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サーチナニュース 2016-08-25 11:13
http://news.searchina.net/id/1617225?page=1
日本が大国でないなら「どの国を大国と呼ぶことができようか」＝中国
日本より国土の小さい国は世界中に数多く存在するが、中国の国土面積に比べると、日本の国土は非常に小さく見える。
これは中国人から見ても同様であり、日本は小さな国と認識している中国人は少なくないようだ。
だが、中国メディアの東方頭条はこのほど、日本は
「まったくもって小さな国ではない」
と指摘し、国土面積を比較しても
日本はフランスよりわずかに小さいだけで、ドイツや英国より大きい
と伝えている。
記事は、日本の国土面積は中国の江蘇省と浙江省、安徽省と上海市を足したくらいだと紹介したうえで、
「日本は縦長の国土であるため、細く小さく見える」
と主張した。
一方、国土ではなく、排他的経済水域（ＥＥＺ）を加えた場合、
「日本の領海およびＥＥＺの総面積総面積は一気に世界で上位になる」
と指摘、日本には中国よりはるかに広いＥＥＺを有していると伝えた。
さらに、日本には英国とフランスを足しただけの人口がいることを指摘したほか、東京都の経済規模は世界有数であり、世界の多くの国のＧＤＰを東京都だけで上回るほどの規模だと指摘。中国は近年、日本のＧＤＰを上回ったとしながらも、中国の人口は日本の１０倍以上であり、中国がＧＤＰで世界第２位となったことに大きな意味はないと主張した。
さらに、国土面積や領海およびＥＥＺの総面積、さらには経済規模のいずれから見ても「日本は決して小国ではない」としたうえで、
日本を大国と呼ばないのであれば、「世界でどの国を大国と呼ぶことができようか」
と疑問を投げかけた。
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サーチナニュース 2016-08-27 15:21
http://news.searchina.net/id/1617394?page=1
中国は「大国」か「開発途上国」か、
アジアの「真の先進国」は日本だけ＝中国報道
中国の経済規模は世界第２位であり、中国は自国を「大国」と称したり、一方では「開発途上国」であると称したりしている。
どちらも間違っているわけではないが、果たしてどちらがより相応しいのだろうか。
中国メディアの捜狐はこのほど、日本の一人あたりＧＤＰは中国の６倍もあるにもかかわらず、人口は中国の約１０分の１、国土にいたっては２６分の１しかないと指摘、
★．アジアにおいて「真の先進国」と呼べる国は日本しかない
と主張し、日本と中国を比較する記事を掲載した。
まず記事は、
★．中国が日本を上回っているのは軍事面であるとし、軍隊の規模において中国が日本を圧倒しているうえに中国は核兵器を保有していることを挙げ、「軍事力においては中国が間違いなく日本をリードしている」と論じた。
一方、
★．経済における実力では日本のほうが中国を圧倒しているとし、
ＧＤＰの規模や外貨準備高では中国のほうが日本を圧倒しているものの、
中国の場合は国はカネを持っていても庶民はカネを持っていない
と論じた。
さらに、
★．文化や道徳、教育においても日本が中国を上回っていると指摘し、
ＧＤＰに対する教育分野の予算額の割合も日本のほうが上だと指摘。
そのほか、
★．日本の社会や生活も中国を圧倒しているとし、
日本は中国と違って偽物が売られていないうえに、危険な食品もないと指摘。
さらに記事は、国際的な地位は日中ともに同等であるとしながらも、
★．世界の日本に対する評価は中国より高い
と指摘し、日本のほうが中国を多くの点で上回っているのが現実だと指摘。
また、日本も大国であり、中国が日本を排斥しようとしても不可能だと指摘し、むしろ両国が協力しあうほうが双方にとって利益になるとの見方を示している。
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サーチナニュース 2016-09-03 07:11
http://news.searchina.net/id/1617952?page=1
日本に比べれば中国はただの経済大国
「我々は錯覚している」＝中国報道
日本はバブル崩壊によって経済成長を失ったとされ、バブル崩壊後の時期は「失われた２０年」とも言われる。
日本経済が低迷するうちに中国は国内総生産（ＧＤＰ）で米国に次ぐ世界第２位となったため、中国では今や「日本経済はこのまま衰退を続け、成長を取り戻すことはない」との見方すらあるほどだ。
