_
圧倒的武力に立ち向かう日本に苛立ちをかくせないのが中国。
「なぜだ？」
という問になる。
日本人の大多数は中国を恐ろしいとは思っていない。
負けるとも思っていない。
そのことが分かっていない。
というより中国としては早晩、
「日本は落ちていくであろう」と是が非でも思い込みたい
ということなのだろう。
そこに喜びを見出したい、ということなのだろう。
なにしろ十数隻の海警艇が漁船を守って領海に侵入したのに、沈没した船の船員を救ったのが日本の巡視艇となれば、バカにされるだけであろう。
日本からみるとその程度のレベルでみっともなくもしかたなく、とても「恐ろしい」と感じるには至らない。
「そんなもんか！そんなもんよ！」
ということになってしまうのはいたしかたがないだろう。
『
Record china配信日時：2016年8月12日(金) 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/a147288.html
中国の圧倒的武力に立ち向かう日本、
アジアの周縁に追いやられる未来が待っている―SP紙
10日、日本は具体的にどのような戦略で立ち向かうか、統合的な計画と共通認識を欠いているという。
2016年8月10日、シンガポールメディアが
日本は中国によってアジアの周縁的地位に追いやられる
と主張している。
日本は中国への対抗を決定したが、具体的にどのような戦略で立ち向かうか、統合的な計画と共通認識を欠いている。これはシンガポール英字紙ストレーツ・タイムズ掲載のJonathan Eyal氏のコラムでの指摘だ。
日本の防衛白書は対中国の意識が鮮明で、
日本政府が中国と対抗する決意を固めた
ことは明らかだ。
しかしそのためには根本的な発想転換が必要となるはずだが、そうした兆しは見られない。
「量は質を凌駕（りょうが）する」という言葉がある。
今は科学技術で日本が優位を保っているかもしれないが、このままでは
中国の巨大な軍事力に圧倒され、日本はアジアの周縁的地位に追いやられる
ことになると予測している。
』
『
読売新聞 8月14日(日)7時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00050138-yom-pol
尖閣防衛、ミサイル開発へ…２３年度の配備目標
政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。
飛距離３００キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。
２０１７年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、２３年度頃の配備を目指す。
中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。
開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。
ＧＰＳ（全地球測位システム）などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。
１３年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。
』
『
中央日報日本語版 8月15日(月)8時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000003-cnippou-kr
尖閣防御戦力を拡大する日本
「射程距離３００キロの地対艦ミサイル開発」
日本政府が中国との領有権紛争地域の尖閣諸島（中国名・釣魚島）などに対する防御を強化するため、新型地対艦ミサイルを開発する方針だと、読売新聞が１４日報じた。
日本政府は来年度の防衛省の予算に開発費を反映し、２０２３年に実戦配備する目標を定めている。
尖閣諸島周辺で中国海警局の船舶のほか軍艦までも活動している中、長距離攻撃能力を強化して抑止力を高めるためだと、同紙は解釈した。
同紙によると、日本が開発を計画している地対艦ミサイルは射程距離３００キロで、宮古島など尖閣諸島周辺の島に配備される予定だ。
新型ミサイルは輸送と移動が容易な車両搭載型で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを利用した誘導装置で他国の軍艦などを攻撃する能力を持つことになる。
ミサイルは日本単独で開発し、高レベルの技術が必要な固体燃料方式を使用する計画だ。
固体燃料ミサイルは液体燃料ミサイルとは違って燃料注入に時間がかからないうえ、発射の兆候が表れにくく、長期間保存できるという長所がある。
このミサイルを開発することになったのは、尖閣諸島から１７０キロほど離れた宮古島と石垣島に配備される予定である、陸上自衛隊保有の地対艦ミサイルの射程距離が１００余キロであるからだ。
このため宮古島などから現在のミサイルを発射しても、尖閣諸島周辺の領海（沿岸から２２キロ）や接続水域（２２－４４キロ）には達しない。
新型地対艦ミサイルは日本の島が占領された場合も活用されるとみられる。
現在、陸上自衛隊の上陸作戦時は護衛艦による短距離艦砲射撃や戦闘機の爆弾投下など反撃の危険性が高い手段が作戦の軸となっているが、新型ミサイルを配備すれば近隣の島からの支援が可能だ。
日本防衛省は今回のミサイル開発を防衛産業の技術レベル向上とも結びつける方針だと、同紙は伝えた。
