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ＡＦＰ＝時事 7月24日(日)14時34分配信
中国の労働人口、50年までに23％減少 当局予想
【AFP＝時事】
中国の人事社会保障省は22日、労働人口が2050年までに23％減少する可能性もあるとの認識を明らかにした。
世界2位の経済大国の中国だが、人口の高齢化が加速している状況を反映しているとみられる。
同省の報道官が記者会見で語ったところによると、
★．16～59歳と定義されている労働人口は2011年にピークを迎えたが、
近く「大幅に減少する過程をたどる」ようになり、
特に2030年以降落ち込むと予想される。
昨年は9億1100万人だった労働人口は、2050年までには約23％減の7億人に落ち込む可能性があるという。
報道官は
「マクロレベルのデータ分析によると、長期的には人材全体の開発に着目し、
労働力を十分かつより効率的に活用する手段を考える必要がある」
と述べた。
中国は人口の年齢構成面の重大な課題に直面している。
大きな論争を呼んできた「一人っ子政策」が、数十年にわたって厳格に、時には容赦なく施行されてきたことが主因だ。
報道官によると、
現在年齢が60歳以上の人口は2億2000万人に上り、総人口の16％超を占めている。
』
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Record china配信日時：2016年8月8日(月) 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/a131145.html
中国の一人っ子政策廃止、今後5年で新生児1500万人増か―英紙
2016年8月6日、英タブロイド紙デイリー・メールによると、中国の「一人っ子政策」廃止により、今後5年で子供の出生数は約1500万人増え、新生児関連消費は年間約500億元（約7642億円）増加する見通しだ。
参考消息網が伝えた。
中国メディアによると、今後5年間に中国では「2人目出産ブーム」が訪れる見通し。
広東省深セン市に在住で2人目を出産予定の女性によると、市内の病院はいずれも産婦人科の診察待ちの行列ができており
「夫婦そろって並ばなければならない。
必要な検査を受けるだけで1日がかりになる」
とこぼす。
診察には3〜4カ月前から予約しなければならないという。
アモイや桂林では産婦人科医不足が深刻化。アモイのある産院では、昨年1日に最大900人近い妊婦を診察。
今年になって急増し、1日1000〜1200人診察することもあるという。
中国当局によると、今後5年間で年間約300万人の新生児が増える見通しだ。
』
Record china配信日時：2016年8月8日(月) 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/a131145.html
中国の一人っ子政策廃止、今後5年で新生児1500万人増か―英紙
2016年8月6日、英タブロイド紙デイリー・メールによると、中国の「一人っ子政策」廃止により、今後5年で子供の出生数は約1500万人増え、新生児関連消費は年間約500億元（約7642億円）増加する見通しだ。
参考消息網が伝えた。
中国メディアによると、今後5年間に中国では「2人目出産ブーム」が訪れる見通し。
広東省深セン市に在住で2人目を出産予定の女性によると、市内の病院はいずれも産婦人科の診察待ちの行列ができており
「夫婦そろって並ばなければならない。
必要な検査を受けるだけで1日がかりになる」
とこぼす。
診察には3〜4カ月前から予約しなければならないという。
アモイや桂林では産婦人科医不足が深刻化。アモイのある産院では、昨年1日に最大900人近い妊婦を診察。
今年になって急増し、1日1000〜1200人診察することもあるという。
中国当局によると、今後5年間で年間約300万人の新生児が増える見通しだ。
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Record china 配信日時：2016年7月26日(火) 10時30分
韓国の80都市が今後30年で消滅、国家存立の危機に！？
＝韓国ネットからは諦めも「金もないのに子どもを産むのは罪」
「貧しい家を継がせたくない」
2016年7月24日、韓国・KBSテレビは、韓国で出生率の低い状態がこのまま続けば、30年後には80もの地方都市が消滅すると予測した研究結果について報じた。
韓国のここ5年の出生率は平均1．24人、
