案概算要求に１隻分の建造費として約７６０億円を計上し、３３年度末までに導入する。
また、那覇基地に司令部を置き、沖縄の防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団について、戦闘機部隊が倍増したことを受け、南西航空方面隊に格上げする。
いずれも尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海空域で威嚇と挑発を強める中国への抑止力と対処力を強化する狙いがある。
海自の潜水艦は通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、そうりゅう型はＡＩＰという動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能で通常型で世界最高水準とされる。政府はオーストラリアの共同開発対象として、そうりゅう型を売り込んだが、今年４月に受注競争でフランスに敗れた。
海自に導入する新型潜水艦は、敵の潜水艦や水上艦の位置や艦種を探る音波探知機（ソナー）の能力を強化させるのが特徴で、敵に見つかりにくくするため静粛性も高める。
海自は、潜水艦の退役時期を延ばして従来の１６隻から２２隻態勢に増強中だが、新型の導入でさらなる質の向上を図る。
中国は潜水艦を約６０隻保有し、能力向上も急ピッチで進めている。
有事の際、空母など米軍艦艇が東シナ海に進出することを阻む接近阻止戦略を追求する上で、隠密性に優れた潜水艦が周辺海域で待ち受けることがカギを握るためだ。
それに対抗し、日米の抑止力を強化するには海自潜水艦の増強が喫緊の課題となっている。
一方、南西航空混成団では今年１月、飛行隊が２つに増えてＦ１５戦闘機も約４０機に倍増し、５１年ぶりの新編となる第９航空団が編成されている。
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年8月24日(水) 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/a148389.html
日本の防衛費が過去最大に
＝専門家「中国を念頭に非対称装備を強化」―中国メディア
日本の主流メディア各社は19日、日本防衛省の2017年度防衛予算要求が5兆1685億円になると報じた。
5兆円の大台を2年続けて突破し、過去最大となる。
日本問題専門家の劉華氏は中国中央テレビ（CCTV）の取材に
「日本の2017年度防衛予算の増加幅は歴史的記録となる。
これは安倍氏の明らかな軍拡と軍事建設強化の決意を反映すると同時に、
安倍氏が国内で相当大きな政治的資源を有しており、
財政全体が非常に困難な中でも、主要な資源を軍事費に投入できることを示している」
と指摘した。
人民網が伝えた。
CCTVによると、1970年代に日本の防衛費は高水準で推移していたが、2002年度から10年続けて減少した。
安倍晋三氏は2012年末に就任すると、この減少傾向を一挙に転換し、軍事力の発展を上昇軌道へと戻した。
★．2013年度から2015年度までの3年間、
軍事費はそれぞれ約0．8％、2．8％、2．0％増加した。
2016年度予算では初めて5兆円を超え、5兆541億円に達した。
日本の内閣府が15日発表した統計によると、第2四半期のGDPは前期比0．05％増に過ぎず、年率換算で0．2％と、いずれも期待を下回った。
多くの経済学者は今年第3四半期も好転は困難で、1％増を下回ると予測する。
★．成長力を欠き、債務が増加する経済的背景の下、
安倍氏は軍事力発展には少しも出し惜しみしない。
報道によると、5兆円を上回る防衛予算要求からは、
★．日本が非対称手段の発展、抑止能力の構築を急いでいることが分かる。
特に中国を念頭に置いていることは明らかだ。
★．日本の非対称作戦構想を最も体現するのはミサイル防衛と列島線封鎖だ。
日本問題専門家の劉華氏によると、安倍政権は発足以来、過去10年間の防衛費減少傾向を変えた。
2017年度防衛予算の増加幅は歴史的記録となる。
これは安倍氏の明らかな軍拡と軍事建設強化の決意を反映すると同時に、安倍氏が国内で相当大きな政治的資源を有しており、財政全体が非常に困難な中でも、主要な資源を軍事費に投入できることを示している。
安倍長期政権の下、日本の軍事費は今後も大幅に増加すると予想できる。
「日本の軍事費投入の重点に関して、われわれはターゲットを定めて発展させる非対称作戦装備、例えば対艦ミサイルや長距離攻撃兵器に注意を払っている」。
劉氏は
「日本国内には、300キロの対艦ミサイルを保有するだけでなく、巡航ミサイル、さらには弾道ミサイルを開発するべきだとの論調がある。