◆「中国戦闘機、尖閣諸島に数回接近」
中国の戦闘機が５月以降、少なくとも３回にわたり尖閣諸島の周辺に接近し、日本の戦闘機が緊急発進したと、東京新聞が１４日報じた。
同紙は日本政府の関係者を引用してこのように伝え、中国の戦闘機は尖閣諸島の領空５０キロまで接近することもあったと伝えた。
日本政府は「（戦闘機）接近事例が相次いだのは異例」とし、警戒している。
日本防衛省は中国軍が尖閣諸島上空での作戦遂行のために遠距離での戦闘機運用能力を高めるとみて具体的な分析を急いでいると、同紙は伝えた。
』
『
読売新聞 8月22日(月)7時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160821-00050114-yom-pol
改良型ミサイル、南西諸島配備へ
…離島防空強化
政府は、沖縄県の尖閣諸島など離島の防空を強化するため、迎撃能力を向上させた改良型地対空ミサイルを南西諸島に配備する方針を固めた。
２０１７年度予算の防衛省の概算要求にミサイル導入費１７７億円を盛り込み、２１年頃の配備を目指す。
尖閣諸島周辺では中国軍機が活動を活発化させており、改良型地対空ミサイルの配備で抑止力を高めたい考えだ。
導入するのは、車両搭載型の地対空ミサイル「０３式中距離地対空誘導弾」の改良型。戦闘機のほかに高速の巡航ミサイルも迎撃可能で、現在配備されている誘導弾より射程や複数目標への対処能力が高い。
複数年かけて購入する予定で、概算要求には、発射機やレーダーなどで構成される誘導弾システム１セットを計上する。
』
『
中央日報日本語版 8月17日(水)14時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000036-cnippou-kr
中国「開戦時の最初の攻撃対象は
日本の尖閣諸島防衛ミサイル」
日本が尖閣諸島（中国名：魚釣島）を防衛するために新型ミサイル開発に乗り出すと中国官営メディアがこれに反発した。
中国の環球時報は１５日の社説で、日本の新型地対艦ミサイルが配備される宮古島は必ず中国の戦略的照準対象になるべきであり、この島の軍事基地は開戦時に最初に抜き取るべき「クギ」でなければならないと主張した。
また「宮古島のミサイル配備は、釣魚島海域のすべての中国船舶を威嚇するのに充分だ」として「これは一寸のためらいもない中国への威嚇行為」と主張した。
日本の読売新聞によれば、日本は２０２３年に宮古島などに射程距離３００キロの地対艦ミサイルを配備すると発表された。
尖閣諸島付近の海域で中国が活動するのを抑制するためだ。
』
『
最近の日中関係に係る安全面でのお知らせ
『
中国は大型巡視船を増やす！
中国の漁船や公船が尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の日本の領海や接続水域に相次いで侵入している。中国側の行為は日本に対する挑発と言っても差し支えないだろう。
中国メディアの人民日報はこのほど、中国の漁船や公船の動きに対し、日本や米国が強い懸念を示していることを伝える一方、中国の軍事専門家である尹卓氏の見解として「尖閣諸島の国有化という日本の茶番をきっかけに、中国政府は大型巡視船を増やすことを決めた」と伝え、海上の法執行を行う公船をめぐる日中の差は今後さらに拡大するはずだと伝えた。
中国公船が尖閣諸島海域に連日出没していることに対し、記事は
一方、尹卓氏は「中国公船および漁船が釣魚島の海域に出没したのは軍事行為のためではない」と指摘、これに対して日本や米国が国家の安全保障という観点で話をするのは「物事を故意の拡大解釈したうえで、事実を歪曲し、中国の顔に泥を塗る行為である」と反発。
続けて記事は、中国は１０００トン以上の大型巡視船の数を急激に増やしていると伝える一方で、海上保安庁の尖閣諸島周辺の警備を専門とする部隊では到底対応しきれないほど巡視船の数に差が生じ始めていると指摘。
尖閣に中国船が240隻も集結、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で6日、中国の漁船230隻が集結、それ以降中国の公船数隻も接続水域への侵入を繰り返している。
中国は先月、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）によって南シナ海における中国の主権の主張を全面的に否定されたばかり。
北戴河会議は現指導部と長老が参加して行われる。
焦点は、最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる来年の第19回党大会へ向けた党内人事の調整だが、「南シナ海の主権を否定された仲裁裁判所の決定も話題になっているはず」（中国海洋問題に詳しい専門家の1人）という。
先月12日に出された決定で、中国は南シナ海をめぐる自国の主張をほぼ全面的に否定された。
安倍晋三首相も、7月15日にモンゴル・ウランバートルで行った日中首脳会談で、李克強首相に対して、決定の受け入れを求めたと報道されている。
ところが、今月6日以降、尖閣諸島の周辺海域に中国漁船が集まり、武装した公船6隻が、接続水域内に入った。
日本政府は6日、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が中国大使館の郭燕公使に抗議したが状況に変化はなかった。
さらに海上保安庁も15日、中国公船の領海侵入や接続水域航行に対応している様子を収めた動画をホームページ上で公開した。
