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2016年 08月 11日 22:37 JST 【共同通信】
http://jp.reuters.com/article/idJP2016081101001746
対中国「国際法の順守」で連携
【ダバオ共同】
岸田文雄外相は１１日午後（日本時間同）、訪問先のフィリピン南部ダバオでドゥテルテ大統領やヤサイ外相と個別に会談し、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の判断の尊重や、国際法の順守を求める考えで一致した。
中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で多数の公船を航行させるなど、活動を活発化させている状況への懸念を共有し
「法の支配」尊重の重要性も確認した。
ドゥテルテ氏が日本の閣僚と会談するのは、６月末の就任後初めて。
日本は一連の会談を通じ、フィリピン新政権との関係を強化。
仲裁判断を無視する中国に対し、受け入れを促す国際世論を高めたい考えだ。
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Record china配信日時：2016年8月16日(火) 0時30分
http://www.recordchina.co.jp/a147554.html
日本がフィリピンの鉄道新規事業に24億ドルの借款、
狙いは新たな投資銀行設立か―中国メディア
2016年8月14日、中央人民広播電台（CNR）によると、日本は12日、フィリピンの新規鉄道建設事業に24億ドル（約2500億円）の支援を行うと発表した。
過去最大規模の円借款であり、「真の狙いは新たな投資銀行の設立だ」と指摘されている。
日本が支援するのは総延長38キロの新路線。
首都マニラとブラガン州を高架路線でつなぐことで、マニラ市内の渋滞改善や地域経済の活性化を図る事業となっており、24億ドルの費用は40年かけて返済されることになる。
日本の外務省は具体的な工期を明らかにしていないが、外務副報道官はさらにミンダナオ島南部の鉄道事業でも支援の用意があると話している。
日本がフィリピンの鉄道事業に強い関心を示す背景には、日本が新たに地域の投資銀行を設立させ、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対抗する狙いがあると分析するアナリストもいる。
フィリピン以外も、近年日本は鉄道事業を中心に、諸外国への大型借款を行っている。
★．2012〜14年にはインドに3回にわたって鉄道建設のため多額の円借款をし、
★．15年にはウクライナに汚水処理施設のため1081億円の借款を行っている。
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サーチナニュース 2016-08-17 10:45
http://news.searchina.net/id/1616582?page=1
日本がインフラ市場に深く食い込む！
フィリピンへの円借款に警戒感＝中国
外務省によれば、日本はフィリピンのマニラ首都圏における「南北鉄道計画」のうち、マロロス市からマニラ市ツツバンまでの約３８キロメートルの区間を整備するための円借款を提供する。
マニラ首都圏の交通ネットワークの強化と、深刻な交通渋滞の緩和が期待されているという。
中国メディアの東方頭条はこのほど、中国とフィリピンの関係が悪化するなか、日本がフィリピンの鉄道計画に援助を行うことについて、中国の一帯一路戦略に対する影響が出かねないとして懸念を示す記事を掲載した。
記事は、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は選挙時の公約として鉄道建設を掲げていたことを指摘し、新たに４路線の建設を計画していると紹介。
２０１６年５月、ドゥテルテ大統領は中国にも鉄道建設で協力を仰ぐ旨の発言をしていたと伝える一方、南シナ海をめぐって中国とフィリピンの関係が悪化している今、「日本は機に乗じて、フィリピンの鉄道建設受注に向けて攻勢をかけてくる可能性がある」と論じた。
続けて、ドゥテルテ大統領がミンダナオ島の鉄道建設を日本に任せた場合、「日本はフィリピンのインフラ市場に深く食い込むことになる」とし、フィリピン側の中国マネーに対する需要度合いも低下すると指摘。
そうなれば、フィリピンも中国と積極的に対話を行う必要性が薄れるとし、南シナ海問題をめぐる中国とフィリピンの関係緩和にとって不利になると論じた。
日本はすでにタイと新幹線導入を前提とした覚書を交わした。
また、マレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道においても日本と中国が受注を争っているが、日本が受注することになれば、中国の一帯一路戦略は大きな軌道修正を迫られることになるだろう。
記事は、日本がフィリピンのインフラ市場に深く食い込み、主要なプロジェクトを受注することになれば、中国の一帯一路戦略にとって不利な影響が出る可能性があることを指摘、中国とフィリピンの関係が悪化するなかで、日本がフィリピンのインフラ市場に食い込むことに強い警戒感を示している。