軍事費の急速な増加に伴い、その主戦装備も必然的に新たに高度化される」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・編集/NA）
』
『
『
毎日新聞 8月29日(月)19時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000044-mai-pol
＜海保＞７％増の２００５億円を概算要求
尖閣など対応
海上保安庁は２９日、２０１７年度予算で２００５億円を概算要求したと発表した。
１６年度当初予算比７％増。
沖縄県・尖閣諸島周辺をはじめとする離島・遠方海域の警備強化に、同比１９％増の４７４億円を求めている。
尖閣周辺では中国の公船や漁船の活動が活発化しており、
海保は今年４月、巡視船１０隻とヘリ搭載型巡視船２隻からなる「尖閣専従体制」を発足させた。
１６年度第２次補正予算案でも、大型巡視船３隻の新造費を計上した。
概算要求では、漁船に対応できるよう小回りの利く巡視船や新型ジェット機の建造を盛り込んだ。
さらに、新造船の乗組員など海上警備の強化に１９０人の定員増を求めた。
このほか、福島県の相馬港に１７年１０月に新設を計画している相馬海上保安署関連費用を計上した。
石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）が相馬港に建設している国内最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の警備にあたる。
』
尖閣警備強化に４４６億円
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、キャンプ・シュワブ沿岸域を警備する予算は「治安・救難・環境保全・防災関連費」に含まれているが、海上保安庁によると、新たに船舶などを増やす計画はなく予算も少額だとしている。
海保の尖閣対応では１６年度第２次補正予算に、追跡捕捉能力や情報伝達能力に優れた新型の「規制機能強化型巡視船」３隻を導入する経費を計上している。
そのほか、尖閣諸島の２４時間監視態勢を構築するため、
＜尖閣海域＞中国公船が減少 ２８日は接続水域進入ゼロに
沖縄県・尖閣諸島周辺海域で活動する中国公船が減少し、２８日には接続水域に入った船がゼロになった。
背景には、仲裁裁判所が７月、南シナ海で中国が主張する管轄権を否定する判決を出し、日本が米国などとともに判決受け入れを迫ったことに対する中国側の反発があるとみられる。
中国公船の動きに対し、政府は中国政府に再三抗議してきた。
岸田文雄外相は１１日、フィリピンでドゥテルテ大統領やヤサイ外相と会談し、国際法順守を中国に求めることで一致した。
岸田氏はさらに、２４日に東京で行われた日中韓外相会談に合わせて、中国の王毅外相と個別に会談し、尖閣問題の沈静化を要求。
王氏の言葉を裏付けるかのように、２５～２７日に接続水域を航行したのは３～４隻で、今月初旬並みになった。
２４日の日中韓外相会談直前に北朝鮮が日本海に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられるミサイル１発を発射し、３カ国外相は連携を確認。Ｇ２０首脳会議の成功に向けて協力することでも一致した。
ただ、今後もこうした状態が続く保証はない。
『
警戒せよ！
中国メディアの澎湃新聞はこのほど、安倍晋三氏が首相となって以降、日本は防衛費を拡大し続けていると伝え、防衛省の１７年度予算の概算要求が前年比２．３％増となる見通しだと紹介。
記事は、１３年度の防衛費が前年比０．８％増となって以降、日本の防衛費は毎年増加を続けていると紹介。
また記事は、日本の防衛予算は１２年度まで１０年連続で減少していたと指摘する一方、「安倍首相は積極的に軍事力を拡大している」と主張。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海での領海侵犯のほか、南シナ海における一方的な埋め立てなど、中国は近年、海洋進出を活発化させている。
『
恐ろしい！
軍事分析会社グローバル・ファイヤーパワー（Ｇｌｏｂａｌ Ｆｉｒｅｐｏｗｅｒ）の
記事は、一国の軍事力を評価するうえでは兵士や戦闘機、艦艇の数である程度は判断できるとしながらも、そうしたデータだけでは見えない要素もあると主張。
続けて、かつての日本は「空母大国」であり、空母建造における豊富な経験を持つと指摘し、日本は高い技術力を持つ造船メーカーが数多く存在するうえ、誰もが知る民間企業が戦車や装甲車を生産していると主張。
また、日本の技術力を持ってすれば核兵器を生産することも「何ら不可能ではない」と主張し、
『
Record china配信日時：2016年9月26日(月) 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/a151221.html