■五味洋治 ジャーナリスト
_
「なぜだ？」
という問になる。
日本人の大多数は中国を恐ろしいとは思っていない。
負けるとも思っていない。
そのことが分かっていない。
というより中国としては早晩、
「日本は落ちていくであろう」と是が非でも思い込みたい
ということなのだろう。
そこに喜びを見出したい、ということなのだろう。
なにしろ十数隻の海警艇が漁船を守って領海に侵入したのに、沈没した船の船員を救ったのが日本の巡視艇となれば、バカにされるだけであろう。
日本からみるとその程度のレベルでみっともなくもしかたなく、とても「恐ろしい」と感じるには至らない。
「そんなもんか！そんなもんよ！」
ということになってしまうのはいたしかたがないだろう。
『
Record china配信日時：2016年8月12日(金) 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/a147288.html
中国の圧倒的武力に立ち向かう日本、
アジアの周縁に追いやられる未来が待っている―SP紙
10日、日本は具体的にどのような戦略で立ち向かうか、統合的な計画と共通認識を欠いているという。
2016年8月10日、シンガポールメディアが
日本は中国によってアジアの周縁的地位に追いやられる
と主張している。
日本は中国への対抗を決定したが、具体的にどのような戦略で立ち向かうか、統合的な計画と共通認識を欠いている。これはシンガポール英字紙ストレーツ・タイムズ掲載のJonathan Eyal氏のコラムでの指摘だ。
日本の防衛白書は対中国の意識が鮮明で、
日本政府が中国と対抗する決意を固めた
ことは明らかだ。
しかしそのためには根本的な発想転換が必要となるはずだが、そうした兆しは見られない。
「量は質を凌駕（りょうが）する」という言葉がある。
今は科学技術で日本が優位を保っているかもしれないが、このままでは
中国の巨大な軍事力に圧倒され、日本はアジアの周縁的地位に追いやられる
ことになると予測している。
』
『
Record china配信日時：2016年8月12日(金) 15時10分
http://www.recordchina.co.jp/a147229.html
日本は軍事力では永遠に中国の下？
海外メディア報道に「日本を甘く見てはならない」
「これは中国脅威論を煽っている」―中国ネット
2016年8月9日、中国紙・参考消息は海外メディアの報道を引用し、日本は軍事力では永遠に中国の下だと伝えた。
記事はシンガポールメディアの記事を引用し、日本が軍備を強化しようという野心は明白であるものの、データからすれば中国軍と比較するとその劣勢は明らかだと主張。
日本の兵力数は24万3000人で中国の10分の1だと指摘した。
さらに、中国軍が極めて大きな規模であるということは、日本はアジア地区の端っこに追いやられ、永遠に中国の下になることを意味しているとも主張した。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本の24万3000人は兵士ではなく士官以上のクラス」
「自衛隊数の多くが士官だ。
戦時の動員数はこれよりずっと多いに違いない」
「日本を甘く見てはならない。
何といっても経済大国であり工業大国だ。
しかも文武両道の伝統がある」
「予備役も含めているのか？
日本が100万人の予備役を出すのは簡単なことだ。
中国にも予備役はあるが、装備はどうだろうか」
「つまり中国脅威論を煽る記事じゃないか」
「この種のニュースは日本の軍拡に理由を与えるために書かれたものだ」
「数の比較は意味がないだろ。
中国は守るべき海洋、国土面積が大きいのだから、数が多くなるのは当然だ」
「今時、兵力数だけで戦争するわけがないだろ。
記者はいつの時代の人間だよ」
』
Record china配信日時：2016年8月12日(金) 15時10分
http://www.recordchina.co.jp/a147229.html
日本は軍事力では永遠に中国の下？
海外メディア報道に「日本を甘く見てはならない」
「これは中国脅威論を煽っている」―中国ネット
2016年8月9日、中国紙・参考消息は海外メディアの報道を引用し、日本は軍事力では永遠に中国の下だと伝えた。
記事はシンガポールメディアの記事を引用し、日本が軍備を強化しようという野心は明白であるものの、データからすれば中国軍と比較するとその劣勢は明らかだと主張。
日本の兵力数は24万3000人で中国の10分の1だと指摘した。
さらに、中国軍が極めて大きな規模であるということは、日本はアジア地区の端っこに追いやられ、永遠に中国の下になることを意味しているとも主張した。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本の24万3000人は兵士ではなく士官以上のクラス」
「自衛隊数の多くが士官だ。
戦時の動員数はこれよりずっと多いに違いない」
「日本を甘く見てはならない。
何といっても経済大国であり工業大国だ。
しかも文武両道の伝統がある」
「予備役も含めているのか？
日本が100万人の予備役を出すのは簡単なことだ。
中国にも予備役はあるが、装備はどうだろうか」
「つまり中国脅威論を煽る記事じゃないか」
「この種のニュースは日本の軍拡に理由を与えるために書かれたものだ」
「数の比較は意味がないだろ。
中国は守るべき海洋、国土面積が大きいのだから、数が多くなるのは当然だ」
