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2016.8.16（火） Financial Times （英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年8月11日付）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47621
西側をスケープゴートにする中国の「賭け」
偏見をあおるプロパガンダに拍車、裏目に出る恐れも
世界のあちこちで、恐怖を広めたり排外主義をあおったりする言動が公共の場や政治の世界に入り込みつつある。
言論の自由の伝統を持つ自由民主主義国では、そういった態度が声高に非難されて釣り合いがとれる可能性がある。
だが、反体制的な言説が禁じられている権威主義的な国では、
外国人や「ほか」の人々を悪魔のような存在に仕立て上げようという当局の試みは、特に危険なものとなり得る。
中国政府は8月初旬、
「西側の敵対勢力」が中国国内で数々の不幸を引き起こしたり陰謀とおぼしきことを画策したりしていると非難するオンライン動画を公開した。
動画の作りは粗雑だが、シンプルさと感情をゆさぶるアピール力はまれにみるパワフルさだ。
例えば、最高人民検察院と中国共産主義青年団（共青団）という最大級の権力を誇る国家機関が奨励しているある動画は、イラクやシリアの戦争の犠牲者や孤児たちの胸の張り裂けるような映像で始まる。
そして、一足飛びに、米国が主導する西側諸国が中国に同じ運命をたどらせようとしているという主張を展開する。
「『民主主義、自由、法の支配』という旗印の下で西側諸国は、
（中国）政府を転覆させるために、社会の矛盾を常に作り出そうとしている」。
香港の民主化運動やダライ・ラマと会談するバラク・オバマ米大統領の映像にかぶせ、こんなメッセージが字幕で流れる。
この動画によれば、アフリカで国連平和維持活動（PKO）を行っていた中国の派遣移動部隊が襲撃されたことをはじめ、中国内陸部での農民たちの暴動、チベットの独立運動などすべてが西側諸国の策略と「星条旗の暗い影」のせいだという。
この動画の効力は、不気味な音楽と中国以外での混沌とした状況の羅列、そして中国の兵士や兵器類の英雄的なイメージにより強化されている。
いろいろな意味で、これは中国以外の国々で生じているポピュリスト的、感情的愛国主義的な傾向を映す鏡だ。
米国発の独断的なトランプ主義や欧州で台頭している右派ナショナリズムに対する直接的な反応ではないものの、それと同じ集団的アニムス*1のいくつかが、与党の共産党の煽動も手伝って中国で根付きつつあるのだ。
このメッセージを拡散している人の多くは、最も皮相的なナショナリストだ。
資産（違法に手に入れたものであることが多い）を外国に大急ぎで持ち出して分散投資したり、オーストラリアや米国、カナダ、英国などに自分の子供を留学させたりしている共産党機関員らのような人々だ。
実際、西側諸国の陰謀をテーマにしたビデオの主力制作者の1人は、中国の出身で現在はオーストラリアのキャンベラに住む29歳の大学院生（博士課程在籍中）だ。
また、中国共産党は西側の価値観や概念を拒絶するよう求めながら、マルクス主義を推奨している。
マルクス主義と言えば、ロンドンに暮らしたドイツ人の名前を冠した、モスクワを経て中国に入ってきたイデオロギーだ。
偽善と矛盾を含んでいるにもかかわらず、この種のプロパガンダは非常に効果的であり、普通の人々が最も原始的な偏見に熱中することにゴーサインを出す。
習近平国家主席が2012年後半に権力を握って以来、
中国在住の外国人に対する中国国民の態度は目に見えて否定的なものになっている。
以前は、中国在住の外国人のほとんどが、暗黙の保護と特権をある程度享受していた。
企業活動でも日常生活においても「外国の友人」は歓迎され、当局からも丁重に扱われた。
中には明らかにそれに乗じ、罰を受ける恐れがないからとルールを無視したり狼藉を働いたりした者もいた。
今日では、この非公式の特権は消えてしまったように思われる。
それに代わって出てきたのが、その反動の前兆だ。
中国に長く住む外国人の多くはきっと、この反動は
――軽微な差別から人種差別的な中傷、人種差別の特徴を備えた激しい口論に至るまで――