F35A配備でも中国は日本に14：1で勝っている！？
中国メディアの主張に中国ネットは反発
＝「エンジンもまともに造れないのに」
2016年9月24日、中国メディアの東方網が、日本で配備されるF35A戦闘機について紹介する記事を掲載した。
23日、テキサス州のフォートワース工場で、航空自衛隊に配備される最新鋭主力戦闘機F35Aの1号機が公開され、日本からは、若宮健嗣防衛副大臣や杉山良行航空幕僚長らが公開式典に出席した。
記事は、第5世代戦闘機の競争において日本はF35Aの配備によって中国との差が「やっとのことで14：0から14：1になった」と主張。
中国はすでに殲―20を12機、殲―31を2機所有しているので、まだ1機しかない日本のF35Aと比べて14：1で勝っているとした。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日清戦争前も清軍は自信たっぷりだったが結果はどうだった？」
「F35は芸術品といえるレベル。
中国とは大きな開きがあるよ」
「日本はすぐにでも戦闘力として使えるが、中国の14機はただ飛べるだけで何の役にも立たない」
「日本はまだ1機だけだけどすぐに戦える。
わが国は14機すべてが研究段階の実証機にすぎない！」
「日本はすでにF35を生産できる状態になっている。
でも中国はまだ開発段階だ。なぜ14:1などと言えるんだ？」
「中国は思い上がるべきではない。
単純に数量だけで比較はできない」
「エンジンすらまともに造れない国がいったいどこからそんな自信が出てきて人様のことを笑えるんだ？
毎日のようにほらを吹いて疲れないのかね」
』
人民網日本語版配信日時：2016年8月24日(水) 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/a148389.html
日本の防衛費が過去最大に
＝専門家「中国を念頭に非対称装備を強化」―中国メディア
日本の主流メディア各社は19日、日本防衛省の2017年度防衛予算要求が5兆1685億円になると報じた。
5兆円の大台を2年続けて突破し、過去最大となる。
日本問題専門家の劉華氏は中国中央テレビ（CCTV）の取材に
「日本の2017年度防衛予算の増加幅は歴史的記録となる。
これは安倍氏の明らかな軍拡と軍事建設強化の決意を反映すると同時に、
安倍氏が国内で相当大きな政治的資源を有しており、
財政全体が非常に困難な中でも、主要な資源を軍事費に投入できることを示している」
と指摘した。
人民網が伝えた。
CCTVによると、1970年代に日本の防衛費は高水準で推移していたが、2002年度から10年続けて減少した。
安倍晋三氏は2012年末に就任すると、この減少傾向を一挙に転換し、軍事力の発展を上昇軌道へと戻した。
★．2013年度から2015年度までの3年間、
軍事費はそれぞれ約0．8％、2．8％、2．0％増加した。
2016年度予算では初めて5兆円を超え、5兆541億円に達した。
日本の内閣府が15日発表した統計によると、第2四半期のGDPは前期比0．05％増に過ぎず、年率換算で0．2％と、いずれも期待を下回った。
多くの経済学者は今年第3四半期も好転は困難で、1％増を下回ると予測する。
★．成長力を欠き、債務が増加する経済的背景の下、
安倍氏は軍事力発展には少しも出し惜しみしない。
報道によると、5兆円を上回る防衛予算要求からは、
★．日本が非対称手段の発展、抑止能力の構築を急いでいることが分かる。
特に中国を念頭に置いていることは明らかだ。
★．日本の非対称作戦構想を最も体現するのはミサイル防衛と列島線封鎖だ。
日本問題専門家の劉華氏によると、安倍政権は発足以来、過去10年間の防衛費減少傾向を変えた。
2017年度防衛予算の増加幅は歴史的記録となる。
これは安倍氏の明らかな軍拡と軍事建設強化の決意を反映すると同時に、安倍氏が国内で相当大きな政治的資源を有しており、財政全体が非常に困難な中でも、主要な資源を軍事費に投入できることを示している。
安倍長期政権の下、日本の軍事費は今後も大幅に増加すると予想できる。
「日本の軍事費投入の重点に関して、われわれはターゲットを定めて発展させる非対称作戦装備、例えば対艦ミサイルや長距離攻撃兵器に注意を払っている」。
劉氏は
「日本国内には、300キロの対艦ミサイルを保有するだけでなく、巡航ミサイル、さらには弾道ミサイルを開発するべきだとの論調がある。
軍事費の急速な増加に伴い、その主戦装備も必然的に新たに高度化される」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・編集/NA）
』
『
産経新聞 8月23日(火)7時55分配信