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ＡＦＰ＝時事 8月18日(木)20時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000053-jij_afp-int
マニラ港に日本供与の最初の巡視船が到着 フィリピン
フィリピン・マニラ（Manila）港に18日、日本政府がフィリピン沿岸警備隊に供与する巡視船10隻の最初の1隻が到着した。
フィリピンと日本は、それぞれが中国と南シナ海（South China Sea）における領有権の問題を抱える中、安全保障上の連携を強化している。
マニラ港に到着したのは全長44メートルのBRPトゥバタハ（BRP Tubbataha）。
フィリピン沿岸警備隊の声明によると、捜索・救助活動や法執行、輸送などの目的で使われることになる。
配属先は明らかにされていない。
日本で建造されるフィリピンの沿岸警備艇は合わせて10隻で、日本政府が円借款で供与する。
また日本政府は今月、フィリピンに対し巡視船2隻を追加で供与する可能性を明らかにした他、これまでにも哨戒機の貸与などを検討していることを明らかにしている。
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テレビ朝日系（ANN） 8月18日(木)23時30分配信
【報ステ】日本から供与の「巡視船」マニラに到着
日本がフィリピン沿岸警備隊に供与する巡視船がフィリピンのマニラ港に到着した。こ
の巡視船は、日本が187億円の円借款を通じて供与する10隻のうちの最初の1隻で、残りは2018年末までに順次、引き渡される。
フィリピン政府は、沿岸警備隊の能力を向上させ、南シナ海で海洋進出を強めている中国に対抗する狙いがある。
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ニューズウイーク 2016年9月6日（火）19時34分
フィリピンに外洋航行可能な大型巡視船２隻供与、
安倍＝ドゥテルテ初会談
日本政府は６日、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの沿岸警備隊に対し、円借款で大型巡視船２隻を供与することを決めた。
ラオスを訪問中の安倍晋三首相が同日午後、フィリピンのドゥテルテ大統領との会談で伝えた。
６月末に就任したドゥテルテ大統領と安倍首相が会談を行うのは初めて。
両首脳は南シナ海の領有権問題を平和的に解決するため、協力していくことで一致した。
日本はフィリピンの海洋監視・警戒能力の向上を支援するため、これまでに１０隻の巡視船をフィリピン沿岸警備隊に供与することを決定している。
約１６５億円の円借款で新たに供与する２隻はより大型で、外洋まで航行することが可能になる。
首脳会談では、フィリピン海軍に海上自衛隊の練習用航空機を貸与することも改めて確認した。
中国は南シナ海の大半を自国海域と主張しており、一部で領有権を争うフィリピンはオランダのハーグの国際仲裁裁判所に提訴した。
裁判所は今年７月、中国の主張には根拠がないとの判断を出したが、中国は裁定に従わない方針を表明している。
中国は、日本や米国が南シナ海問題に介入しないよう求めている。
新華社通信は５日、同日夜の日中首脳会談で習近平国家主席が安倍首相に対し、南シナ海問題に対する「言動を注意すべき」と伝えたと報じた。
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ロイター 2016年 09月 8日 08:39
コラム：フィリピン大統領の暴言、中国の思うツボ
［６日 ロイター］ -
米国の歴史的同盟国であり、中国のような台頭する超大国から圧力の高まりを感じているのであれば、米大統領を下品な言葉で表現することは得策ではないだろう。
しかしフィリピンのドゥテルテ大統領は、普通の大統領とはかけ離れた人物だ。
ドゥテルテ氏と同氏率いる政権の行動は、かつてないほどさまざまなレベルで、米国政府に重大な挑戦を突きつけている。
米国とフィリピンは常に複雑な関係にあった。
フィリピンは１９４６年に独立するまで、米国の数少ない植民地の１つだった。
ただし米軍は同国で現在再び駐留している。
中国が台頭し、南シナ海問題が悪化するのを受け、米国とフィリピンのつながりは著しく強まるだろうと、大半の専門家はみていた。
実際のところ、そのような見方は米国の思考において、基軸の１つとなっていた。
オバマ政権が２０１２年に「アジア重視」戦略を発表してからはなおさらだ。
だが、今年５月にドゥテルテ氏がフィリピン大統領選で当選してからというもの、米国とフィリピンとの関係は、全く不可能とは言わないまでも、ますます難しくなっている。
これまでのところ、そうした動きの戦略地政学的な影響は限定的だ。
とはいえ、ドゥテルテ政権が長期に及ぶほど、米国との関係だけでなく、国際社会全般との関係も悪化の一途をたどるほど、関係は硬直化するばかりだろう。
●フィリピンのドゥテルテ大統領が、米国のオバマ大統領を「ろくでなし」と呼んだことを受けて、米比首脳会談が中止となった。