非常に厄介なものになり得ると言うだろう。
この反動は、個人への対応から多国籍企業の扱いにまで広がりを見せている。
多国籍企業は現在、中国では地元企業との競争が公平に行われていないとの不満を強めている。
中国の政府職員や多くの一般市民がかつて外国人に与えていた特権は、そもそも存在するべきものではなかった。
しかし、計算づくで「西側の敵対勢力」を繰り返し悪者扱いすると、
排外主義が醸成され、
中国政府が将来的に政策を再考するときの余地が狭くなってしまう恐れが出てくる
だろう。
中国の不幸の多くは
外国のスパイや陰謀によるものだという説を国民に信じ込ませれば、
中国政府は最終的には、国民の怒りをなだめるために、敵だと思われている国々に反撃せざるを得なくなるかもしれない。
外国直接投資の最近の減少や国際的な才能を持つ人物の中国からの脱出は、
このように外国人を以前ほどには歓迎しない環境のせいでもある。
中国経済の目を見張るほどの発展は40年近く前、「改革開放」路線として知られる政策で始まった。
それ以降、この国は、その非常に長い歴史におけるおおむねどの時代よりも長い間、外に開かれていた。
この開放政策に終止符が打たれれば、中国にとっても世界にとってもひどい事態になるだろう。
By Jamil Anderlini
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』
Record china配信日時：2016年8月14日(日) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a137097.html
中国人移民はお断り？！
カナダやオーストラリアなど人気移民先が方針転換―中国
2016年8月1日、起点は記事
「“中国人を歓迎せず”と宣言？！四大移民大国がそろって態度変更」
を掲載した。
カナダ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド。
中国人の移民先として人気を集めてきた4カ国だが、ここ数年、移民政策の厳格化や反中感情の高まりにより、中国人にとって移民が難しくなりつつある。
いったい何が起きているのだろうか？各国の事情を見ていこう。
★．まずカナダだが、2012年に投資移民という資格そのものを取り消した。
今後は高度な人材の移民を中心に受け入れることになる。
資産家よりも人材を受け入れたいという狙いだ。
★．シンガポールでは中国人富裕層の横暴な振る舞いが非難の的だ。
昨年、31歳の中国人富豪が高級スポーツ車で暴走。信号無視の末、タクシーと衝突し3人が死亡する惨事となったのが象徴だ。
「中国人は出て行け」という声まで上がっている。
★．オーストラリアの問題は不動産価格。
2015年、中国による対オーストラリア住宅投資は42億オーストラリアドル（約3250億円）に達した。
激しい価格上昇にオーストラリア人は
「住宅は中国人の投資のためにあるんじゃない。
普通の市民が住むためにあるんだ」
と怒っている。
★．ニュージーランドでは排外主義が広がりつつあり、英国に次ぐ第二の移民元である中国人に対する差別的な言葉も少なくない。
極右組織が中国人襲撃を呼びかけるチラシをまいたこともある。
このように伝統的な移民先はことごとく中国人にとっては住みづらくなっている。
★．新たな行き先として注目されるのが欧州と韓国だ。
債務危機に苦しむ欧州は富裕層の移民受け入れのハードルを下げている。
韓国、とりわけ済州島は中国人の投資を歓迎する姿勢を見せており、注目を集めている。
』
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サーチナニュース 2016-08-19 07:07
http://news.searchina.net/id/1616762?page=1
日本の対中ＯＤＡは「慈善事業ではなく投資」
感謝する必要ない＝中国報道
日本はこれまで中国に対して政府開発援助（ＯＤＡ）で多額の援助を行った。
外務省によれば、
★．１９７９年に始まった対中ＯＤＡは２０１３年度までに有償資金協力（円借款）を約３兆３１６４億円、
無償資金協力を１５７２億円、
技術協力を１８１７億円、
総額約３兆円以上も実施してきた。
