少し前までは習近平は積極的に世界を飛び回って、お金をばらまいていた。
負けじと安部首相も世界を巡っていた。
習近平はこのところ静かである。
内政に齟齬をきたしているようである。
「日本の常任国入り」などできようもない。
そんなことは自明であろうに。
目くじら立てなくても、中国の拒否権で充分大丈夫であるのだが。
国連改革だって、中国拒否権の前には無力であろうに。
一体、何を中国は恐れている。
ただ、日本に対峙したいだけの言動にしかすぎない。
つまり、国内的に反日アピールをしているということであろう。
『
Record china配信日時：2016年8月29日(月) 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/a148828.html
中国が安倍首相のアフリカ支援策に激怒、
公式メディアが次々批判記事を掲載―米華字メディア
2016年8月28日、米華字メディア・多維新聞によると、初めて日本が中心となって開いた第6回アフリカ開発会議（TICAD）が中国政府の警戒と不満を呼んでいる。
国営通信社・新華社を筆頭に、中国の公式メディア各社が次々に安倍首相のアフリカ訪問を批判している。
新華社は
「日本がアフリカに対する姿勢を積極的なものに一転させたことで、政治的、経済的利益に加え、海外における軍事的野心をあらわにした」
と報じた。
安倍首相が経済支援を大幅に強化したのは、日本の政治大国としてのイメージを印象づけるためで、エネルギー資源の輸入ルートを多様化させるほか、新たに成立した安全保障関連法にもとづいて自衛隊の海外活動を活発にさせることを意図していると報じている。
環球時報は
「今回の安倍首相が中心のアフリカ開発会議は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が中心となった中国アフリカ合作フォーラムの模倣だ」
と報じ、アフリカにおける発言権を抑制して中国に対抗しようとしていると伝えている。
中国の対アフリカ投資は、2000年の時点では約100億ドル（約1兆円）だったが、
14年には2220億ドル（約22兆2000億円）にふくらみ、最大の貿易パートナーとなっており、発言権も強まっている。
中国がアフリカへの支援を強化しているのはエネルギー資源の確保が目的だとみられている。
石油価格の低迷が長期化し、中国自身の経済が低迷を続けていることで、これまで進めてきたような協力モデルは負担が大きくなっており、中国政府は難しい状況に陥っている。
』
『
中央日報日本語版 8月29日(月)7時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000001-cnippou-kr
安倍首相「アフリカに３兆円投資」
…安保理常任理事国狙う
「質（ａｕａｌｉｔｙ）を担保するのは日本企業だ。
質が高く強靭で安定したアフリカこそが日本が、皆さまとともに目指すアフリカの姿だ。
日本はインフラ建設のために今後３年間に約１００億ドルをアフリカに使う」。
２７日午前、ケニアの首都ナイロビ。安倍首相はアフリカ約５０カ国の首脳・閣僚が参加した第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の基調演説で、中国とは異なる投資を強調した。
中国とアフリカの年間貿易額は約２２００億ドルと、日本（約３００億ドル）の７倍を超える。
中国は昨年、今後３年間に６００億ドルを支援すると明らかにするなど、アフリカ進出に拍車を加えている。
安倍首相は中国の資金力に前に出した物量攻勢に対抗し、日本企業の技術力でアフリカで対抗するという考えを隠さなかった。
日本は１９９３年から５年ごとに自国でＴＩＣＡＤを開催し、今回は期間を３年に縮めてアフリカで初めて会議を開いた。
日本からは約７０社の関係者が同行した。
安倍首相は演説で
日本が今後３年間に１００億ドルのインフラ整備事業を含め、
約３００億ドル（約３兆円）をアフリカに投資する
と明らかにした。
アフリカに対する投資環境を改善し、日本企業の進出を増やすために「日アフリカ官民経済フォーラム」を設け、３年ごとに開催するとも述べた。
フォーラムには日本の閣僚・経済団体・企業経営者が参加する。
また安倍首相は技術者と伝染病対策の専門家などアフリカ人１０００万人の人材育成に取り組むと明らかにした。
企業の場合、住友商事と丸紅がそれぞれモザンビークとナイジェリアに最大級の火力発電所を建設する。
事業費は両国を合わせて約４０００億円規模。
三菱商事もケニアに大規模な太陽光発電所を建設し、運営する計画だ。
安倍首相はこの日、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という新しい外交戦略を表明しながらも中国を強く牽制した。
安倍首相は
「日本は太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、
自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育てる責任を担う」
と述べた。
続いて
「両大陸をつなぐ海を、平和な、ルールの支配する海とするため、アフリカの皆さまと一緒に働きたい」
と強調した。
中国の南シナ海軍事拠点化をはじめとする積極的な海洋進出を念頭に置いたと分析される。
安倍首相は中国の一帯一路戦略も念頭に置いていた。
「アジアに根付いた民主主義体制の下での成長が、アフリカ全域を取り囲むようにするのが私の望み」
とし
「アジアからアフリカに及ぶ一帯を、成長と繁栄の大動脈にしよう」
と提案した。
日本政府の関係者は安倍首相の「インド太平洋戦略」はその間の外交安保戦略である「地球儀を俯瞰する外交」と「積極的平和主義」を発展させたものだと日本メディアに説明した。
日本は今回の会議を国連安全保障理事会常任理事国入りの外交舞台とも見なしている。
安倍首相は
「２０２３年までにアフリカは国連安保理常任理事国を輩出するべきだ。
安保理改革という日本とアフリカの共通目標達成のためにともに進んでいくことを求める」
と述べた。
安倍首相はケニアのほか、ギニア・セネガル・マダガスカル・コートジボワールなどの首脳と個別に会った。
アフリカは国連加盟１９３カ国のうち５４カ国を占める。
』
『
Yahooニュース 2016年8月29日 10時26分配信 遠藤誉
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20160829-00061612/
中国、安倍首相のアフリカ訪問を警戒
――日本を常任理事国入りさせてはならない！