経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最低水準が続き、今年も「史上最低」を更新すると予測されている。
政府は少子化対策に過去10年間で80兆ウォン（約7兆4700億円）の予算を投じたが、目立った成果が出せていない状況だ。
結婚年齢は男女とも上がり続け、結婚しない人も急速に増えている。
結婚した後も育児にかかる負担を理由に子どもを望まない夫婦も少なくない。
こうした中、韓国雇用情報院などがこのほど行った研究で、30年後には韓国の80の街から「人が消える」危険性があると分析された。
全国262の自治体（市・郡・区）のうち人口の極端に少ない地域を除いた252カ所について調査したもので、実に全体の3分の1の街に消滅の危険があると判断されたことになる。
また一方で、120年後の2136年には現在5000万人余りの韓国の人口が1000万人を切るとの予測も出された。
国会に設置された低出産特別委員会は、「人口減少の問題は国家存立の問題」とし、政府に対しさらなる財政投入を求める計画だ。
出生率低下や人口減少の問題は韓国で常に注目度が高く、この記事には4000件を超えるコメントが寄せられているが、最も多数の共感を得た声は
「金もないのに子どもを産むのは子どもへの罪。社会で踏みにじられ哀れな人生になる」
というもの。
他にも、
「子どもを産んでも奴隷になるだけ」
「家の値段さえ少し下がれば息もつけるようになるけれど、今の状況で子どもは夢のまた夢」
「ごはんだけ与えれば子どもが勝手に育つ時代じゃない」
「貧しい家を子どもに継がせたくない」
と、半ば諦めたような声が目立つ。
他には、
「原因はただ一つ、お金がない。国民に分配されるべき富が1カ所に集まっている」
「国民が自分たちに合ったレベルの大統領を選んでしまった罪。この国で子孫を残したいなんて誰も思わない」
「この国が『ヘル朝鮮（地獄の韓国）』だから、私たち夫婦は子どもを産まないことにした」
「君臨する側にしたら、犬や豚に増えてほしいだろうけど」
「開発途上国がなぜわざわざOECDなんかに入って自国民を“ビリ”にさせようとするんだ？」
など、社会や国への不満を訴える声が多数を占めた。
』
人口が多ければ出産にブレーキがかかる。
人口が少なければ出生率は向上する。
韓国の出生率が低い原因は一つしかない。
「今の韓国は人口が多すぎる」
ということである。
人口減少が続けばいつか社会的・生態的・生物学的に適正な人口に落ち着く。
それを過ぎると人口増加に転じる。
ごく当たり前の自然法則である。
韓国の人口は4,000万人弱くらいが生態的に適正な数字ではないだろうか。
人口数はウエーブを描く。
増えてピークに達すれば下降する。
底を打てば上昇に転じる。
人口が1,000万人になるなんてことは絶対にない。
『
Record china配信日時：2016年8月9日(火) 6時40分
中国の高齢化急ピッチで進行、課題は山積―中国メディア
2016年8月6日、易読財経は「中国の高齢化は深刻化しているが、解決には大きな壁が立ちはだかっている」と伝えた。
中国の高齢化は急ピッチで進んでいる。
日本、米国、中国、韓国の若者を対象にこのほど行われた調査によると、
「両親が年老いた場合、自分で面倒をみる」
と答えた中高生は
日本では38％、米国と韓国では50％だったのに対し、中国では88％に達した。
中国の若者は他国に比べ、親への思いが強い。
日本人も驚くレベルとなっている。
15年の人口調査によると、中国の60歳以上の高齢者は約2億2182万人。
人口の16．15％に到達。
65歳以上は1億4374万人で、1割を超えている。
国際水準でも高齢化が「赤信号」レベルで進行している。
最近になって「一人っ子政策」が廃止され、若者人口の増加が見込まれる。
しかし、介護サービスの質の低さ、人材不足、保険制度の未整備など、解決すべき課題は多い。
』
『
ハンギョレ新聞 8月14日(日)23時38分配信
世界中が韓国人のように暮らせば地球が３.３個必要
■ GFN、8月8日を「地球容量超過の日」と宣言
全世界が現状通り消費するには地球1.6個必要
世界中の人が韓国人のように生態資源を消費して暮らすには地球3.3個が必要という計算になると発表された。
これは韓国人の1人当りの生態資源消費量が、地球が持っている生態容量に比べてそれだけ多いことを意味する。
世界中の人の現在の資源消費水準を今後も続けるには「1.6個」の地球が必要なことが分かった。
持続可能な地球作り運動を繰り広げる国際環境団体「グローバル・フットプリント・ネットワーク(GFN)」は、こうした内容の世界生態足跡推定値を発表し、8月8日を今年の「地球容量超過の日(Earth Overshoot Day)」と宣言した。