「今時、兵力数だけで戦争するわけがないだろ。
記者はいつの時代の人間だよ」
』
この記事、中国の優位性を強調するために書かれたものだとぽ持ったら、「中国脅威論を煽る」記事と解釈する人もいるようである。
そこまでは気が付かなかった。
そこまでは気が付かなかった。
『
読売新聞 8月14日(日)7時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00050138-yom-pol
尖閣防衛、ミサイル開発へ…２３年度の配備目標
政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。
飛距離３００キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。
２０１７年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、２３年度頃の配備を目指す。
中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。
開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。
ＧＰＳ（全地球測位システム）などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。
１３年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。
』
『
中央日報日本語版 8月15日(月)8時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000003-cnippou-kr
尖閣防御戦力を拡大する日本
「射程距離３００キロの地対艦ミサイル開発」
日本政府が中国との領有権紛争地域の尖閣諸島（中国名・釣魚島）などに対する防御を強化するため、新型地対艦ミサイルを開発する方針だと、読売新聞が１４日報じた。
日本政府は来年度の防衛省の予算に開発費を反映し、２０２３年に実戦配備する目標を定めている。
尖閣諸島周辺で中国海警局の船舶のほか軍艦までも活動している中、長距離攻撃能力を強化して抑止力を高めるためだと、同紙は解釈した。
同紙によると、日本が開発を計画している地対艦ミサイルは射程距離３００キロで、宮古島など尖閣諸島周辺の島に配備される予定だ。
新型ミサイルは輸送と移動が容易な車両搭載型で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを利用した誘導装置で他国の軍艦などを攻撃する能力を持つことになる。
ミサイルは日本単独で開発し、高レベルの技術が必要な固体燃料方式を使用する計画だ。
固体燃料ミサイルは液体燃料ミサイルとは違って燃料注入に時間がかからないうえ、発射の兆候が表れにくく、長期間保存できるという長所がある。
このミサイルを開発することになったのは、尖閣諸島から１７０キロほど離れた宮古島と石垣島に配備される予定である、陸上自衛隊保有の地対艦ミサイルの射程距離が１００余キロであるからだ。
このため宮古島などから現在のミサイルを発射しても、尖閣諸島周辺の領海（沿岸から２２キロ）や接続水域（２２－４４キロ）には達しない。
新型地対艦ミサイルは日本の島が占領された場合も活用されるとみられる。
現在、陸上自衛隊の上陸作戦時は護衛艦による短距離艦砲射撃や戦闘機の爆弾投下など反撃の危険性が高い手段が作戦の軸となっているが、新型ミサイルを配備すれば近隣の島からの支援が可能だ。
日本防衛省は今回のミサイル開発を防衛産業の技術レベル向上とも結びつける方針だと、同紙は伝えた。
◆「中国戦闘機、尖閣諸島に数回接近」
中国の戦闘機が５月以降、少なくとも３回にわたり尖閣諸島の周辺に接近し、日本の戦闘機が緊急発進したと、東京新聞が１４日報じた。
同紙は日本政府の関係者を引用してこのように伝え、中国の戦闘機は尖閣諸島の領空５０キロまで接近することもあったと伝えた。
日本政府は「（戦闘機）接近事例が相次いだのは異例」とし、警戒している。
日本防衛省は中国軍が尖閣諸島上空での作戦遂行のために遠距離での戦闘機運用能力を高めるとみて具体的な分析を急いでいると、同紙は伝えた。
』
『
読売新聞 8月22日(月)7時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160821-00050114-yom-pol
改良型ミサイル、南西諸島配備へ
…離島防空強化
政府は、沖縄県の尖閣諸島など離島の防空を強化するため、迎撃能力を向上させた改良型地対空ミサイルを南西諸島に配備する方針を固めた。
２０１７年度予算の防衛省の概算要求にミサイル導入費１７７億円を盛り込み、２１年頃の配備を目指す。
尖閣諸島周辺では中国軍機が活動を活発化させており、改良型地対空ミサイルの配備で抑止力を高めたい考えだ。
導入するのは、車両搭載型の地対空ミサイル「０３式中距離地対空誘導弾」の改良型。戦闘機のほかに高速の巡航ミサイルも迎撃可能で、現在配備されている誘導弾より射程や複数目標への対処能力が高い。
複数年かけて購入する予定で、概算要求には、発射機やレーダーなどで構成される誘導弾システム１セットを計上する。
』
中央日報日本語版 8月17日(水)14時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000036-cnippou-kr