オバマ大統領は今後もフィリピンに対し、法的手続きにのっとって対策を進めていくよう求める姿勢に変わりがないことを強調した。
ホワイトハウスはある意味、ドゥテルテ大統領がオバマ大統領について暴言を吐き、ついに、やり過ぎてしまったことに安堵（あんど）したかもしれない。
ほとんどがフィリピン人であった記者団を前に行われたドゥテルテ大統領の発言を受け、ホワイトハウスはラオスの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で予定していた米比首脳会談を中止にした。
この発表の前から、ホワイトハウスはすでに外交上最悪の事態に備えていた。
問題の中心にあるのは、ドゥテルテ大統領が推し進める「麻薬戦争」だ。
大統領選を戦うなかで、ドゥテルテ氏は麻薬密売人を殺害することで犯罪を減らすことを公約に掲げ、同氏の任期中、法執行機関はいかなる法的手続きからも解放されると明言した。
これは基本的に、超法規的な殺人キャンペーンを悪びれもせずに行うという公約だった。
ドゥテルテ政権は約束を守っている。
７月１日以降、約９００人が警察による捜査で死亡し、さらに１５００人が「捜査中」だとする未解決事件で殺害された。
だが多くの場合が、政府が許可する超法規的な請負殺人とみられると、人権団体は指摘する。
その結果、非常に不快な事態を招いている。
ＢＢＣは８月、増加する女性の殺し屋の１人を特集した。
この女性は政府から報酬を得て、複数の麻薬密売人を殺害したと証言。
大抵は平然と殺すことができたという。
とりわけ、取り締まりの期間中は政治的・個人的な恨みを晴らせるかもしれないとの風評のせいで、こうした麻薬撲滅戦争に対する世間の批判が比較的少ないことに驚きはない。
米国の同盟国が受け入れがたい行動に出るのは、これが初めてではない。
米国の支援を受ける中南米諸国は、特に１９８０年代、さまざまな形の暗殺集団を指揮していた。
しかしながらドゥテルテ氏は、殺人を得意げに正当化し、批判にはかつてないほど容赦ない態度で臨む。
国連機関やその当局者から非難されると、国連からの脱退をほのめかした。
オバマ大統領への暴言は、ドゥテルテ氏の麻薬撲滅戦争について、同大統領も批判的な姿勢で会談に臨むとの報道を受けてのものだ。
地政学的影響がこの問題を非常に厄介なものにしている。
米国は、国際的に受け入れられている法と秩序の基準を破ることを明らかに楽しんでいる指導者を支持できないばかりか、緊密に接することなどできない。
その一方で、米国のアジア戦略は、フィリピンのような国々と密接な関係を築けるかどうかに左右される。
そして皮肉にも、米国は国際的なルールに従う重要性を他の幅広い問題において強調しているのだ。
とりわけそれは、中国が主張を強める南シナ海問題において言えることだ。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は７月、南シナ海のほぼ全域にわたって主権が及ぶとする中国の主張を退ける画期的な判断を下し、フィリピン政府は勝訴した。
フィリピンが主張する場所も含む岩礁などで前哨基地を建設している中国に対し、米国は特に批判的な態度を示している。
フィリピンは米国との軍事協力を強化しており、両国は２０１４年に新たな軍事協定に署名。米軍が再びフィリピンに駐留できるようになった。
フィリピンは、アジアで最も緊迫する係争領域のいくつか、特にスカボロー礁の領有権をめぐって中国と争っている。
ここで起きることは、日本、台湾、ベトナムなど他の火種となり得る領有権問題を方向づける一助となるだろう。
中国当局者たちは、自分たちのツキを信じることができないのではないか、と勘ぐる者さえいる。
＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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日本テレビ系（NNN） 9月9日(金)5時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160909-00000003-nnn-int
オバマ氏「個人攻撃とは受けとめていない」
アメリカのオバマ大統領が８日、アジア歴訪を終えて記者会見し、「売春婦の息子」などと自らをののしったフィリピンのドゥテルテ大統領の発言について、「個人攻撃とは受けとめていない」と述べ、沈静化を図った。
オバマ大統領：
「ドゥテルテ大統領と握手して、短時間だが話をした。彼の発言を個人攻撃と受けとめていない」
フィリピンとの首脳会談は、ドゥテルテ大統領の発言の後、取りやめとなり、短時間の接触にとどまった。
オバマ大統領は発言を「彼の話し方の癖のようなもの」だとし、「フィリピンとの安全保障上の協調に何も影響しない」と沈静化を図った。
一方で、人権上の問題が指摘されるドゥテルテ大統領の麻薬対策について、「正しいやり方で行うことが重要だ」と、改めてくぎを刺した。
任期中のアジア歴訪は最後とみられるが、オバマ大統領は自らが掲げてきた「アジア重視」政策を次の大統領が継承することを希望すると述べた。
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