今回の生態足跡計算には2012年の主要国統計が使われた。
地球容量超過の日とは、
自然の生態系が人類に与えうる1年分の資源をすべて使ってしまった日をいう。
その年の生態資源消費量が、地球の年間更新(再生または吸収)能力を超過する日を意味する。
したがって、この日以後に使われる資源は未来に使う分を先取りして使っていることになる。
一方では海や森が吸収できる量より多い二酸化炭素を排出し、他方では自然の再生能力を超える規模の漁獲、伐採などがされていることになる。
こうした状態が累積すれば、自然は次第に再生能力を失う。自然資源を保護し気候変化を予防するために作った概念だ。
容量超過日は、
自然が持っている生態容量と人間が自然に残す生態足跡(EF)を比較して計算する。
生態足跡とは、
人間が消費する資源の量をその資源の生産に必要な土地面積に換算して表示した数値だ。
単位は「gha(グローバルヘクタール)」だ。■韓国人の生態足跡、生態容量の8倍超過
GFNによる調査の結果、韓国人に与えられた生態容量は1人当り0.7ghaだが、韓国人が残す生態足跡は1人当り5.7ghaに達することが明らかになった。
これは韓国の生態資源を持続可能な状態で維持するためには、現在より8.4倍も広い土地が必要であることを意味する。
1人当りの生態足跡が最も大きい国はオーストラリアで、1人当り9.3ghaに達する。1人当りの生態容量が最も大きな国もオーストラリアで1人当り16.6ghaになる。
★．人類の生態資源消費が地球の容量を超過し始めたのは1970年代に入ってからだ。
★．1970年代初期には12月下旬だった「地球容量超過の日」は、
★．1990年代に入り10月に、
★．2000年代に入り9月に、2010年代に入ると8月
にそれぞれ前倒しされた。
それでも容量超過日が前倒しされる速度が、2010年代に入ってから遅くなったことは不幸中の幸いだ。
1970年代には年に3日ずつ前倒しされていた容量超過日が最近6年間は年に1日程度の速度で動いている。
★．容量超過日は2010年の8月14日から今年は8月8日になり、6年間で6日間前倒しされた。■生態足跡の60％は炭素足跡
GFNは「現在化石燃料の消費などで発生する炭素足跡が、生態足跡全体の60％に達する」として、強力な炭素排出規制策を求めた。
そのうえで
「昨年末200カ国がパリ気候協約で合意した目標を守るには、炭素足跡は2050年までにゼロ水準まで下げなければならない」
とし、
「これは地球上で生きていく方式を完全に変えなければ不可能だ」
と強調した。
GFNの設立者であり代表を務めるマティス・ワケナゲル(Mathis Wackernagel)氏は
これは再生エネルギーのような新興産業を刺激する一方で、気候変化と関連したリスクとコストは減らす。
現時点で不足している唯一の資源は政治的意志だ」
と話した。
GFNによれば、一部の国家は宿題を立派にやり遂げている。
例えばコスタリカは、今年第1四半期（1~3月）に使用電力の97％を水力など再生可能エネルギーから得た。
ポルトガル、ドイツ、英国は、今年驚くべき水準の再生エネルギー生産能力を誇示した。
ドイツと英国は、数分間に過ぎないとはいえ、電力需要の100％を再生エネルギーで充当する記録を立てた。
ポルトガルはこの記録を数日間維持することに成功した。
中国政府は炭素排出低減のために、国民の肉消費量を半分に減らす計画を立てた。
これを通じて畜産業で排出される炭素量を2030年までに10億トン減らす計画だ。
ワケナゲル氏は「昨年パリ協約を実現可能にするために各国、都市、個人が迅速で果敢な行動をすべき時」と強調した。
』
非常にわかりにくい記事である。
自分なりに解釈する。
自然は「生態資源」を生成し、そして消費する。
自然は１年間に生成する生態資源を「年間生成生態資源」とし、
また自然が１年間に消費する生態資源を「年間消費生態資源」とする。
また自然が１年間に消費する生態資源を「年間消費生態資源」とする。
この生成と消費のバランスが一致していると容量超過日は１年、つまり「365日」になる。
1年で生成される生態資源を例えば８カ月で消費してしまえば容量超過日は８カ月、すなわち240日ほどになる。
とすると残りの４カ月は過去の蓄積された生態資源を食いつぶすことになる、ということである。
この過去生成生態資源を食いつぶす期間が長くなるということは、その分だけ容量超過日が短くなり、地球に対する負荷が大きくなるということになる。
そして消費される生態資源の６割は石化燃料であり、その過程を「炭素足跡」という。