中国「開戦時の最初の攻撃対象は
日本の尖閣諸島防衛ミサイル」
日本が尖閣諸島（中国名：魚釣島）を防衛するために新型ミサイル開発に乗り出すと中国官営メディアがこれに反発した。
中国の環球時報は１５日の社説で、日本の新型地対艦ミサイルが配備される宮古島は必ず中国の戦略的照準対象になるべきであり、この島の軍事基地は開戦時に最初に抜き取るべき「クギ」でなければならないと主張した。
また「宮古島のミサイル配備は、釣魚島海域のすべての中国船舶を威嚇するのに充分だ」として「これは一寸のためらいもない中国への威嚇行為」と主張した。
日本の読売新聞によれば、日本は２０２３年に宮古島などに射程距離３００キロの地対艦ミサイルを配備すると発表された。
尖閣諸島付近の海域で中国が活動するのを抑制するためだ。
』
『
Record china配信日時：2016年8月13日(土) 17時40分
在中国日本国大使館が日本人に注意喚起
＝「日本は中国を恐れ始めたようだ」
「国際的には中国はとても危険な国と認識されている」―中国ネット
2016年8月12日、中国メディアの環球網は、日本メディアの報道を引用し、
在中国日本国大使館が在留邦人に対して注意喚起を行った
と伝えた。
北京の日本大使館は11日、尖閣諸島周辺で中国公船が航行を活発化させているのを受け、在留邦人に対して、不用意な政治的言動により不測の事態に巻き込まれないよう慎重に行動するようにメールで注意喚起した。
また、軍事施設や規制区域への立ち入り、写真撮影は関連法規により厳しく罰せられる恐れがあるとも注意を促している。
このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本は中国を恐れ始めたようだぞ」
「日本人は言動に気を付けた方がいいな。
余計なことを言うと行方不明になるぞ」
「日本のスパイはしばらくおとなしくしていろ、というメッセージだな」
「これは中国にいるスパイに対して、気を付けるようにという暗号だな」
「これはつまり、軍事施設に行って写真を撮ってきたらご褒美がありますよ、という意味に解釈してよろしいか？」
「中国国内にいると分からないけど、国際的には中国はとても危険な国と認識されているのは事実だ」
「俺たちは同胞の日本製品しか破壊しないよ」
「日本人はこのような手段で、中国人はすぐに手を出す野蛮な人たちだと宣伝しているに違いない」
』
この内容を検索してみた。
『
在中国日本国大使館 （16.08.11）
最近の日中関係に係る安全面でのお知らせ
１： 中国では、8月から9月にかけ、平素に比べ、日本や日中関係に対して関心が集まりやすい状況にあります。
8月15日（月）終戦記念日、
9月 3日（土）「抗日戦争勝利及び反ファシスト闘争勝利記念日」、
9月18日(日)柳条湖事件勃発の日）
２： 今のところ、2012年9月に発生したような反日デモが発生するとの徴候は確認されませんが、本年7月中旬の南シナ海をめぐる比中仲裁判断に伴い、中国当局による警備強化の動きや一部の外国系ファストフード店でのいやがらせ事案があったほか、最近では尖閣諸島をめぐって中国の報道や世論が過熱しやすい状況にあります。
３： つきましては、在留邦人の皆様、中国への渡航・滞在を予定されている方は、不用意な政治的言動により不測の事態に巻き込まれないよう慎重に行動してください。
また、軍事施設や規制区域の立入り、写真撮影等の行為等は、関連法規により厳しく罰せられるおそれがありますので、引き続き注意してください。
４： 中国滞在中に万一何らかの被害に遭われた場合や、何らかの邦人被害情報に接した場合には、下記連絡先まで御連絡ください。
５： メール等による情報提供、緊急時の安否確認等のため、３か月以上中国に滞在される在留邦人の皆様におかれては必ず在留届を提出してください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html
３か月未満の旅行や出張などの際には、「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/#
【連絡先】
在中国日本国大使館
住所：北京市朝陽区亮馬橋東街1号
電話：（市外局番010）- 8531-9800（代表），
（市外局番010）-6532-5964（邦人援護）
国外からは（国番号86）-10-8531-9800（代表），
（国番号86）-10-6532-5964（邦人援護）
ホームページ：http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm
』
『
サーチナニュース 2016-08-15 11:35
中国は大型巡視船を増やす！
尖閣をめぐる日中の法執行力は差が拡大＝中国報道
中国の漁船や公船が尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の日本の領海や接続水域に相次いで侵入している。中国側の行為は日本に対する挑発と言っても差し支えないだろう。
中国メディアの人民日報はこのほど、中国の漁船や公船の動きに対し、日本や米国が強い懸念を示していることを伝える一方、中国の軍事専門家である尹卓氏の見解として「尖閣諸島の国有化という日本の茶番をきっかけに、中国政府は大型巡視船を増やすことを決めた」と伝え、海上の法執行を行う公船をめぐる日中の差は今後さらに拡大するはずだと伝えた。