一方、中国メディアの東方広播網はこのほど、日本経済と中国経済をＧＤＰの数値だけで比較することはできず、経済強国である日本に比べれば中国はただの経済大国にすぎないと指摘する記事を掲載した。
記事は、ＧＤＰの数値だけを見れば
「中国経済はすでに圧倒的に強大で、米国すら近い将来に追い抜くかのように見える」
と指摘し、こうした点が中国脅威論につながっていると主張。
さらに、中国の鉄鋼生産量や石炭生産量、セメント生産量などがいずれも世界一であるという点を挙げ、
「中国には多くの世界一があるため、中国人はどうしても錯覚してしまう」
と論じた。
では、中国人は一体何を錯覚しているのだろうか。
記事は
「ＧＤＰの数値も、数々の世界一も中国の経済的な実力を反映したものではない」
と指摘し、
中国の世界一はその多くが「技術力と付加価値が低く、労働集約型の産業によるもの」
と紹介。
むしろ付加価値の高いハイテク産業などにおいては
日本のほうが世界で圧倒的なシェアを獲得しており、
中国企業には発言権がないのが現実だ
と論じた。
中国経済は近年、成長率の低下とともにさまざまな問題が顕在化している。
特に企業債務の急増と社債の債務不履行（デフォルト）の急増は懸念事項の１つだ。
中国が経済規模だけでなく、質も伴う経済強国となれるのか、これからが正念場だと言えるだろう。
』
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サーチナニュース 2016-09-07 11:27
http://news.searchina.net/id/1618198?page=1
沈黙せざるを得ない「日本との差」、
追いつくには「あと数十年はかかる」＝中国
中国の国内総生産（ＧＤＰ）はすでに日本を大きく上回っているうえ、東南アジアにおいては日本と高速鉄道の受注競争を展開していることから、中国人のなかには「中国は今や国際舞台で日本と競い合える国家へと成長を遂げた」と考える人は少なくない。
しかし中国メディアの同花順はこのほど、様々な観点から中国経済と日本経済の実力を比較し、日中の経済面には「読み終え後に口がきけなくなる」ほどの大きな実力差があると伝えている。
例えば記事は「日本における都市化率は７０％以上に達しており、都市と農村の暮らしに大きな差はなく、地域間の格差も小さい」と説明。
しかし中国の場合は「都市化率はわずか４６％であり、都市と農村また地域間には大きな差があり、農民の購買力はかなり低い」と指摘した。
確かに中国の農村部は今なお立ち遅れており、電気のない暮らしをしている人もいるほどだ。
さらに、日本に比べて中国には世界トップレベルの企業が「極めて少ない」という点、日本経済の生産性は高く、同量の資源とエネルギーのもとでも中国に比べて圧倒的に多くの付加価値を創出できるという点にも言及。
中小企業を含め、基幹技術を有して世界市場で立脚する企業が多い日本に対し、中国企業は基幹部品を輸入し、組み立てて、輸出しているだけに過ぎず、そうして得る利益は「雀の涙」ほどの場合も多いと論じた。
また記事は、第２次産業と第３次産業が中心の日本に対し、中国の場合は人口の５０％が生産性の低い農業に従事しており、経済成長は投資と付加価値の低い製品の輸出に依存しているのが現実と指摘した。
中国がＧＤＰの規模で日本を抜いたとしても、中国の国土は日本の約２５倍、人口は約１０倍であり、ＧＤＰで逆転されるのは致し方ないこととも言える。
だが、経済の質を見れば、中国は今なお「低品質」と言わざるを得ず、記事も
「中国が現在の日本と同等の水準にまで発展するには、
あと数十年、場合によっては１００年以上も努力をする必要がある」
との見方を示している。
』
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Record china配信日時：2016年9月7日(水) 18時50分
http://www.recordchina.co.jp/a149745.html
日本の「経済停滞」にだまされるな！
＝中国でも太刀打ちできない実力、
まさに「能ある鷹は爪隠す」―中国メディア
2016年9月6日、日本経済の低迷を指摘する声が多い中、中国メディア・捜狐は、
「日本の目くらましにだまされるな！」と日本経済は実は好調であると分析するコラムを掲載した。
海外のみならず、日本国内でも「失われた20年」の表現を用いて日本経済の停滞を指摘する声があるが、そんなものは日本が作り出した虚像だ。