中国はすでに世界第２位の経済大国であり、対中ＯＤＡによる開発支援は「既に一定の役割を果たした」として、円借款および一般無償資金協力は新規供与をすでに終了している。
中国メディアの大宗商品連盟はこのほど、日本の対中ＯＤＡの実績や内容は「多くの中国人が知っているわけではない」と指摘しつつも、
対中ＯＤＡは慈善事業ではなく、投資である以上、中国は感謝する必要などない
とする記事を掲載した。
記事は、１９７９年からの日本の対中ＯＤＡの金額などを紹介したうえで、「歴史問題や複雑な民族感情のもと、日本による巨額の援助は中国人ならば誰もが知っているというわけではない」と指摘した。
続けて、
★．中国が７０年代末に改革開放路線に舵を切った際、資金が不足していた中国に対して支援を提供してくれたのが日本
であるとし、
★．日本の対中援助は日中関係の改善における象徴となり、中国のインフラ建設に対して大きく貢献した
と指摘。
★．また、中国経済の発展と歩みを同じくして、日本は中国のあらゆる分野に対して援助を提供してくれた
としつつも、２００８年３月をもって日本の対中ＯＤＡは基本的な役目を終えたと論じた。
一方で記事は、
「国家の発展は自らの努力によって成し遂げられるものであり、他者の施しによるものではない」
と主張し、
中国が発展を遂げたのはあくまでも自らの努力によるものである
と主張。
さらに、
★．日本のＯＤＡは援助の一種ではあるものの「言ってしまえば、単なる投資である」
とし、中国もアフリカ諸国に多額の援助を行っているが、
★．中国はアフリカ諸国に感謝を要求したことはない」とし、
なぜなら中国も援助を通じて利益を得ているためだ
と論じた。
さらに、日本も対中ＯＤＡによって中国の資源や市場などをはじめ、莫大なリターンを得たと主張し、しかも日本が中国に提供したＯＤＡの大半は返済を前提とした資金援助である有償資金協力（円借款）であると指摘。
対中ＯＤＡは慈善事業ではなく、投資である以上、中国も感謝する必要などない
との見方を示した。
対中ＯＤＡの大半が円借款だったのは事実だが、返済の必要性と金利が存在する円借款を理由に「慈善事業ではなく、投資だった」などと主張するのは的外れだ。
返済の必要のある資金だからこそ、提供された側は資金の用途と採算性を合理的に考えることになるだろう。
返済の必要がない資金であれば用途に無駄も発生しやすく、生きたカネになりにくい。
自立を促すための協力だったからこそ、有償での資金提供が有効だったのだ。
』
こういう記事を読むと中国民族というのは「感謝を知らない民族」だと思ってしまう。
これはあまり良い結果をもたらさない。
お金の必要なときに貸してくれるということは、やはり感謝に値するだろう。
中国の思想文化を汚してしまうことになる。
お金の必要なときに貸してくれるということは、やはり感謝に値するだろう。
中国の思想文化を汚してしまうことになる。
そのあたりのことを分かっての記事なのかと疑心する。
最近の中国の考え方は非常に貧しくなっている。
最近の中国の考え方は非常に貧しくなっている。
『
ロイター 2016年 09月 1日 12:43 JST
カナダ、中国主導のインフラ銀に加盟申請へ
［北京 ３１日 ロイター］ -
カナダは、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を申請する。
ＡＩＩＢの金立群総裁が３１日、声明で明らかにした。
カナダ財務省当局者は、９月中（訂正）の加盟申請を目指す方針を示した。
トルドー首相に同行して中国を訪問しているモルノー財務相はＡＩＩＢが非常に有効な国際機関になる兆しが見られると指摘した。
金総裁は記者団に「カナダの参加決定はＡＩＩＢの運営を大幅に強化する」と述べた。
「米国のＡＩＩＢに対する態度に変化の兆しが見られる。
また世界銀行のＡＩＩＢとの協調拡大は心強い」
と語った。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は３１日、米国とカナダの当局者はＡＩＩＢ加盟について連絡を取り合っていると記者団に説明。
「今回のように国際機関が関わる場合、透明性と望ましい統治が重要になる点について、カナダが米国の見解を共有していると分かっている」