単純に言うと、
人間という生物が地球の生態資源を食いつぶしており、地球を滅ぼしていく
ということである。
「これは地球上で生きていく方式を完全に変えなければ不可能だ」
と言っているが、ではその方法はあるのか？ ということになる。
人間が地球で生きていく限り、それはない。
あっても僅かな貢献をするだけのものでしかない。
根本的はことは、人類数すなわち世界人口を抑制するしか方法はないということである。
人口が過剰な世界から、抑制された人口の世界に戻さないかぎり、容量超過日は確実に短くなっていくということである。
『
ハンギョレ新聞 9月3日(土)1時22分配信
若者が語る少子化問題
「自分の今の人生を引き継かせたくない」
国会の少子化克服研究フォーラム所属の議員らが31日午後、ソウル市恩平区のソウル革新パークオープンスペースで、若者たちから少子化解決策について意見を聞いている
韓国国会「少子化克服研究フォーラム」の懇談会 若者たちが直接語る少子化解決策 議員らに若者の現実をストレートに投げかけ
「少子化はまさに青年の貧困、住居問題」
「いま私が暮らしているこの人生を、子どもに引き継がせたくありません」(ソウル青年政策ネットワーク・クォン・ジウン運営委員長)
31日、ソウル恩平(ウンピョン)区のソウル革新パーク「未来庁」に集まった10人あまりの若者たちは「国会少子化克服研究フォーラム」(研究フォーラム)所属の議員たちに少子化に対する意見をはばかることなく述べた。
研究フォーラムは、深刻な少子化社会を克服するために国会レベルの代案提示を目的とする議員たちの研究会だ。
研究フォーラムのヤン・スンジョ、キム・ジョンウ議員(共に民主党)、ユン・ソハ議員(正義党)は、子どもを産む当事者である若者たちから「少子化問題の解決策」を直接聞き取るために、この日の懇談会を設けた。
懇談会でクォン・ジウン運営委員長(28)は
「少子化は社会の構成員の大半が現在の自分の暮らしを未来に引き継がせたくないと宣言することであり、社会が自殺を選んだも同様」とし、
「どのように出産を奨励するかという問題として解決しようとするのではなく、どのように市民が自分の暮らしを望ましい暮らしだと考えられるようにするかを考えることから出発しなければならない」
と話した。
彼は
「親の世代が歩んで来た普通の暮らし(恋愛→結婚→出産)を営むことのできる若者は、構造的に少数となってきている。
国の政策も『卒業したらすぐに就職を』『年ごろになれば結婚を』と要求するよりも、就職が遅れ結婚を避けている若者の状態を認める前提で設計すべき」
と提案した。
「少子化問題はまさに若者の住居問題」と意見を述べたミンダルペンイ（ナメクジ）ユニオンのイム・ギョンジ委員長(28)は
「所得が低い若者たちは、家賃負担のために資産をつくり家を購入できる可能性が低い。
住宅所有を促進する供給者中心、融資中心の住宅政策ばかり出すのではなく、一生家を購入できずに借家暮らしをしても安定して暮らせる政策が必要」
と主張した。
青年財布トレーニングセンターのハン・ヨンソプ・センター長(36)は
「先日、韓国奨学財団の新任理事長が『借金があればこそ頑張る』と言ったが、若者たちの実情は借金の返済に追われ、正常な未来を描くことが難しい」
と話した。
学費、生活費、住居費を賄うために多くの若者が借金を抱えている状況が、結婚、出産を遅らせ放棄させる主因となっているという話だ。
ハン氏は
「私自身も30歳を越えており、彼女はいるが、まだ結婚すべきか悩んでいる」とし、
「少子化が問題だと問い詰めるのではなく、なぜ若者が結婚や出産をしないのかを、政府や政界が深く見通さなければならない」
と話した。
この日の懇談会を設けた3人の議員は
「少子化社会で若者が実際に感じている問題を加減なく聞き、政策に反映できるよう努力する。単に子どもをたくさん産もうということではなく、韓国社会の構造的問題を見渡すきっかけにすべきだということに共感する」
と話した。
』
『
Record china配信日時：2016年9月15日(木) 6時40分
中国の経済がピンチ！
独立する女性が増え消費に大きな打撃―米紙
2016年9月13日、急速な発展により経済大国に躍進した中国だが、米紙は中国の結婚率低下が経済に大きな打撃を与えると指摘している。
環球時報が伝えた。
米紙ニューヨーク・タイムズは記事で、中国の結婚率低下により、少子化が進むだけでなく、マイホーム購入や結婚に伴う消費が減少すると指摘。
一部の企業はすでに独身者向けの商品開発を行っており、低価格なジュエリーや小さいサイズの家電が発売されている。
さらに、中国女性に対し卵子の冷凍保存をアピールする外国の医療機関も見られている。