中国公船が尖閣諸島海域に連日出没していることに対し、記事は
「日本政府の焦りは日増しに高まっている」
と伝え、米国も公式に尖閣諸島の情勢を注視する旨を発表したと紹介、尖閣諸島をめぐって米国は日本を支持していることを紹介した。
一方、尹卓氏は「中国公船および漁船が釣魚島の海域に出没したのは軍事行為のためではない」と指摘、これに対して日本や米国が国家の安全保障という観点で話をするのは「物事を故意の拡大解釈したうえで、事実を歪曲し、中国の顔に泥を塗る行為である」と反発。
中国公船および漁船が釣魚島の海域に出没したのは、中国が宣言した領海の基準線を守るためであると主張した。
続けて記事は、中国は１０００トン以上の大型巡視船の数を急激に増やしていると伝える一方で、海上保安庁の尖閣諸島周辺の警備を専門とする部隊では到底対応しきれないほど巡視船の数に差が生じ始めていると指摘。
中国が大型巡視船を増やすことを決めたのは日本が尖閣諸島の国有化という「茶番」を行ったためであると指摘し、中国は今後さらに巡視船の数を増やしていくはずとの見方を示した。
』
転覆した船員を救助したのが、日本の巡視艇であり中国の海警艇でなかったということは、どうしても法執行力の差が明確に認識されてしまう。
単に数が多いからということも論ではあるが、ちゃんと執行できているかと問いただされてしまうだろう’。
『
Record china配信日時：2016年8月16日(火) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a147472.html
尖閣海域への中国大攻勢、日本の「南シナ海介入」への意趣返し！
＝「国際包囲網」づくりに猛反発
―権益確保へ「陽動作戦」
中国が8月に入り尖閣諸島周辺への公船派遣を常態化。
南シナ海に続いて、海洋進出を志向する習近平政権の意思の表れと見られる。
中国は南シナ海の多くの海域で実効支配を強め、尖閣諸島を含む東シナ海にも権益を及ぼそうとしている。
8月上旬には尖閣諸島沖の領海に、中国海警局の公船数隻が中国漁船230隻とともに侵入。
1978年の中国領海法制定時以来の事態となった。
漁の解禁と重なったとの見方もあるが、異常な数であり、中国当局の意向が反映されていると見るのが自然だ。
中国が東シナ海の尖閣沖に公船を一挙に派遣してきたのは、何故か。
かねて習主席は「国の核心的利益を犠牲にすることはない」と強調。
尖閣諸島を南シナ海と並び、「核心的な利益」と位置付け、権益確保を絶対に放棄しないと内外に誇示しようとしている。
習氏が中国共産党総書記に就任したのは2012年11月の第18回党大会。
この場で「海洋権益保護の堅持」が最重要国家戦略として掲げられた。
中国は南シナ海で、ベトナムやフィリピンが領有権を主張する海域に公船を送り、南沙（スプラトリー）諸島では、7つの岩礁を埋め立て、滑走路など軍事転用もできる施設を建設している。
中国政府は13年に、漁業行政や国境警備、税関など縦割りだった海上法執行機関を中国海警局に統合。
取り締まりや権益保護活動を行うなど権限を強めてきた。
今回の「大攻勢」には、習近平氏直属の共産党中央弁公庁が関わっているとの見方も否定できない。
軍内部に強硬論が台頭しているとの情報もある。
尖閣諸島周辺で中国公船の動きが活発化している背景にあるのは南シナ海問題。
中国政府内では、日本が直接当事者ではない南シナ海問題で対中批判を続けることに、「域外の国が介入すべきではない」と猛反発。
人民日報は「東シナ海と南シナ海で同時に腕力を振るうことで、中国は日本に知らしめる。
中国には自国の権益を取り返す力がある」と主張した。
南シナ海で世界各国の対中批判が集まるなか、
「国内向けに強気の姿勢をとった」
と見られる。
日本が、伊勢志摩サミットの宣言に「中国」名指しを避けながらも南シナ海での海洋進出を牽制する議長声明に盛り込んだことも不満の一つ。
その後も仲裁裁判結果の順守と中国へのけん制を、当事国のフィリピンだけでなく多くの国に働きかけていることに中国は強く反発している。
スカボロー礁は2012年に、中国監視船とフィリピン巡視船がにらみ合った末、中国が実効支配し、フィリピン漁船が近づけなくなった。
中国による力の挑戦を受けている南シナ海、東シナ海の2つの海を結びつけ、国際社会にアピールする「陽動作戦」と見ることもできる。
岸田外相は11日には南シナ海問題の当事国であるフィリピンを訪問。
ヤサイ外相に「両国は東シナ海と南シナ海で同じ経験を持つ」と働きかけ、ともに「領有権を主張するための力による行動は国際法上容認されない」との点で共通の認識を持つに至った。
これに対し、中国はフィリピンと2国間協議による事態の打開を計画。
フィリピンのラモス元大統領と10、11日の両日、香港で中国の全国人民代表大会（全人代）外事委員会主任委員の傅瑩氏が会談し、中国とフィリピンの平和と協力について話し合った。
会談後、中国外交部は「今回の交流は関係改善、対話の再開を後押しするものとなった」との談話を発表。
会談でラモス氏はフィリピン政府が中国との協力に前向きであり、関係改善の機会を求めていると表明。
中国政府との正式会談に意欲を示した。
9月初旬に中国・杭州でG20 （アジア太平洋首脳会議）が開催される。
「常に平和の道を追求している」と言う主催者・習氏が、オバマ米大統領や安倍晋三首相らとこれらの問題についてどう対応するか、注目されている。
』
単に数が多いからということも論ではあるが、ちゃんと執行できているかと問いただされてしまうだろう’。