とし、カナダのＡＩＩＢ加盟は結局は「望ましいこと」との見方を示した。
また、米国もＡＩＩＢ加盟を目指すかについては何も知らない、と述べた。
＊英文の訂正により２段落目の「年内の加盟申請」を「９月中の加盟申請」に訂正します
』
『
Record china配信日時：2016年9月2日(金) 6時10分
カナダのAIIB加盟表明は中国の外交的勝利、米国に失望―米メディア
2016年9月1日、環球時報（電子版）によると、中国が主導して1月に開業したアジアインフラ投資銀行（AIIB）にカナダが加盟申請を表明したことについて、米ブルームバーグ通信は「中国の外交的な勝利だ」と伝えた。
同通信は、中国が新たなプラットフォームを建設することで自らの影響力拡大を狙う姿勢に、カナダは「最大の礼をもって答えた」と指摘。
主要7カ国（G7）でAIIBに参加していないのは日米だけとなった。
AIIBの開業、今月の主要20カ国・地域が杭州で開く首脳会議、10月に予定されている人民元の国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の構成通貨入りは、中国にとって記念すべき今年の出来事になったと伝えた。
中国人民大学国際関係学院の王義［木危］（ワン・イーウェイ）教授は「中国が国際経済で重要な役割を果たすことが認められた」と指摘。
同時に「カナダの加盟表明は米国への失望も表している」と述べた。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、カナダのAIIB加盟は来年になる見通しだ。
』
『
サーチナニュース 2016-09-02 09:41
カナダがＡＩＩＢ参加へ、
孤立を深める日本はなぜ「焦るのか」＝中国報道
カナダ財務相は８月３１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加申請を行うことを発表した。
これに対し、中国メディアの環球網は
「Ｇ７のうち、ＡＩＩＢに未参加の国は日本と米国だけ」であるとし、日本人はカナダのＡＩＩＢ参加に対して「焦りを感じている」
と伝えた。
記事は、日本国内では
「米国は同盟国に対してＡＩＩＢに参加しないよう説得したが、カナダの参加表明は明らかな政変」
との見方があると伝えつつ、Ｇ７のなかで日本と米国だけが参加していない現状について「孤立を深めている」と主張した。
米国の同盟国が次々にＡＩＩＢに参加していることについて、
「米国は表立って同盟国を批判したり、ＡＩＩＢへの対抗策を打ち出したりはしていない」
と指摘しつつも、日本は米国やその同盟国の動きについて「危機感とやりきれなさを示している」と主張。
一方で、ＡＩＩＢに参加する国が増えていることは、中国の実力と能力を実証するものであり、中国の自信を深めるものだと主張した。
続けて記事は、経済面における協力は「排他的なものではない」とし、米国の世論もその客観性を取り戻しつつあるとする一方、「日本はまったくもって客観性を欠いている」と主張。
ＡＩＩＢへの参加を頑なに拒否する日本は「地理的な政治や、中国との競争」しか頭にないと批判した。
英国やドイツをはじめとする先進国も参加したＡＩＩＢはすでに始動しており、日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）とパキスタンの道路建設プロジェクトに対して初の協調融資を行う計画だ。
中国国内では、日本がＡＩＩＢに参加しない理由は「経済面ではなく、政治的な理由」があるためだとの見方も多く、それは「中国とアジアにおける主導権争いを展開するため」との見方が一般的だ。
』
『
［上海 １日 ロイター］ 2016年9月2日（金）09時55分
カナダ・トルドー首相が習近平に人権擁護呼び掛け、
同時に12億加ドル相当の契約締結
●中国を訪問したカナダのトルドー首相は約１２億カナダドル（９億１５００万ドル）相当の契約を結んだ一方、中国首脳らとの会談で、人権擁護を訴えたと明らかにした。写真は首脳会談後に握手を交わす習近平主席とトルドー首相。REUTERS
カナダのトルドー首相は１日、中国首脳らとの会談で、人権擁護を訴えたと明らかにした。
カナダ政府はまた、中国との間で約１２億カナダドル（９億１５００万ドル）相当の契約５６件を結んだことも公表した。