安倍首相は第6回アフリカ開発会議に出席し多くの支援を約束したが、中国は日本が国連安保理常任理事国入りをもくろんでいるとして非難報道を展開している。
しかし中国に、それを言う資格があるのだろうか？
◆安倍首相、第6回アフリカ開発会議（TICAD６）で支援約束
8月27日、ケニアの首都ナイロビで開幕した第6回アフリカ開発会議（TICAD６）に参加した安倍首相は、今後3年間にわたりアフリカに約3兆円規模の投資をするとともに、1000万人の人材育成を行なうことを約束した。
これからのアフリカの経済発展のポテンシャルを考えると有意義なことと言っていいだろう。
一方中国はすでに6兆円規模の投資に着手しており、日本は金額においては中国に及ばない。
ただ技術の高さと企業の信頼性においては、日本は中国を遥かに超えているので、日本に期待するアフリカ諸国も少なくないだろう。
おまけに中国は企業投資をしても中国人労働者を伴って動くので、現地の雇用を増やすことが少なく、また公害を生む企業などは、「中国に危害を与えない」として、アフリカに移転させる場合もある。
中国ではすでに高所得層も少なくないため、環境汚染をさせる工場を設立しようとすると、地元住民の反対を受けて設立できないことが多いからだ。
高所得層は多くのマンションを購入しては、やがて転売して儲けようと待ち構えている。
環境汚染を招くような工場が建つと、マンションの商品価値が落ちるので猛烈な反対運動に遭う。
したがって金額だけの問題ではないのだが、中国とアフリカとの関係は、何と言っても1950年代からの毛沢東の戦略にさかのぼるので、その歴史と深度において、中国アフリカ関係を理解しておかねばならない。
◆中国とアフリカの関係
1949年に誕生した中華人民共和国だったが、当時国連で「中国」として承認されていた国家は「中華民国」だったので、毛沢東はアメリカにも（旧）ソ連にも属さない「第三世界」の概念に基づいて、時の周恩来首相にアジア・アフリカ会議開催に向けて積極的に働きかけさせた。
その結果、1955年4月にインドネシアのバンドンで初めてのアジア・アフリカ会議が開催された。開催された地名により、バンドン会議とも呼ばれる。
バンドン会議は続かなかったものの、毛沢東はバンドン精神を活用して、
「第二次世界大戦まで植民地化されていて、
第二次世界大戦終了とともに独立した第三世界の国家」
と親交を深めることを国家戦略とした。
それらはほとんどが社会主義国家で、アフリカ周辺国にも及んでいた。
だから1960年代の大飢饉によって自国では数千万の餓死者を出しながら、一方ではギニア（西アフリカ西端。宗主国:フランス）には1万トンの米を、アルバニア（社会主義国家）には1.5万トンの小麦を支援していたのである。
1960年代半ばから1970年代の文化大革命時代に至ってもなお、中国人民の平均年収が575人民元という生活の中、タンザン鉄道（中国+タンザニア+ザンビア）を建設するために20億人民元を支出し、5万人の中国人労働者を派遣していた（中国側記録）。
毛沢東は自国の人民の命など何とも思っておらず、自分が建国した中華人民共和国が国連で認められることを優先した。
そうでなければ建国の父としてのメンツが立たない。
毛沢東の戦略は成功し、中国はアルバニアの提案やアフリカを中心とした、いわゆる「第三世界」の国々の賛同を得て（23カ国によるアルバニア決議案）、1971年に国連加盟を果たすのである。
そして、それまでの「中国」の代表であった「中華民国」を国連脱退に追い込んだのである。
この瞬間から国際社会は一変していった。
近年になっても、「中国アフリカ協力フォーラム」を2000年に中国主導で立ち上げ、昨年12月には習近平国家主席がアフリカを訪問して「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会談に出席するなど、いっそう積極的な姿勢を見せている。
◆中国、「日本は国連安保理常任理事国入りを狙っている」と非難
このような歴史があるので、中国としては今般の安倍首相によるアフリカ開発会議への現地における参加と「活躍」が「不快」でならない。
アフリカは中国の陣地だと思っているのである。
そのため、日本が「国連安保理常任理事国入りを狙っている」として非常に警戒し、それを前面に打ち出すことによって安倍首相のアフリカ訪問を激しく非難している。
たとえば外交学院国際関係研究所の周永生教授や日本問題研究家の楊伯江氏などに評論をさせて、以下のような論理を拡散させている。
１］．アフリカには50カ国以上の国連加盟国があり、ここは「大票田」だ。
アフリカを押さえておけば国連決議の際に非常に有利に働く。
日本は国連安保理常任理事国に加盟したくてならず、その夢を捨てきれずにいる。
２］．日本の外交には一つの規則があり、「中国の行くところを追いかけていく」という不文律がある。
しかし中国が建国以来培ってきたアフリカとの深い関わりを、新参者が越えることはできない。
３］．中国が国連加盟に当たりアフリカを中心とした第三世界を開拓した成功例から学び、中国の真似をしてアフリカを味方につけて国連決議の際の有利な環境づくりをもくろんでいるようだが、国連というものが、いかにして誕生したのかを反省するといい。
国連は日本自らが起こした戦争の戦後秩序を形成するために設立されたもので、もしその日本が国連の安保理常任理事国に加盟しようとしたら、国連憲章を改正しなければならない。
中国が常任理事国として拒否権を行使することを、日本は忘れているのだろうか？
４］.日本は国連の精神とは逆の方向に動き、安保関連法案や日本国憲法改正など、再び軍国主義への道を歩もうとしている。
そのような日本に常任理事国入りする資格など、そもそもないことを肝に銘じておくべきだ。
◆中国のネットも反日的
こういった論調に対して、中国のネットユーザーも同調し「解鈴系鈴人」という故事を使って非難する人もいる。
これは「虎の首に鈴をつけた人こそ、その鈴を取り外せる人だ」という意味で、転じて「問題を起こした人が、その問題を解決すべきである」という警句として使われている。
「もう一度戦争を起こせば、新しい国際秩序を形成するための組織ができるから、常任理事国入りしたければ、日本はもう一度戦争を起こすしかないだろう」
といったコメントが続く。
ネットコメントは、今回は批判的なものばかりで、日本が常任理事国入りを目指せば、中国で激しい反応が起こるであろうことを予知させるものである。
小泉政権の時に、アメリカのサンフランシスコ発の抗議運動として、中国全土に激しい反日デモを巻き起こしたことがあるが、そのスケールのものが待ち受けていることを警戒した方がいい。
◆中国には実は「国連」を論じる資格はない