2015年末時点の日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は339兆円に上り、25年連続で世界1位となった。
前年末に比べて減少したものの、全体的には増加傾向にある。
日本の経済力はすでに世界一の実力を持っているが、力を隠しているに過ぎない。
日本は国連安保理の常任理事国入りや強国として発展する道を模索しており、
他国から同情や支持を得るために弱者を装っている
と考えられる。
日本は現実主義な国で、表面上の名声は重視していない。
かつての戦争でも証明されているように、日本は奇襲に長けている。
強国に必要な力を完全に身に付けるまで日本は「能ある鷹は爪隠す」の状態を維持するだろう。
現在の日本は米国以外、太刀打ちできる国は存在しない。
日本の「経済停滞」という目くらましは全ての人の目を欺くことはできないが、
中国の楽観主義者をまひさせるには十分だ。
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サーチナニュース 2016-09-07 22:15
http://news.searchina.net/id/1618255?page=1
日本に対する理解が欠如している！
だから「日本排斥」の声も未だに存在する＝中国
一部の中国メディアは「日本経済は中国市場を失えば、立ち行かなくなる」という見方を示す一方で、中国メディアの緯度財経はこのほど、こうした見方は「日本に対する真の理解が欠如していることから生じている」と反論する記事を掲載した。
総務省統計局によれば、国内総生産（ＧＤＰ）に対する輸出額の割合は２０１３年時点で１４．５％にとどまっており、日本経済の輸出依存度は特に高いわけではない。
中国は日本にとって重要な輸出相手国だが、１５年は米国が日本にとっての最大輸出相手国だ。
そのため記事は、
「輸出依存度が大きくない日本にとって、たとえ世界市場すべてを失ったとしても崩壊するわけではなく、
まして中国市場１つを失ったところでたかが知れている」
と指摘した。
続けて「日本の経済成長は内需によるもの」だと指摘しており、従って
「中国市場を失えば日本企業は倒産し、日本経済は正常に機能しなくなる」
という中国国内の一部の見方は
「日本に対する真の理解が全く欠如していることから生じている」
と説明した。
日本には大きな内需が存在するものの、輸出で稼いでいるのも事実であり、中国が重要な顧客であるという企業も多いだろう。
だが、グローバル化が進んだ今日において、日本企業との取引を通じて事業を展開している中国企業も多いはずで、中国も日本を失えば大きな影響を受けるだろう。
「中国市場がなければ日本企業は倒産し、日本経済は正常に機能しなくなる」という論調はあまりに稚拙だと言わざるを得ず、
「日本に対する真の理解が欠如している」からこそ、日本製品のボイコットなどを主張する声がいまだに存在するのだろう。
』
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サーチナニュース 2016-09-16 10:03
http://news.searchina.net/id/1618902?page=1
中国の自動車工業史に衝撃を与えた、
日本製「神エンジン」＝中国メディア
中国の自動車業界に関する話題や、日本製品の不買に関する話でしばしば見受けられるのが、「中国製自動車のエンジンは日本製」という言葉だ。
そこには、日本の自動車部品技術に対する畏敬、嫉妬、自国メーカーの不甲斐なさといった、中国人の複雑な心境が入り混じっているのだ。
中国メディア・汽車之家は１３日、「中国の自動車工業史を変えた日本のエンジン」とする記事を掲載した。
記事は
「ドイツ人が中国人に自動車の作り方を教え、
日本人は中国人にエンジンの作り方を教えた」
としたうえで、中国の自動車工業に深い影響を与え、彼らが目標としてきた日本のエンジン１０種類をトップ１０形式で挙げ、それぞれ説明を加えた。
記事が紹介したのは１０位から、
スズキＦ８Ｂ、
ダイハツＴＪ３７６、
スズキＦ１０Ａ、
トヨタ８Ａ－ＦＥ、
三菱４Ｇ１３・４Ｇ１８、
三菱４Ｇ６３、
三菱４Ｇ６４、
トヨタ４Ｙ、
三菱４Ｇ６３Ｓ４Ｔ・４Ａ９１Ｔ、
そして
いすゞ４ＪＢ１
だ。
その多くが、１９８０年代から９０年代にかけて中国国内に入ったものだ。
特に、１位となったいすゞの４ＪＢ１は、１９８５年に中国へと入って以降、約３０年にわたって中国国内の小型トラック・バスなどに広く用いられ続けており、中国で「いすゞのエンジン」といえばこのタイプを指すと説明。