海保、最大６００億円計上へ
補正予算 尖閣めぐり巡視船新造
中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に頻繁に侵入している事態などに対応するため、海上保安庁が平成２８年度第２次補正予算案に過去最大となる約６００億円を計上する方針を固めたことが２２日、分かった。
同庁全体で尖閣警備専従部隊への応援態勢を取りながら、その他の日本周辺海域の治安を通常通り維持することを目指し、大型巡視船３隻程度を新造する。
各種巡視船艇の高性能化なども併せて進め、全国的な対応能力を高める。
尖閣諸島周辺の領海や接続水域では今月に入り、中国の２００隻以上の漁船とともに公船が航行。
８日には、過去最大規模となる公船１５隻が侵入し、岸田文雄外相は９日、中国の程永華駐日大使に抗議していた。
今年２月までに配備されている同部隊の大型巡視船は１４隻相当（実数１２隻）だが、海上保安官のローテーションや修理を考慮すると、５隻までしか同時運用できない。
このため、全国の管区からの応援を受けて対応していた。
中国は、仲裁裁判所の裁定で領有権主張を否定された南シナ海の海洋政策に手詰まり感があり、東シナ海で活動を活発化させる可能性が高まっている。
「全国的に隙のない海上保安体制の構築」を目指す海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域に中国公船が大挙して押し寄せた場合、全国の管区から応援を出した上で日本周辺海域の治安を維持するためには全国的に大型巡視船の増強が必要と判断した。
今月中旬以降、尖閣諸島周辺の接続水域や領海内を同時に航行する中国公船の数はおおむね４隻前後。
先月までは３隻前後だったのに対し、高い水準が定常化しつつある。
公安関係者は「既成事実を積み重ね、実効支配を強めていくのが中国のやり方だ」と指摘している。
』
毎日新聞 8月29日(月)19時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000044-mai-pol
＜海保＞７％増の２００５億円を概算要求
尖閣など対応
海上保安庁は２９日、２０１７年度予算で２００５億円を概算要求したと発表した。
１６年度当初予算比７％増。
沖縄県・尖閣諸島周辺をはじめとする離島・遠方海域の警備強化に、同比１９％増の４７４億円を求めている。
尖閣周辺では中国の公船や漁船の活動が活発化しており、
海保は今年４月、巡視船１０隻とヘリ搭載型巡視船２隻からなる「尖閣専従体制」を発足させた。
１６年度第２次補正予算案でも、大型巡視船３隻の新造費を計上した。
概算要求では、漁船に対応できるよう小回りの利く巡視船や新型ジェット機の建造を盛り込んだ。
さらに、新造船の乗組員など海上警備の強化に１９０人の定員増を求めた。
このほか、福島県の相馬港に１７年１０月に新設を計画している相馬海上保安署関連費用を計上した。
石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）が相馬港に建設している国内最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の警備にあたる。
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琉球新報 8月30日(火)5時1分配信
尖閣警備強化に４４６億円
海保の来年度概算要求
宮古に訓練施設
海上保安庁は２９日、２０１７年度の概算要求をまとめ、沖縄の尖閣諸島周辺や離島、遠方海域における警備体制を強化する経費として１６年度当初予算比６５億６千万円（１４・７％）増の４４６億２千万円を盛り込んだ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、キャンプ・シュワブ沿岸域を警備する予算は「治安・救難・環境保全・防災関連費」に含まれているが、海上保安庁によると、新たに船舶などを増やす計画はなく予算も少額だとしている。
一方、海保は今回から緊急的な体制整備について、概算要求後に予算を財務当局と調整する「事項要求」の制度を導入しており、年末の予算決定で増額計上される可能性もある。
尖閣諸島周辺海域警備の関連で、同海域での活動が拡大していることから燃料費や船舶、航空機の修繕費などに１０８億３千万円を計上。
宮古島海上保安部に訓練施設などを建設する費用として２億２千万円、
石垣島の拠点機能を強化する費用として１５億６千万円が計上されている。
海保の尖閣対応では１６年度第２次補正予算に、追跡捕捉能力や情報伝達能力に優れた新型の「規制機能強化型巡視船」３隻を導入する経費を計上している。