中国のこういった論理展開に対して、一見、日本は弱い立場にあるように見えるかもしれないが、実は中国にこそ、国連に関してものを言う資格はないのである。
なぜなら中華人民共和国は、日中戦争中に日本軍と共謀して強大化した中共軍によって誕生した国だからだ。
日中戦争を真正面から戦っていた「中華民国」蒋介石の国民党の軍事情報を日本側に高値で売り付け、国民党軍の弱体化に専念してきた。
そのため毛沢東は多くの中共スパイを日本の外務省管轄下の「岩井公館」に潜り込ませ、中共軍と日本軍の部分停戦まで申し込んで、ひたすら中共軍の強大化に全力を注いでいた。
軍事情報を日本側に売りつけることによって、「中華民族を裏切っていた」のである。
だから毛沢東時代は、ただの一度も抗日戦争勝利記念日を祝ったことがなく、またいわゆる「南京大虐殺」を教科書で教えることも絶対に許さなかった。
中国の指導層や中共の老幹部たちは、この事実を十分に認識している。
だからこそ逆に、声高に「日本の戦争犯罪」を叫び続けていなければならないのである。
日本の戦争行為自身はもちろん反省しなければならないし、二度と戦争を起こしてはならない。
しかしだからと言って中共の歴史の隠ぺいをいつまでも許しておくことは危険である。
中国における言論弾圧が激しいのも、中共の歴史の真相が表面化するのを恐れるからである。
中国人民が知るのを最も恐れている。
もし多くの中国人民が中共の歴史の真相を知ったならば、中共政権は中華民族に対する統治の正当性を失い、一瞬にして崩壊するからである。
本来なら、中国が国連創設の概念を持ち出してきて日本を批難するのであれば、日本は日中戦争時代に中共が何をしていたのかを明確にさせることによって、国連における発言権を抑えていくべきところだが、敗戦国の立場として日本からは言い出しにくいのは理解できる。
したがって、いま日本にできるのは、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いてある事実を世界に広めていき、国際世論を形成することである。
これは決して本の宣伝をしているのではない。
70数年間かけて闘ってきた人生の、いうならば日本人への「遺言」として、日本人に活用してほしいと、ひたすら願っているだけである。
そのことだけは、どうかご理解していただきたい。
中国がここまで居丈高になるのは、その裏に「中共の歴史を隠ぺいしている」という弱点があるからだ。
その裏返しであることを、1人でも多くの日本人が認識して国際世論形成に力を貸していただきたいと切に望む。
』
『
サーチナニュース 2016-08-30 07:31
http://news.searchina.net/id/1617521?page=1
日本が「常任理事国」入りを狙っている！
アフリカへの援助の意味＝中国
８月２７日から２８日にかけ、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議がケニアの首都ナイロビで開催された。
同会議には安倍晋三首相も参加したが、中国メディアの新華社は日本のアフリカ諸国との関係強化には「特殊な意味がある」と伝えている。
外務省によれば、
★．アフリカ開発会議はアフリカの開発をテーマとする国際会議で、
「１９９３年以降、日本政府が主導し、
国連、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、
アフリカ連合委員会（ＡＵＣ）及び
世界銀行と共同で開催」
しているものだ。
記事は、ＴＩＣＡＤがこれまで５年に１度開催されるのが慣例だったと伝える一方、「今後は３年に１度開催される見通し」と伝え、
日本のアフリカに対する熱意が見て取れると主張。
１９７０年代に起きた石油危機以降、日本は豊富な石油資源を持つアフリカへの援助を徐々に拡大してきたとし、近年日本がアフリカとの関係強化を続けているのは「特殊な意味がある」という見方を紹介した。
その特殊な意味とは、「援助」を以って「政治上の支持」を得るというものだとし、国連加盟国に占めるアフリカ諸国の数は４分の１を超えると主張、アフリカ諸国の国際事務に対する影響力は近年拡大を続けていると指摘。
日本はアフリカへの援助を通じて「政治大国」というイメージを形成し、常任理事国入りを狙っていると主張した。
また、中国共産党機関紙・人民日報は、ＴＩＣＡＤについて
「日本は反テロ活動やインフラ建設を通じて、再びアフリカに大盤振る舞いした」
と伝え、日本がこうした「努力」を見せるのはアフリカの市場獲得だけが目的ではなく、常任理事国になるという夢を実現するための「票集め」が目的だと伝えている。
記事も指摘しているとおり、アフリカには国連加盟国の２７．６％にあたる５３カ国があり、その支持を得ることは日本が国際的な影響力を拡大するうえでは重要な意味を持つ。
中国も近年はアフリカ諸国への援助を行っており、日本のアフリカへの援助拡大は中国にとっては強力なライバルの出現を意味するものだ。
』
サーチナニュース 2016-08-30 07:31
http://news.searchina.net/id/1617521?page=1
日本が「常任理事国」入りを狙っている！
アフリカへの援助の意味＝中国
８月２７日から２８日にかけ、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議がケニアの首都ナイロビで開催された。
同会議には安倍晋三首相も参加したが、中国メディアの新華社は日本のアフリカ諸国との関係強化には「特殊な意味がある」と伝えている。
外務省によれば、
★．アフリカ開発会議はアフリカの開発をテーマとする国際会議で、
「１９９３年以降、日本政府が主導し、
国連、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、
アフリカ連合委員会（ＡＵＣ）及び
世界銀行と共同で開催」
しているものだ。
記事は、ＴＩＣＡＤがこれまで５年に１度開催されるのが慣例だったと伝える一方、「今後は３年に１度開催される見通し」と伝え、
日本のアフリカに対する熱意が見て取れると主張。
１９７０年代に起きた石油危機以降、日本は豊富な石油資源を持つアフリカへの援助を徐々に拡大してきたとし、近年日本がアフリカとの関係強化を続けているのは「特殊な意味がある」という見方を紹介した。
その特殊な意味とは、「援助」を以って「政治上の支持」を得るというものだとし、国連加盟国に占めるアフリカ諸国の数は４分の１を超えると主張、アフリカ諸国の国際事務に対する影響力は近年拡大を続けていると指摘。
日本はアフリカへの援助を通じて「政治大国」というイメージを形成し、常任理事国入りを狙っていると主張した。
また、中国共産党機関紙・人民日報は、ＴＩＣＡＤについて