動力は時代遅れではあるが、数十万キロメートル走っても大きな修理を必要としないなどの評判により、中国国内では「神エンジン」と称されていると伝えた。
中国の自動車メーカーは近年技術力を大きく高めて「ただの劣悪なパクり」の段階を脱しつつある。
一方で、完全な「独り立ち」を実現するには、日本メーカーに負けない高品質で高性能なエンジンの開発が欠かせない。
中国の自動車愛好者の多くはいつか、中国で開発された高性能エンジンを積んだ中国産自動車が自国市場、さらには世界の市場を席巻する日が来ることを夢見ていることだろう。
』
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サーチナニュース 2016-09-23 07:15
日本経済はまったく実力を失っていない！
むしろ今なお高い競争力＝中国報道
日本経済は今なおデフレから脱却することができておらず、国内総生産（ＧＤＰ）でも中国に追い抜かれ、日中のＧＤＰの差は約２倍にまで拡大した。
中国ではしばしば日本経済はもはや「衰退の一途」を辿ると主張する報道が見られる一方で、「日本経済はまったく実力を失っていない」との見方も存在する。
中国メディアの今日頭条はこのほど
日本経済に関する指標を見てみれば、「日本は世界で言われているほど悲惨な状況に陥っていない」
と主張し、むしろ
今なお世界的に高い競争力を保っている
と伝えている。
記事は、日本の真の実力を示す経済指標として、まず
★．「対外純資産残高」を挙げ、日本の２０１５年末における対外純資産残高は
５年ぶりに縮小したとしながらも、
純資産の規模は２位のドイツ、
３位の中国を圧倒的に上回り、
２５年連続で「世界最大の債権国」となった
ことを指摘した。
さらに、トムソン・ロイターが選ぶ「グローバル・イノベーター ２０１５」において、
日本からは４０社の企業が選出され、米国の３５社を上回った
ことを指摘したほか、２０１６年４月の有効求人倍率は２４年ぶりの高水準に達したことを紹介し、
「アベノミクスに懐疑的な見方があるなかで、日本の労働市場は欧米より良好」である
と主張した。
また、日本のイノベーション能力および科学技術力の背後には、教育水準の高さがあることを指摘し、日本の初等教育における就学率は１００％に近い水準であることを紹介。
一定以上の学力を持つ国民の数が多いという点こそ日本経済と社会の発展における最大の資源であると指摘している。
』
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サーチナニュース 2016-09-28 07:49
日本の「失われた２０年」は見せかけに過ぎない！
中国人よ、目を覚ませ！
「日本は一体衰えたのか、それともまだまだ元気なのか」
という議論は、今の中国における対日観の主要なテーマの１つと言える。
日中両国の政治的な関係が緊張を深めているなかで、「見せかけの衰退に騙されるな」という論調が目立ち始めている。
中国メディア・捜狐は２４日、「日本は本当に衰退したのか。それとも『臥薪嘗胆』なのか」とする記事を掲載した。
記事は、中国経済の急発展により、多くの人が「中国はすでにすべてにおいて日本を超越した」と思っていると指摘。
しかし、実際はそんなことはなく
「表現が極端な中国人が自らを欺瞞しているに過ぎないのだ」
としている。
そして、日本が戦後数十年のあいだに中国同様に目覚ましい発展を遂げたことを紹介。
ただ、その発展が急すぎたために「保護者」である米国が脅威を感じて日本に圧力をかけているのだとした。
また、これに対して戦争で痛い目に遭った日本は、これに従うことを選択しつつ
「臥薪嘗胆モード」に入っている
のだと論じた。
記事は、１９９０年代より日本は積極的に海外投資プロジェクトに参加し、国内資産を海外に移転させることで「見せかけの経済衰退」を作ったと説明。
「失われた２０年」というのは、結局のところ日本が自ら拵えた「発煙弾」に過ぎない
のであると主張した。
さらに、日本は「臥薪嘗胆」状態に入ると同時に、中国人の自惚れに隠れて元気を取り戻し、南シナ海や尖閣諸島問題、中国脅威論の喧伝などさらなる挑発に乗り出したと解説。
「日本は哀れな子羊などではなく、羊の皮を被った狼なのである」
とし、日本の動きに警戒するよう呼びかけた。
日本が「臥薪嘗胆モード」に入っているのか、バブル崩壊後の景気低迷は「見せかけ」なのかについては何とも言えない。
ただ、爆発的な経済成長を遂げて経済規模で日本を抜いたことで「もはや日本は相手ではない」と考える中国人が多いとするならば、それはやはり記事が指摘するように自己欺瞞かもしれない。