『
Record china配信日時：2016年8月16日(火) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a147472.html
尖閣海域への中国大攻勢、日本の「南シナ海介入」への意趣返し！
＝「国際包囲網」づくりに猛反発
―権益確保へ「陽動作戦」
中国が8月に入り尖閣諸島周辺への公船派遣を常態化。
南シナ海に続いて、海洋進出を志向する習近平政権の意思の表れと見られる。
中国は南シナ海の多くの海域で実効支配を強め、尖閣諸島を含む東シナ海にも権益を及ぼそうとしている。
8月上旬には尖閣諸島沖の領海に、中国海警局の公船数隻が中国漁船230隻とともに侵入。
1978年の中国領海法制定時以来の事態となった。
漁の解禁と重なったとの見方もあるが、異常な数であり、中国当局の意向が反映されていると見るのが自然だ。
中国が東シナ海の尖閣沖に公船を一挙に派遣してきたのは、何故か。
かねて習主席は「国の核心的利益を犠牲にすることはない」と強調。
尖閣諸島を南シナ海と並び、「核心的な利益」と位置付け、権益確保を絶対に放棄しないと内外に誇示しようとしている。
習氏が中国共産党総書記に就任したのは2012年11月の第18回党大会。
この場で「海洋権益保護の堅持」が最重要国家戦略として掲げられた。
中国は南シナ海で、ベトナムやフィリピンが領有権を主張する海域に公船を送り、南沙（スプラトリー）諸島では、7つの岩礁を埋め立て、滑走路など軍事転用もできる施設を建設している。
中国政府は13年に、漁業行政や国境警備、税関など縦割りだった海上法執行機関を中国海警局に統合。
取り締まりや権益保護活動を行うなど権限を強めてきた。
今回の「大攻勢」には、習近平氏直属の共産党中央弁公庁が関わっているとの見方も否定できない。
軍内部に強硬論が台頭しているとの情報もある。
尖閣諸島周辺で中国公船の動きが活発化している背景にあるのは南シナ海問題。
中国政府内では、日本が直接当事者ではない南シナ海問題で対中批判を続けることに、「域外の国が介入すべきではない」と猛反発。
人民日報は「東シナ海と南シナ海で同時に腕力を振るうことで、中国は日本に知らしめる。
中国には自国の権益を取り返す力がある」と主張した。
南シナ海で世界各国の対中批判が集まるなか、
「国内向けに強気の姿勢をとった」
と見られる。
日本が、伊勢志摩サミットの宣言に「中国」名指しを避けながらも南シナ海での海洋進出を牽制する議長声明に盛り込んだことも不満の一つ。
その後も仲裁裁判結果の順守と中国へのけん制を、当事国のフィリピンだけでなく多くの国に働きかけていることに中国は強く反発している。
スカボロー礁は2012年に、中国監視船とフィリピン巡視船がにらみ合った末、中国が実効支配し、フィリピン漁船が近づけなくなった。
中国による力の挑戦を受けている南シナ海、東シナ海の2つの海を結びつけ、国際社会にアピールする「陽動作戦」と見ることもできる。
岸田外相は11日には南シナ海問題の当事国であるフィリピンを訪問。
ヤサイ外相に「両国は東シナ海と南シナ海で同じ経験を持つ」と働きかけ、ともに「領有権を主張するための力による行動は国際法上容認されない」との点で共通の認識を持つに至った。
これに対し、中国はフィリピンと2国間協議による事態の打開を計画。
フィリピンのラモス元大統領と10、11日の両日、香港で中国の全国人民代表大会（全人代）外事委員会主任委員の傅瑩氏が会談し、中国とフィリピンの平和と協力について話し合った。
会談後、中国外交部は「今回の交流は関係改善、対話の再開を後押しするものとなった」との談話を発表。
会談でラモス氏はフィリピン政府が中国との協力に前向きであり、関係改善の機会を求めていると表明。
中国政府との正式会談に意欲を示した。
9月初旬に中国・杭州でG20 （アジア太平洋首脳会議）が開催される。
「常に平和の道を追求している」と言う主催者・習氏が、オバマ米大統領や安倍晋三首相らとこれらの問題についてどう対応するか、注目されている。
』
『
ニュースソクラ 8月17日(水)16時0分配信
尖閣に中国船が240隻も集結、
背景に長老との権力争い？
■強硬姿勢で南シナ海問題への批判回避を狙う
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で6日、中国の漁船230隻が集結、それ以降中国の公船数隻も接続水域への侵入を繰り返している。
17日にも公船の一部が領海に入った。
中国は先月、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）によって南シナ海における中国の主権の主張を全面的に否定されたばかり。
専門家の中には、毎年夏に開かれる北戴河会議（中国共産党が北戴河で行う非公式会議）で、習近平主席派が南シナ海問題に関する批判をかわすため、領土問題で強硬姿勢に出ているという分析も出ている。
北戴河会議は現指導部と長老が参加して行われる。
毎年、避暑地である河北省・秦皇島市で開かれる。中身はもちろん、開催自体も秘密にされる。
現指導部の消息が出てこなくなることで、ようやく開催していることが分かる。
今年は、開催されたとの見方が強い。
会議には、現指導部と対立関係にある江沢民・元国家主席派や、胡錦濤前主席を代表とする共産党青年団の流れを組む幹部も多数出席している。