「日本は反テロ活動やインフラ建設を通じて、再びアフリカに大盤振る舞いした」
と伝え、日本がこうした「努力」を見せるのはアフリカの市場獲得だけが目的ではなく、常任理事国になるという夢を実現するための「票集め」が目的だと伝えている。
記事も指摘しているとおり、アフリカには国連加盟国の２７．６％にあたる５３カ国があり、その支持を得ることは日本が国際的な影響力を拡大するうえでは重要な意味を持つ。
中国も近年はアフリカ諸国への援助を行っており、日本のアフリカへの援助拡大は中国にとっては強力なライバルの出現を意味するものだ。
』
『
サーチナニュース 2016-08-31 10:03
http://news.searchina.net/id/1617655?page=1
対アフリカ支援
どうして中国は日本よりも評判が悪いのか＝中国メディア
日本政府の主導による第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が２７－２８日にケニア・ナイロビで開かれ、安倍晋三首相も出席した。
会議では日本が「量より質」の支援をＰＲし、多くの支援プロジェクトが締結されたが、アフリカ地域での影響力強化を目指す中国は日本の動向に敏感になっている。
中国メディア・鳳凰網は２８日、
「アフリカ道路建設支援 中国が日本より多くのお金を投じているのに、
なぜ日本の方が評判がいいのか」
とする評論文章を掲載した。
文章の作者は、日本在住の中国人ジャーナリスト・徐静波氏だ。
文章は、２００８年に中国政府がケニア国内の高速道路建設を受注し、中国企業が全長５０キロメートルの道路を地下道や歩道橋などの付帯設備を含めてわずか４年で建設し、「中国の奇跡」などと称されたことを紹介。
一方で、日本も同時期にナイロビ市街の中心を走る全長１５キロメートルの道路建設を受注、こちらは計画時の片側４車線を同２車線に減らして建設したうえ、完成までに６年を費やしたとした。
そのうえで、両者について中国国内メディアが建設のスピードばかりに注目して報じていたと説明。
しかし、よく調べてみると、日本は調査の段階で
★．現地市民がジョギングを特に好むことに気づき、道路の両側に広い歩道を確保するために車線を減らしたこと、
★．さらに雨季における排水環境を確保すべく広い側溝が設けられたことなど、
単にスピードを追求するのではなく、細かい部分にまで配慮がなされていたことが判明したと伝えた。
また、現地の商業界関係者に日本の投資や支援と中国との違いについて尋ねたところ
★．「道路を作るのに、日本は現地の建設会社に施工させ、原材料も現地調達する。
中国は材料を中国から輸入し、作業員も中国から連れてくる。
中国のものは名義上援助となっているが、実際は自分たちの余ったものをわれわれに売りつけているのだ」
とストレートに指摘されたことを紹介。
中国が日本に学ぶべきか、との問いに対しても
「もし中国が日本のようにケニア人を多く雇い、ケニアの材料を用いて、お金をケニアに残せば、現地人の中国に対する評価も変わるだろう」
との回答を得たことを伝えている。
★．中国のインフラ建設支援は、
豊富な資金力やリソースを背景に、
投資の規模や、完成までのスピードを重視する傾向にある。
そして、「成果」を示したがる。
かたや日本はスケールや資源では中国に太刀打ちできない代わりに、
★．質の高さや「痒い所に手が届く」ような配慮を施す
ことで存在感を示している。
この特徴の違いは、アフリカ地域のみならず、両国間で激しい受注争いが繰り広げられている世界の高速鉄道建設にも通じる所があると言えるだろう。
』
『
Record china配信日時：2016年9月2日(金) 10時50分
http://www.recordchina.co.jp/a149299.html
日本をメッタ斬り、
中国外交部「日・ケニア共同声明は日本の一方的発表」「押し付けだ」―中国メディア
2016年9月1日、ケニアを訪れた安倍晋三首相が同国大統領と発表した共同声明をめぐり、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官はこの日開いた定例記者会見で
「いわゆる日・ケニア共同声明は日本が一方的に発表した声明」
と発言した。
中国網が伝えた。
安倍首相は先月26日から28日にかけてケニアを訪問した。
最終日は同国のケニヤッタ大統領と共同声明を発表。外務省のウェブサイトに掲載された声明骨子には二国間関係の強化や国連安全保障理事会（安保理）改革の進展で一致したことなどが盛り込まれており、
「海洋の安全保障について同大統領は日本の立場を尊重」
との記載もある。
1日の会見で華報道官が記者から受けた質問は、
「共同声明の内容が第6回アフリカ開発会議（TICAD）で採択された『ナイロビ宣言』と異なるのではないか」
というもの。
記者は
「ケニア政府は外交部のサイトで安保理改革と南シナ海問題に対する立場を改めて示した。
安保理改革についてはアフリカ連合（AU）の立場を堅持するとし、南シナ海については中国支持を改めて表明した。
日本政府はTICAD閉幕後に安倍首相のケニア訪問、日・ケニア共同声明について公表したが、ケニア側では声明に関する発表がない。
さらに、共同声明で言及されている海洋、安保理改革の内容はナイロビ宣言と一致していない。
中国としてこれをどう評価するか？」
と投げ掛けた。
これに対し、同報道官は「われわれも注意している」と述べ、
「日本が共同声明の内容を公表した後に、ケニアは安保理改革、南シナ海問題における自国の立場を示した。
ケニアが『いわゆる日・ケニア共同声明は両国の合意に基づく文書ではなく、日本が一方的に発表した声明』と表明したことを伝え聞いている」
「日本が自国の意志をアフリカ諸国に強く押し付け、利益をむさぼろうとする姿勢が再び示された」
と指摘した。
』
『
Record china配信日時：2016年9月3日(土) 21時0分
http://www.recordchina.co.jp/a149192.html
日本の国連安保理常任理事国入り、強硬に反対する中国、
安倍首相のTICAD演説にも敏感に反応し批判
2016年9月2日、日本が常任理事国入りを目指す国連安全保障理事会。
これに強く反対するのが中国だ。
8月末、ケニアで開催されたアフリカ開発会議（TICAD）で、安倍晋三首相が常任理事国入りを念頭に安保理改革に言及すると、「日本は私利を追求」と批判するなど、敏感に反応している。
外務省は日本が常任理事国入りを目指す理由として
「第2次世界大戦直後の世界を反映した安保理の構成を今日の世界の現実に合致したものに改革することで、安保理の意思決定には、より大きな正当性、信頼が国際社会から付与される」