１４年度から予算化されており、１８年度にも９隻で尖閣周辺の漁船に対応する体制の構築を目指している。
新型巡視船の乗組員として４６人の定員を要求した。
そのほか、尖閣諸島の２４時間監視態勢を構築するため、
那覇基地の新型ジェット機３機を導入する経費も継続事業として１０５億５千万円が計上され、
尖閣に対応する予算が拡大している現状があらためて浮き彫りとなった。
機構改革として、那覇市の第１１管区海上保安本部に経理補給部を設置する考え。
同庁は海洋権益確保等の経費を含め、４７４億円を概算要求している。
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毎日新聞 8月29日(月)21時48分配信
＜尖閣海域＞中国公船が減少 ２８日は接続水域進入ゼロに
●中国公船の接続水域航行回数
沖縄県・尖閣諸島周辺海域で活動する中国公船が減少し、２８日には接続水域に入った船がゼロになった。
９月４、５両日に中国・杭州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に中国側が自制した可能性があり、政府は引き続き情勢を注視している。
海上保安庁によると、中国公船の挑発的な活動が始まったのは５日。
接続水域に入った３隻のうち２隻が計３回、領海に侵入し、日中間の緊張が高まった。
接続水域に入った３隻のうち２隻が計３回、領海に侵入し、日中間の緊張が高まった。
８日には過去最多の１５隻が接続水域を航行し、
７～１０日はいずれも１０隻を超えた。
領海侵入も、
▽７日に６隻で計１１回
▽８日に３隻で計４回
▽９日に４隻で計１０回
－－と活発化した。
背景には、仲裁裁判所が７月、南シナ海で中国が主張する管轄権を否定する判決を出し、日本が米国などとともに判決受け入れを迫ったことに対する中国側の反発があるとみられる。
中国公船の動きに対し、政府は中国政府に再三抗議してきた。
岸田文雄外相は１１日、フィリピンでドゥテルテ大統領やヤサイ外相と会談し、国際法順守を中国に求めることで一致した。
岸田氏はさらに、２４日に東京で行われた日中韓外相会談に合わせて、中国の王毅外相と個別に会談し、尖閣問題の沈静化を要求。
Ｇ２０首脳会議の際の日中首脳会談について「東シナ海の状況が改善すれば」と注文をつけた。
会談後、王氏は「事態は既に正常に戻った」と記者団に語った。
王氏の言葉を裏付けるかのように、２５～２７日に接続水域を航行したのは３～４隻で、今月初旬並みになった。
領海侵入は２１日を最後に行われていない。
２４日の日中韓外相会談直前に北朝鮮が日本海に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられるミサイル１発を発射し、３カ国外相は連携を確認。Ｇ２０首脳会議の成功に向けて協力することでも一致した。
政府関係者は「中国が議長を務めるＧ２０に向け、事態収拾を図っているのではないか」と指摘する。
ただ、今後もこうした状態が続く保証はない。
外務省幹部は
「数が減ったのは事実だが、領海侵入は一隻も認めないのが日本の立場だ」
「数が減ったのは事実だが、領海侵入は一隻も認めないのが日本の立場だ」
と強調。
今月下旬に接続水域の航行が減ったことに関しては「水や燃料の補給、台風の到来など政治と関係ない物理的な原因もあり得る」と見る向きもある。
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サーチナニュース 2016-09-01 10:09
警戒せよ！
防衛費を増加させる日本は「積極的に軍事力を拡大」している＝中国メディア
２０１７年度予算の概算要求において、防衛省は過去最高となる５兆１６８５億円を計上した。
中国では日本の防衛費が増えていることに対して懸念を示す声が高まっている。
中国メディアの澎湃新聞はこのほど、安倍晋三氏が首相となって以降、日本は防衛費を拡大し続けていると伝え、防衛省の１７年度予算の概算要求が前年比２．３％増となる見通しだと紹介。
こうした予算がどのように使用されているのかを考察している。
記事は、１３年度の防衛費が前年比０．８％増となって以降、日本の防衛費は毎年増加を続けていると紹介。
１３年度から１６年度の防衛費の概要と内訳を伝えたうえで、日本がどのような装備を取得してきたかをまとめて伝えた。
続けて、１７年度の概算要求は前年比２．３％増の５兆１６８５億円に達し、過去最高となることを指摘。
弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発や
地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ－３）ミサイルの改良、
南西諸島への警備部隊の配備、
Ｆ－３５戦闘機の取得