焦点は、最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる来年の第19回党大会へ向けた党内人事の調整だが、「南シナ海の主権を否定された仲裁裁判所の決定も話題になっているはず」（中国海洋問題に詳しい専門家の1人）という。
先月12日に出された決定で、中国は南シナ海をめぐる自国の主張をほぼ全面的に否定された。
もちろん、その後も中国は「決定の無効」を主張し、譲らない姿勢だ。
しかし、「国際的なルールを守るべきだ」と、中国に決定に従うよう求める声は高まるばかりだ。
安倍晋三首相も、7月15日にモンゴル・ウランバートルで行った日中首脳会談で、李克強首相に対して、決定の受け入れを求めたと報道されている。
日本政府は、この首脳会談を中国側が受け入れたことについて、「対話による平和的な解決を図っている」と判断し、「やみくもに中国を批判するのではなく、ことあるごとに対話の機会を作って粘り強く説得する」（外務省幹部）としていた。
ところが、今月6日以降、尖閣諸島の周辺海域に中国漁船が集まり、武装した公船6隻が、接続水域内に入った。
漁船や公船は領海や接続水域に入ることはあるが、多くて3隻程度。
これだけ多くの漁船が集まったのは、日中関係が今より不安定だった1978年4月に、100隻以上の中国漁船が押し寄せて以来とみられる。
日本政府は6日、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が中国大使館の郭燕公使に抗議したが状況に変化はなかった。
このため抗議のレベルを上げ、岸田文雄外相が9日、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、「わが国の主権を侵害し，一方的に現場の緊張を高める行動をとっていることは，断じて受け入れられない」
と直接抗議した。
さらに海上保安庁も15日、中国公船の領海侵入や接続水域航行に対応している様子を収めた動画をホームページ上で公開した。
中国では20カ国・地域（G20）首脳会議が9月に開催される。経済の減速に苦しむ中国は、この会議を成功させるため、過激な行動は控えるとみられていた。
しかし中国国内の権力争いが尖閣周辺の行動の背景にあるとすれば、尖閣周辺の緊張は簡単に収まりそうにない。
もちろん南シナ海でも、いっそうの強硬姿勢で臨んでくる可能性がある。
■五味洋治 ジャーナリスト
1958年7月26日生まれ。長野県茅野市出身。実家は、標高700メートルの場所にある。現在は埼玉県さいたま市在住。早大卒業後、新聞社から韓国と中国に派遣され、万年情報不足の北朝鮮情勢の取材にのめりこんだ。2012年には、北朝鮮の故金正日総書記の長男正男氏とのインタビューやメールをまとめて本にしたが、現在は連絡が途絶えている。最近は、中国、台湾、香港と関心を広げ、現地にたびたび足を運んでいる。
』
『
Record china配信日時：2016年8月20日(土) 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/a148103.html
中国海軍が日本海で演習、
実戦想定で大規模か―中国メディア
2016年8月19日、央広網によると、中国海軍は18日、日本海で軍事演習を実施した。
東シナ海艦隊を含む複数の艦隊が参加し、実戦を想定した大規模な演習だったとみられる。
演習は西安艦、衡水艦、高郵湖艦を含む艦隊と、東シナ海艦隊中心の二手に分かれて実施。
指揮系統、作戦体系、陸・海・空をカバーする情報管理、全体的な海戦態勢などを想定。組織的な戦闘行動を念頭に行われた。
参加した艦隊はハワイであった米海軍主催・環太平洋合同演習（リムパック、6月30日〜8月4日）に参加後、宗谷海峡などを経て日本海に入った。
中国海軍幹部は今回の演習について
「年間計画に盛り込まれたもので、国際法に則って実施した」
と表明した。
』
Record china配信日時：2016年8月20日(土) 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/a148103.html
中国海軍が日本海で演習、
実戦想定で大規模か―中国メディア
2016年8月19日、央広網によると、中国海軍は18日、日本海で軍事演習を実施した。
東シナ海艦隊を含む複数の艦隊が参加し、実戦を想定した大規模な演習だったとみられる。
演習は西安艦、衡水艦、高郵湖艦を含む艦隊と、東シナ海艦隊中心の二手に分かれて実施。
指揮系統、作戦体系、陸・海・空をカバーする情報管理、全体的な海戦態勢などを想定。組織的な戦闘行動を念頭に行われた。
参加した艦隊はハワイであった米海軍主催・環太平洋合同演習（リムパック、6月30日〜8月4日）に参加後、宗谷海峡などを経て日本海に入った。
中国海軍幹部は今回の演習について
「年間計画に盛り込まれたもので、国際法に則って実施した」
と表明した。
』
_
『
●中国から日本人がいなくなる…無能な習近平にブーメラン！日本観光客も激減で中国経済崩壊な実態とは
2016/07/29 に公開
』
『
●習近平が亡命？中国経済崩壊と環境汚染がもはや手遅れ！！中国政府の危機と大ブーメラン
2016/07/30 に公開
』
●中国から日本人がいなくなる…無能な習近平にブーメラン！日本観光客も激減で中国経済崩壊な実態とは
2016/07/29 に公開
』
『
●習近平が亡命？中国経済崩壊と環境汚染がもはや手遅れ！！中国政府の危機と大ブーメラン
2016/07/30 に公開
』