などを挙げる。
国連は第2次大戦の戦勝国を中心に発足した。
常任理事国入りは、敗戦国の歴史を清算したいとする日本外交の悲願でもある。
05年にはやはり常任理事国入りを望む地域大国のドイツ、インド、ブラジルと組んで、4カ国グループを結成して安保理改革のキャンペーンを張った。
しかし、
ドイツにはイタリアが、
インドにはパキスタンが、
ブラジルにはアルゼンチンとメキシコ
というライバル国がそれぞれ難色を示した。
日本の場合は韓国
が反対した。
中国の反対が目立つようになったのは、特に12年12月に第2次安倍政権が誕生してから。14年9月の国連総会で安倍首相が常任理事国入りを目指す考えを表明したのに対し、中国政府の立場を代弁する国営メディアは
「日本は第2次大戦の侵略国、ファシズム国であり、アジア太平洋を侵略し、野蛮な植民地支配をした。
日本は国連憲章の定める『旧敵国』だ。常任理事国入りする資格を持たない」
などと指摘した。
さらに「新たな常任理事国は平等と友好、私利を捨てた合理的な態度と政策によって、他国に対応できる国でなければならない」と強調。
「日本は中国と釣魚島（日本名・尖閣諸島）、韓国と独島（日本名・竹島）の領有権を争っている。
この2つの島しょはいずれも日本が植民地支配の時代に、拡張と侵略を行った場所である」
と非難した。
TICAD首脳会議の基調演説で、安倍首相は
「アフリカは常任理事国を送り出しているべき。
国連安保理の改革こそは日本とアフリカに共通の目標」
と呼び掛けた。
日本の常任理事国入りには直接触れなかったが、中国外交部の華春瑩報道官は早速、
「日本はアフリカ各国に自らの考えを強要し、私利を追求して、中国とアフリカの間にもめごとを起こさせようとした」
と批判した
中国共産党中央委員会機関紙・人民日報系の環球時報は「安倍首相の派手な援助ショー」と冷ややかに報道。
国営新華社通信も専門家の分析として、常任理事国入りのための協力、資源や軍事拠点の確保を狙った
「経済、政治的な雑念と軍事拡張の野心を隠し難い」
と伝えた。
安保理改革には拒否権を持つ米国、英国、フランス、ロシア、中国の5常任理事国を含む国連加盟国の3分の2の賛同が必要。
中国が首を縦に振る可能性はまずなく、日本の常任理事国入りの道は果てしなく遠いようだ。
』
国連改革などできようもない。
繰り返すが、拒否権があるかぎり国連改革とは絶対にできない。
日本は分かっていてそれをやるということは、中国へ対するゆさぶりとしか思えない。
それに敏感に反応する中国も大人げない。
拒否権という天下の宝刀で葬り去ることができのだから。
『
Record china配信日時：2016年9月7日(水) 15時20分
http://www.recordchina.co.jp/a149729.html
日本の思惑は？
＝アフリカの可能性に注目、中国と争う―独メディア
2016年9月6日、アフリカの市場としての価値に注目し投資を進めている日本に対し、参考消息網はドイツメディアを引用し「アフリカの可能性に注目した日本、中国と争う」と伝えた。
独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ（電子版）は報道で、
「日本はかつてアフリカ最大の支援国で、
8月に開かれた第6回アフリカ開発会議で300億ドル（約3兆円）規模の投資を表明していることからも、アフリカを重視していることが分かる」
と指摘した。
さらに、
「中国は昨年12月にアフリカ支援として600億ドル（約6兆円）を拠出すると言明し、
今後3年間に工業化、農業の近代化、インフラ整備などを含む10分野での協力を約束したが、
もともと中国はアフリカの資源に注目していた。
ただ、中国経済の減速でアフリカの資源に対する需要も減退。
一方の日本は、アフリカの資源だけが目的ではなく、日本の貿易会社や建設会社にとって、アフリカのインフラ整備の需要は大きな利益を生み出すビジネスチャンスでもある。
さらに、アフリカはエネルギー分野においても大きな発展の可能性を秘めており、実際日本の多くの企業がアフリカ各国の発電所建設に投資している」
と分析し、
「かつての日本はアフリカに対し支援の意味合いが強かったが、
現在では投資に重きを置いており、
中国の投資と差別化しアフリカでの市場争いに力を入れている」
と結んだ。
』
Record china配信日時：2016年9月7日(水) 15時20分
http://www.recordchina.co.jp/a149729.html
日本の思惑は？
＝アフリカの可能性に注目、中国と争う―独メディア
2016年9月6日、アフリカの市場としての価値に注目し投資を進めている日本に対し、参考消息網はドイツメディアを引用し「アフリカの可能性に注目した日本、中国と争う」と伝えた。
独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ（電子版）は報道で、
「日本はかつてアフリカ最大の支援国で、
8月に開かれた第6回アフリカ開発会議で300億ドル（約3兆円）規模の投資を表明していることからも、アフリカを重視していることが分かる」
と指摘した。
さらに、
「中国は昨年12月にアフリカ支援として600億ドル（約6兆円）を拠出すると言明し、
今後3年間に工業化、農業の近代化、インフラ整備などを含む10分野での協力を約束したが、
もともと中国はアフリカの資源に注目していた。
ただ、中国経済の減速でアフリカの資源に対する需要も減退。
一方の日本は、アフリカの資源だけが目的ではなく、日本の貿易会社や建設会社にとって、アフリカのインフラ整備の需要は大きな利益を生み出すビジネスチャンスでもある。
さらに、アフリカはエネルギー分野においても大きな発展の可能性を秘めており、実際日本の多くの企業がアフリカ各国の発電所建設に投資している」
と分析し、
「かつての日本はアフリカに対し支援の意味合いが強かったが、
現在では投資に重きを置いており、
中国の投資と差別化しアフリカでの市場争いに力を入れている」
と結んだ。
』
『
サーチナニュース 2016-09-09 14:21
日本は「中国と一戦を交える構え」か！、
アフリカをめぐって中国が危機感
ケニアのナイロビで開催された第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）において、安倍晋三首相は「質の高いアフリカ」をともに目指すという日本の姿勢を示した。
具体的にはインフラ整備や人材育成のため、今後３年間で３００億ドル（約３兆円）を投じるという。
これに対して、アフリカ支援を継続して行い、これまでアフリカへの影響力を強めてきた中国が危機感を持っているという。