結婚率低下は、高学歴な女性が増加していることとも関連している。
専門家らは、高学歴女性が経済的な独立を目指し仕事を重視することから結婚を遅らせる傾向にあり、2015年婚姻届けの申請件数は1200万組で、2年連続の減少となった。
報道では、結婚率低下で少子化が進むことは中国経済にとって試練であると指摘する一方、
「独身者の消費力は既婚者に比べると全体的に少ないが、
今後独身者ならではの消費が増えると思われ、その消費をけん引するのが独身の若者だ」
と結んだ。
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ハンギョレ新聞 9月17日(土)7時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00025119-hankyoreh-kr
人口5000万人時代到来…高齢化が進む大韓民国
●2015年人口住宅総調査の主要内容。首都圏人口の割合
■統計庁「2015年人口住宅総調査」を発表
高齢人口の割合は13.2％で「高齢社会」進入を目前
単身世帯の割合が27.2%で最多
韓国に居住している人口が1985年に4000万人を超えて以来、30年間で初めて5000万人を超えた。
しかし、1985年に比べ、幼少年（0~14歳）人口は518万人減り、高齢人口（65歳以上）は482万人増え、少子高齢化が人口構造に暗い影を落としている。
破片化された個人の日常は世帯構成にも影響を及ぼしており、「単身世帯」が初めて全世帯のうち最も高い割合を占めた。
統計庁は7日、このような内容を盛り込んだ「2015年人口住宅総調査の全数集計結果」を発表した。
集計の結果、韓国の総人口（外国人を含む）は5107万人だった。
2010年の4971万人に比べて2.7％増えた数値だ。
韓国の人口は1985年に4045万人を記録し、初めて4000万人台に入り、2000年には4614万人、2005年には4728万人と増加を続けてきた。
性別に見れば、女性が2546万人、男性が2561万人だった。
ソウル、仁川（インチョン）、京畿道に居住する首都圏人口の割合も、2000年の46.3％から2015年には49.5％へと徐々に増えており、首都圏への人口集中現象がさらに進んだことも分かった。
人口構造も年老いていることが分かった。
2015年の幼少年人口は691万人で、全人口の13.9％だった。
高齢人口は657万人で全体の13.2%を占めている。
国連が「高齢社会」の基準としている14％を目前にしている。
特に、全羅南道は高齢人口の割合が21.1％に達し、初めて「超高齢社会」（高齢人口が全体の21%以上）に進入した。
5年前の調査に比べ、幼少年人口は97万人減り、高齢人口は121万人増えた。
高齢人口と幼少年人口の割合を示す老齢化指数は、1985年の14.5から2000年に35.0、2010年に68.0、2015年には95.1へと急激に上昇している。
全人口を年齢の順に並べた際に、真ん中を意味する中位年齢も41.2歳を記録して、初めて40代に進入した。
経済活動の主体である生産年齢人口は横ばい状態で、経済に活力を期待するのは難しい見込みだ。
2015年の生産年齢人口（15~64歳）は3623万人で、全人口の72.9%だった。
2010年に比べて72万人増えた数値だ。
世帯の構造にも急激な変化が現れている。
韓国の世帯数は合計1956万世帯で、このうち単身世帯（520万3000世帯）が27.2％で最も多い割合を占めた。
2010年の調査では2人世帯（24.6％）が最も多く、2005年以前の調査では4人世帯が最も多かった。
10年間で単身世帯が急激に増えたのだ。単身世帯の割合は1995年の12.7％から2015年には27.2%に20年間で2倍以上増えた。
一世帯当たりの平均人数も1995年の3.40人から2015年には2.53人に減った。
一方、韓国の姓氏と貫籍は3万6477に達すると調査された。
人口数が最も多い姓と貫籍は「金海（キムへ）金氏」で445万7000人（9.0％）と集計された。
密陽（ミリャン）朴氏(310万4000人)、全州（チョンジュ）李氏(263万2000人)、慶州（キョンジュ）金氏（180万1000人）、慶州李氏（139万2000人）がその後に続いた。
帰化した人などを含む多文化世帯は29万9000世帯で、全世帯の16％を占めた。
韓国在住の外国人は、2010年96万人から2015年136万人に41.6％増加し、初めて100万人を超えた。
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