海産物やクリーンテクノロジーなどの各企業が関係するという。
トルドー氏は北京で習近平国家主席、李克強首相と会談後、上海で経済界関係者を前に講演した。
トルドー氏は
「表現の自由や良好な統治の利点を直接認識してきた国として、中国に対し人権（政策の）推進・擁護に一段と取り組むよう促す」
と指摘。
「こうした対話は生易しいものではないが、必要なことだ」
と話した。
講演に先立ち、カナダのフリーランド国際貿易相は記者団に、中国の関心が自国に注がれていることを、カナダ国民は誇るべきと指摘した。
ただ、自由貿易協定の締結を急がない考えも示唆した。
さらに、中国が土壇場でカナダ産菜種の規制強化先送りで合意した件に関し、カナダにとって有意義で重要なステップと評価した。
その上で、長期、恒久的な合意の早期実現に取り組む姿勢も示した。
』
『
朝鮮日報日本語版 9月4日(日)6時5分配信
【コラム】せっかちな習近平外交
中国の習近平国家主席が共産党総書記に就任する2カ月前に当たる2012年9月、北京の日本大使館前では数千人が反日デモを行った。
日本による尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議するデモだった。
数十人が集まっただけでも公安が駆けつけるであろう北京の状況を考えれば典型的な官製デモだった。
同年11月、習主席は新任常務委員6人と共に北京の国家博物館を訪ねた。
その場での第一声は「中華民族の偉大な復興」と「中国の夢」だった。
主席に就任して翌年の3月には初の外遊先として米国ではなくロシアを選んだ。モスクワで習主席を迎えたプーチン大統領は「歴史的な訪問だ」と称賛した。
習主席の就任前後のこれら事件には、習政権前半5年間の外交政策の青写真が込められていた。
米国との関係再設定、海洋領有権紛争に対する強硬な対応、民族主義外交を通じた国内政権基盤強化などだ。
トウ小平氏以来、中国の指導者は「経済発展に有利な国際環境づくり」を外交戦略の第1目標に掲げた。
それを圧縮したのが「韜光養晦（とうこうようかい」すなわち「才能を隠して機を待つ」という言葉だ。
中国は2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟し、米国主導の国際経済秩序に深く足を踏み入れた。
そのおかげで2000年代には年平均12％台という高度成長を続け、経済規模で日本を抜いた。
一方、習近平外交は当初から前任者の枠組みを投げ捨てた。
中国は米ソの間で生き残りを心配していた国ではなく、世界2位の経済大国となった以上、それに見合う「地位の見直し」が必要だと考えた。
就任直後に言及した「新しい大国関係」という言葉はそうした考えをよく表している。
中国の強硬外交は胡錦濤政権末期の2009年に既に始まった。
領有権紛争を理由に日本とフィリピンへのレアアース輸出を禁止したり、
輸入フルーツの検疫を強化したりして、
報復措置を断行した。
今でも外交的には得にならない強引で無理な措置を続々講じた。
西側からは中国が19世紀の米国のモンロー主義を参考にしたのではないかとの分析も聞かれる。
当時新興大国だった米国が米大陸から欧州列強を追い出し、カリブ海を内海としたように、アジアで米国の力をそぎ、中国の影響力を極大化する構想だ。
しかし、米国の同盟国をはじめ、無視できない国が立ち並ぶ域内は
中国が武力アピールだけで短期間に盟主になれる場所ではない。
そう思うと、習近平外交はあまりにせっかちであり錯覚だ。
振り返れば、中国外交は過去5年間、西側に敵をつくった。
主な経済パートナーである韓国、日本、台湾との関係がこじれ、
インドネシア、ベトナム、フィリピンなどとも領有権争いで対立した。
さらに大きな損失は経済規模が40分の1にもならない国々との争いで『せせこましい大国』というイメージが定着したことだ。
国際仲裁法定の仲裁結果まで拒否して、責任ある大国の資格があるのかという疑問も生んだ。
習主席は来年から政権後期の5年を迎える。
今は中国外交も転換を試みる時期を迎えた。
力ずくでこぶしを振り上げないとしても中国を甘く見る国は存在しない。
』
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