中国メディアの参考消息網は７日、ドイツメディアの報道を引用し、日本の対アフリカ政策について紹介し、
日本はアフリカを巡って「中国と一戦を交える構え」だ
と伝えた。
記事は、日本は米国、ＥＵ、中国と同様、「最後のフロンティア」であるアフリカの潜在的な経済成長に目をつけて「強気」の姿勢を示していると主張。
これまでは主に政府開発援助（ＯＤＡ）で支援を行ってきた日本が、今度は投資という形で再びアフリカに注意を向けたことで、中国とのぶつかり合いになると伝えた。
日本が今回３００億ドル（約３兆円）の支援を表明したのは、かつての影響力を回復したいとの思いからだが、そのうち１００億ドル（約１兆円）はインフラ整備に用いるという。
記事は、アフリカのエネルギー分野でのビジネスチャンスは大きく、日本の商社と発電関連企業にとって大きな利益をもたらすと指摘した。
すでに日本の大手商社はケニアやモザンビークでの発電所建設を計画しており、実現すれば現地に大きな就業機会が創出されることになる。
今回のアフリカ開発会議には、およそ７０の日本企業から経営幹部が参加するほど注目が集まり、中国に危機感をもたらしたようだ。
さらに記事は、日本が打ち出したのは、中国の量に対抗する「質の高い」支援だと指摘。
日本は、ただアフリカに発展の援助をしていただけの過去とは違い、今は投資というはっきりした目的があり、「ポイントをとるチャンス」と日本の優位性を指摘。
人口でも資金でも中国には及ばない日本だが、これだけ中国が危機感を持っているということは、日本だからこそできる投資で勝機を持っているということだろう。
』
『
ITmedia ビジネスオンライン 9月15日(木)6時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000015-zdn_mkt-int
遠いアフリカで、中国が日本にイラついている理由
いま、アフリカをめぐって中国は日本にイラついている。
2016年8月末、第6回アフリカ開発会議（TICAD6）が、ケニアの首都ナイロビで開催された。
安倍晋三首相は、アフリカへ今後3年間で300億ドルの投資を約束した。
今回のTICADは1993年に始まってから初めてアフリカ大陸で開催されたこともあって、日本の意気込みが感じられた。
■日本よりも中国のほうがアフリカとの交易規模は大きい
その少し前の2015年12月、中国もアフリカとの開発会議を行っている。
2000年から始まった中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）を南アフリカのヨハネスブルクで開催。
こちらも6回目にして初のアフリカ開催となり、習近平国家主席はアフリカ支援として600億ドルの資金を拠出すると表明している。
日本の倍額であり、近年アフリカに多額の投資を行っている中国の経済力を見せつけた形だ。
アフリカとの経済協力に乗り出しているのは何も日本や中国だけではない。
インドも、インド・アフリカ・経済フォーラム（IBF）を2010年に立ち上げている。
米国は2014年に米・アフリカ首脳会議を初めて開催し、2015年にはEU（欧州連合）もEU・アフリカ主張会議を行っている。
とにかく、アフリカ経済に対する注目度は世界的に高いのである。
だがその中でも日中のせめぎ合いがメディアで話題になっている。
TICADやFOCACでも分かる通り、日本はアフリカで中国に押され気味なのだが、とにかく中国が日本を目の敵にしており、日本の動きに敏感に反応し、いら立ちを見せている。
そもそも、日本と中国はアフリカにどれほど投資をしているのか。
日本は2013年に行われた前回の第5回TICADで、5年間で320億ドルの投資を約束している。
そして今回の開催までに、そのうちの67％がすでにさまざまなプロジェクトに投入されている。
その上で、さらに今後3年間で官民合わせて300億ドルの投資を約束しており、それ自体はかなりの規模ではあるが、前述した通り、中国は2015年末にFOCACで600億ドルの投資を発表している。
また日本からの外国直接投資は、2000～2014年の累積で105億ドルだったのに対して、中国は累積で300億ドルを超える。
英ロイター通信によれば、2014年の日本からアフリカへの直接外国投資は12億4000万ドルだったが、中国からの直接投資は、例えば天然資源の豊富な赤道ギニアに、2015年4月の1カ月だけで20億ドルも投資している。
■中国がイラついているワケ
貿易についても同様だ。
2015年、日本のアフリカとの貿易額は240億ドルだったのに対して、中国のアフリカとの貿易額は1790億ドルに上る。
ちなみに2000年までは中国よりも日本のほうがアフリカとの交易の規模は大きかった。
見ての通り、経済協力において中国はアフリカで日本を圧倒している。
にもかかわらず、中国は日本を異様なまでに警戒している。
中国は日本とアフリカが近づくのを快く思っていないのである。
中国政府は、今回のTICADで、日本がアフリカへの経済協力を餌に政治的な発言力につなげようとしていると明確に批判している。
8月29日の中国外交部の記者会見で報道官は、
「第6回TICADの間、残念なことに、日本は自己中心的な利益を得るため自らの考えを押し付けようとして、中国とアフリカ諸国を仲違いさせようとしている」
と述べている。
報道官はさらにこう続ける。
「TICADの前に行われた政府高官らの会議で、日本は、国連安全保障理事会の改革や海洋安全問題を会議の最終声明に含めようと全力を尽くした。
そうした課題は、アフリカの開発や会議のテーマからは逸脱しておりアフリカの参加者たちから強い不満につながったと聞いている」
中国は、日本がアフリカへの経済協力によって、アフリカ諸国から安保理改革や南シナ海問題で協力を得ようとしていると主張している。
ただ安保理改革について言えば、アフリカ諸国も長年改革を求めており、日本と利害が一致している。
アフリカ諸国は国連安保理でアフリカ諸国のプレンゼンスを高めたいと考えており、一方で日本も安保理の常任理事国入りに声を上げている。
常任理事国である中国は、第二次大戦の「敗戦国」である日本が国連で発言力が増すのは受け入れられない。
また南シナ海の領有権問題では、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判が中国の主張に法的根拠がないという判断を示したことは記憶に新しい。
この判決で中国は世界的に孤立しており、中国からするとアフリカ諸国が中国寄りの立場を表明するよう狙っている。
そんな中で日本とアフリカが「航行の自由」などで意気投合でもされたら、南シナ海問題にも波及しかねないと中国は考えていると見られている。