などに予算を計上する方針であることを紹介した。
また記事は、日本の防衛予算は１２年度まで１０年連続で減少していたと指摘する一方、「安倍首相は積極的に軍事力を拡大している」と主張。
防衛予算もすでに５年連続で増加していると指摘し、日本の動きに対して警戒感を示した。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海での領海侵犯のほか、南シナ海における一方的な埋め立てなど、中国は近年、海洋進出を活発化させている。
近年日本が防衛費を増やしているのは事実だが、中国の軍備増強や一方的な動きで警戒感が高まっていることも背景にある。
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サーチナニュース 2016-09-24 08:39
恐ろしい！
日本の隠された「軍事的実力」を見くびってはならない＝中国
中国は近年、軍備の現代化を進めており、その国防費は日本を大きく上回る。
一部報道によれば、中国の国防費は日本の２０１６年度予算案の防衛費の３．３倍に達するという。
軍事分析会社グローバル・ファイヤーパワー（Ｇｌｏｂａｌ Ｆｉｒｅｐｏｗｅｒ）の
最新軍事力ランキングにおいて、中国は米国、ロシアに次ぐ３位にランクインしており、７位の日本を大きく上回っている。
だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本には「隠された軍事的実力が存在する」と主張し、日本に対する警戒を緩めるべきではないと主張した。
記事は、一国の軍事力を評価するうえでは兵士や戦闘機、艦艇の数である程度は判断できるとしながらも、そうしたデータだけでは見えない要素もあると主張。
有事の際にどれだけ速やかに軍備を整えられるかという点も重要だとし、
「第２次世界大戦に敗れた日本は米国によって軍需産業を解体されたが、その技術や人材は失われていない」
と主張した。
続けて、かつての日本は「空母大国」であり、空母建造における豊富な経験を持つと指摘し、日本は高い技術力を持つ造船メーカーが数多く存在するうえ、誰もが知る民間企業が戦車や装甲車を生産していると主張。
まさに民間企業を隠れ蓑とし、有事の際には一気に軍備を拡張する能力を持っていると論じた。
また、日本の技術力を持ってすれば核兵器を生産することも「何ら不可能ではない」と主張し、
「日本に１カ月の時間を与えれば、核兵器を見事に作り上げるはずだ」とした。
さらに、日本の隠れた軍事的実力まで考慮すれば、
「日本は米国とロシア以外の国とならば、どことでも戦争できる力を持つ」
などと主張した。
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Record china配信日時：2016年9月26日(月) 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/a151221.html
F35A配備でも中国は日本に14：1で勝っている！？
中国メディアの主張に中国ネットは反発
＝「エンジンもまともに造れないのに」
2016年9月24日、中国メディアの東方網が、日本で配備されるF35A戦闘機について紹介する記事を掲載した。
23日、テキサス州のフォートワース工場で、航空自衛隊に配備される最新鋭主力戦闘機F35Aの1号機が公開され、日本からは、若宮健嗣防衛副大臣や杉山良行航空幕僚長らが公開式典に出席した。
記事は、第5世代戦闘機の競争において日本はF35Aの配備によって中国との差が「やっとのことで14：0から14：1になった」と主張。
中国はすでに殲―20を12機、殲―31を2機所有しているので、まだ1機しかない日本のF35Aと比べて14：1で勝っているとした。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日清戦争前も清軍は自信たっぷりだったが結果はどうだった？」
「F35は芸術品といえるレベル。
中国とは大きな開きがあるよ」
「日本はすぐにでも戦闘力として使えるが、中国の14機はただ飛べるだけで何の役にも立たない」
「日本はまだ1機だけだけどすぐに戦える。
わが国は14機すべてが研究段階の実証機にすぎない！」
「日本はすでにF35を生産できる状態になっている。
でも中国はまだ開発段階だ。なぜ14:1などと言えるんだ？」
「中国は思い上がるべきではない。
単純に数量だけで比較はできない」
「エンジンすらまともに造れない国がいったいどこからそんな自信が出てきて人様のことを笑えるんだ？
毎日のようにほらを吹いて疲れないのかね」
』
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