■政府系の中国メディアも、日本を批判
政府系の中国メディアも、辛辣（しんらつ）な日本批判を繰り広げている。
中国共産党中央委員会の機関紙である環球時報は、日本のアフリカへの投資で
「日本の行動が中国に対抗したり、アフリカで主導権を握ろうとする目的だとすれば、中国をイラつかせるものである」
と書く。
国営の新華社通信は、「誠実さなきアフリカでの日本の札束外交」という記事で、
「アフリカの指導者たちはTICADに政治問題がからむことや、日本がそれをねじこもうとすることに反対した。
事実、アフリカ諸国は日本による投資の本当の目的をよく理解している。
アフリカのメディアの中には、日本による支援の約束は単なる宣伝活動に過ぎないと書いている」
と指摘する。
筆者が調べる限り、そのような日本に対する批判記事は見つからなかったが、さすがに新華社であっても完全な捏造（ねつぞう）はしないと思われるので、おそらくアフリカのどこかのネット記事か何かにはそういう記述があるのかもしれない。
とにかく、中国がここまで批判を繰り広げるのは、本気でイラついているからに他ならない。
ただ、こうしたすべての批判は「お前が言うな！」と、ブーメラン的に一斉に突っ込まれそうな話である。
実際に、1971年に中国が国連に再加盟できたのはアフリカ諸国に「働きかけた」ことによるアフリカ票があったからだ。
また南シナ海問題でも中国はアフリカ諸国の賛同を求めており（実際に南シナ海問題で中国の主張を支持している国はアフリカで少なくとも39カ国ある）、その裏に経済協力があることは想像に難くない。
では、日本の思惑はどこにあるのか。
日本としては表向き、アフリカを真のパートナーとして日本の援助だけでなく、いまや世界語になった「カイゼン」など「創作工夫を重んじる日本企業の組織文化」をアフリカに伝えたいという思いがある。
だが実際には、2050年には人口が25億人に達するアフリカの市場で、自動車や発電所、発電機などを販売し、逆に、天然資源を確保したい狙いもある。
特に、福島原発事故の後で国内の原発がほとんど停止していることで、燃料の確保は重要度を増している。
■アフリカを舞台に日中の思惑が入り乱れている
そしてもちろん、安保理改革に向けてアフリカの協力は欠かせない。
安保理の常任理事国入りは日本政府の大きな目標だからだ。
その上で、アフリカ諸国にも南シナ海を見すえた「航行の自由」に同調してもらえればなお素晴らしい。
アフリカを舞台に日中の思惑が入り乱れているわけだが、幸いなことに、日本はアフリカで中国よりも断然イメージがいい。
日本製品の質の高さは評価され、また支援プロジェクトもそのクオリティの高さが評判である。
例えば日本のつくった道路は、中国がつくったモノよりもクオリティが高いと知られている。
中国と違い、日本は経済プログラムに限らず、教育支援や公衆衛生・健康支援、生活インフラの支援なども行ない、現地人から高く評価されている。
また積極的に地元の材料を使って、地元民を雇う。
最近アフリカ諸国は「援助」疲れも出ており、経済パートナーとして「大人の扱い」を望んでいる。
単なる寄付や投資から、経済パートナーのような扱いを求めているのである。
その点も、日本が中国よりも歓迎されている理由になっている。
これまで日本が培ってきたアフリカ支援と技術力に、TICADのような協力援助が加わることで、日本はアフリカ人の心をさらにつかむことが可能になるだろう。
中国の焦りや警戒による口撃は鼻で笑って、日本らしさを貫いた独自路線の協力を続ければ、本当の狙いも達成できるはずだ。
それこそが、中国をいら立たせている理由なのである。
』
『
サーチナニュース 2016-09-23 09:59
日本のアフリカ支援に警戒、
「アフリカは質を求めていない」＝中国
安倍晋三首相は８月末に開かれた第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）で、今後３年間で官民あわせて総額３００億ドル（約３兆円）の投資を行う方針を示した。
対アフリカ支援で先行する中国は日本の動きに警戒を高めている。
中国メディアの環球網はこのほど、アフリカ支援において中国に「数」で敵わない日本は「質」の高い支援を打ち出してきたと伝えつつ、その言葉には「中国のアフリカ支援は質が高くない」という意味も含まれると主張する記事を掲載した。
記事は、日本が世界でもっとも発展した国の１つであることは誰も否定しないと伝える一方、
アフリカのように発展途上の地域において、日本の「高品質」なインフラが現地に貢献している例は少ない
と主張。
また、日本は高品質な自動車を生産できるかもしれないが、アフリカで実際に走っているのは日本国内ではすでに淘汰された中古の日本車であると論じた。
さらに、高品質の支援を打ち出した日本に対し、
「高品質であれば当然、高額であると同時に求められる技術水準や維持費も高いことを意味するはず」
とし、それはアフリカの現状の発展水準から逸脱した要求であると主張。
アフリカ諸国が現段階で求めているのは高品質ではなく、
費用対効果の高いインフラであるとし、
質の高い支援ではアフリカ諸国が抱える問題を解決できない
と主張した。
安倍首相が打ち出したアフリカ諸国に対する「質」の高い支援について、中国は「国連の常任理事国になる野望を実現するためのバラマキだ」などと批判を展開しているが、これは日本の動きに対する警戒心の現れと言えよう。
今後、日本と中国のアフリカにおける競争はますます激化することが予想される。
』
『
サーチナニュース 2016-09-25 22:19
http://news.searchina.net/id/1619417?page=1
アフリカで大量に流通する中国製、
でも自動車は大半が日本車の理由
世界には様々なジョークがあるが、そのなかには社会の現実を見事に描き出しているものもある。
中国メディアの今日頭条はこのほど、「アフリカに伝わるジョーク」を紹介しつつ、アフリカにおける日本車の圧倒的な強さについて説明している。
記事によれば、アフリカに伝わるジョークとは、
ある母親が子どもに「神様はどこに住んでいると思う？」と聞くと、
子どもは「神様がすべてのモノを創造したのであれば中国に住んでいるに違いない。
なぜならモノはすべてメード・イン・チャイナだから」
と答えたというものだ。
これはアフリカでも中国製が大量に流通していることを示すジョークだが、それだけメード・イン・チャイナがあふれているにも関わらず、アフリカで儲けることに成功しているのは日本の自動車メーカーだと主張。
例えばケニアでは、路上を走っている自動車の９５％は日本車であり、その８０％以上はトヨタだと説明を加えている。
記事はまたアフリカ人の給与水準から見て日本の中古車の価格は非常に魅力的であると説明、一方で中国メーカーの自動車を見かけることは少ないとも指摘した。
自動車という高額な製品を購入する際、アフリカの人びとは見た目などより、信頼性が高く、故障の少ない車を購入しようとするはずだ。
アフリカにおける圧倒的なシェアはまさに日本車の信頼性の高さを示す事例と言えるだろう。
中国はアフリカの人びとの日常生活に欠かせない製品を生産していることを前述のジョークは示しているが、中国という「神様」も自動車という領域では日本メーカーの圧倒的な競争力に太刀打ちできないということだ。
』
『
サーチナニュース 2016-11-16 11:17
http://news.searchina.net/id/1623142?page=1
日本は４０年前から「一帯一路」戦略を始めていた！
わが国はその手法に学ばなければならない＝中国メディア
東南アジアやアフリカといった発展途上地域への支援を巡り、日本と中国が熱い戦いを繰り広げている。
現地からの信頼を勝ち取りつつ、自国にとっても実りある支援を行う際に重要となるキーワードは「現地化」である。
自らの利益ばかりを考えた押し付け的な支援は、喜ばれないばかりか、反発を買う可能性すらある。
中国メディア・鳳凰網は１５日、日本のアフリカにおけるプロジェクトから中国が学ぶべき点があるとする評論記事を掲載した。
記事はまず、
「アフリカでは誰かに何かを施してもらった際、
★．感謝するのは神に対してであり、施した人はあくまで神の使いに過ぎない
と考える。
一方で、
★．悪く扱われた相手については悪魔の化身と認識する」
と説明。
アフリカでうまくやっていくには、
★．神が存在しない中国の考え方とは異なる「風土と人情」を受け入れなければならない
と論じた。
そのうえで、いかにして「現地化」を実現し、そのなかから真の利益を得るかについて、日本の経験を参考にすべきであるとした。
日本は１９７０－８０年代からすでに今の中国の「一帯一路戦略」のような海外進出プロジェクトを実施しているとし、その成功例としてタイのシーラーチャーの発展を挙げた。
日本政府は現地に多くの企業を送り込むと同時に、日系の病院や学校と行った公共施設の建設を支援、現地に赴いた日本人のホームシックを和らげ、より快適に現地で生活できる環境を作ってきたことを解説した。
一方で、中国の海外建設プロジェクトは「半軍事化されたクローズドな管理」が行われており、赴任者とその家族には「コミュニティのない生活」が強いられることになると説明。
これでは「現地化」はままならないと論じている。
記事はまた、ケニアの道路上に走っている自動車の９５％は日本製であり、中国製は付け入る隙がないと指摘。
新車ではなく中古車を販売ないしは譲渡し、自動車本体ではなく部品の交換によって利益を得るという日本のスタイルは、現地の経済状況に即しているのみならず
「自分のいらない物を宝に変え、利用価値を生み出す」という、戦略的な成功であるとした。
そして、
★．「競争は口先でするものではないし、
愛国は感情の中の話ではない。
アフリカにおける日本との経済大戦に向けて、しっかり準備はできているだろうか」
と中国政府や中国企業に問いかけている。
途上国にとって、豊富な資金力をバックに持つ支援は非常に魅力的だ。
しかし、資金援助やインフラ建設をすればすぐに現地の信頼を得られるわけではない。
駐在する企業や従業員と現地市民との良好な関係づくりといった、表には見えない部分の努力も欠かせない。
ややもすれば早い段階で「形」を求めたがる中国にとっては、この部分が大きな課題と言えそうだ。
』
http://news.searchina.net/id/1623142?page=1
日本は４０年前から「一帯一路」戦略を始めていた！
わが国はその手法に学ばなければならない＝中国メディア
東南アジアやアフリカといった発展途上地域への支援を巡り、日本と中国が熱い戦いを繰り広げている。
現地からの信頼を勝ち取りつつ、自国にとっても実りある支援を行う際に重要となるキーワードは「現地化」である。
自らの利益ばかりを考えた押し付け的な支援は、喜ばれないばかりか、反発を買う可能性すらある。
中国メディア・鳳凰網は１５日、日本のアフリカにおけるプロジェクトから中国が学ぶべき点があるとする評論記事を掲載した。
記事はまず、
「アフリカでは誰かに何かを施してもらった際、
★．感謝するのは神に対してであり、施した人はあくまで神の使いに過ぎない
と考える。
一方で、
★．悪く扱われた相手については悪魔の化身と認識する」
と説明。
アフリカでうまくやっていくには、
★．神が存在しない中国の考え方とは異なる「風土と人情」を受け入れなければならない
と論じた。
そのうえで、いかにして「現地化」を実現し、そのなかから真の利益を得るかについて、日本の経験を参考にすべきであるとした。
日本は１９７０－８０年代からすでに今の中国の「一帯一路戦略」のような海外進出プロジェクトを実施しているとし、その成功例としてタイのシーラーチャーの発展を挙げた。
日本政府は現地に多くの企業を送り込むと同時に、日系の病院や学校と行った公共施設の建設を支援、現地に赴いた日本人のホームシックを和らげ、より快適に現地で生活できる環境を作ってきたことを解説した。
一方で、中国の海外建設プロジェクトは「半軍事化されたクローズドな管理」が行われており、赴任者とその家族には「コミュニティのない生活」が強いられることになると説明。
これでは「現地化」はままならないと論じている。
記事はまた、ケニアの道路上に走っている自動車の９５％は日本製であり、中国製は付け入る隙がないと指摘。
新車ではなく中古車を販売ないしは譲渡し、自動車本体ではなく部品の交換によって利益を得るという日本のスタイルは、現地の経済状況に即しているのみならず
「自分のいらない物を宝に変え、利用価値を生み出す」という、戦略的な成功であるとした。
そして、
★．「競争は口先でするものではないし、
愛国は感情の中の話ではない。
アフリカにおける日本との経済大戦に向けて、しっかり準備はできているだろうか」
と中国政府や中国企業に問いかけている。
途上国にとって、豊富な資金力をバックに持つ支援は非常に魅力的だ。
しかし、資金援助やインフラ建設をすればすぐに現地の信頼を得られるわけではない。
駐在する企業や従業員と現地市民との良好な関係づくりといった、表には見えない部分の努力も欠かせない。
ややもすれば早い段階で「形」を求めたがる中国にとっては、この部分が大きな課題と言えそうだ。
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