国全体の経済規模が大きくなっても、豊かになっていない人がまだまだたくさんいるのである。
』
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サーチナニュース 2016-09-29 07:19
日本は畏敬の念を抱くべき国！
「失われた２０年」で何も失っていない＝中国メディア
日本経済はバブル崩壊後に「失われた１０年」ないしは「失われた２０年」を迎えたと言われる。
デフレとなって経済成長率が低下したことを指すものだが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が失ったとされる２０年について、「日本は実のところ何も失ってなどおらず、畏敬の念を抱くに値する国」と論じている。
記事がバブル崩壊後の２０年間において「日本経済は何も失っていない」と主張するのは、
★．日本経済はその２０年間において「実際は数多くのことを達成している」ことを根拠として挙げている。
では日本は経済面で何を達成したのだろうか。
記事は日本が達成したこととして
★．「世界最先端の自動生産技術」や
★．「ロボット技術」の開発、そして
★．半世紀に渡り日本の金融や産品が築き上げた「信用」、
★．「２５年連続で世界一の債権国」
であることを挙げた。
また、日本は「失われた２０年」の間に経済構造を本質的に変化させていると指摘し、
多くの日本企業が海外に進出し、海外で莫大な資産を保有するようになり、
「日本はもはや日本国内ではなく、世界で稼ぐようになった」と指摘。
また、日本企業の海外法人の総売上高の半分を「非製造業」が占めており、もはや日本の海外法人は伝統的な製造業が中心ではなくなっているとし、
経済成長率が低迷し、人口減少にあえぐ国内にとどまらず、
日本企業は「失われた２０年」の間に海外でもしっかりと稼げるようになった
と指摘した。
「失われた１０年」という言葉はもともと、１９８０年代の中南米の経済状況について使われた言葉だ。
当時の中南米諸国の経済が安定を取り戻し、海外投資が回復するまでの１０年間、経済面では何も達成できなかったという意味で「失われた１０年」と呼ばれたが、記事が指摘しているとおり、日本経済は確かに経済成長率こそ低迷しているが、バブル崩壊後の２０年間で多くのことを達成してきたと言える。
』
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人民網日本語版配信日時：2016年10月1日(土) 12時20分
http://www.recordchina.co.jp/a151802.html
日本の産業は衰退？
真相は黙々と「未来へ投資」―中国紙
世界では現在、第4次産業革命が盛んに展開されており、「科学技術立国」を基本的な国策の一つとする日本も、最新のハイテクの研究開発、改革を加速させて進めている。中国青年報が伝えた。
８月、安倍内閣は28兆1000億円規模の超大型経済対策を閣議決定した。
この対策の効果をめぐっては、日本国内外でさまざまな見方が飛び交っているものの、日本の未来の科学技術と産業に着眼した関連の内容が特に注目を集めている。
このプランは、「未来への投資の実現」と称される経済対策で、柱の一つとなっている「21世紀型のインフラ整備」には、10兆7000億円の資金が投じられる。
うち、6兆2000億円は財政措置に回される。
第4次産業革命や
モノのインターネット（IoT）、
知的財産戦略
などに明確に言及し、
人工知能（AI）、
素材開発、
宇宙産業、
ネルギー産業
などの分野における基礎研究の充実を強調し、安倍政権が産業技術と能力の革新に力を入れ、国の核心的競争力を向上させるための決意を固めていることが十分に現れている。
同時に、日本の企業界が産業研究開発において力を入れるポイントも少しずつ変化している。
まず、
★．研究開発に投じられる資金の増加ペースは緩まっているものの、
明らかに「未来の分野」に重点的に投じられている。
日本メディアの報道によると、
★．2015年、日本の企業約270社の研究開発費の総額は12兆2000億円を超えていた。
16年の研究開発予算も前年比2．3％増となっている。
増加幅は縮小しているものの、日本の経済戦略が深刻視される中、7年連続の増加となっている。
日本の企業の研究開発費ランキングのうち、トップに立っているのは
トヨタ自動車で、1兆700億円。
また、上位10社はいずれも4000億円以上となっている。
研究開発費が重点的に投じられている分野を見ると、
★．食品、医薬、バイオなどが縮小しているのに対して、
★． 機械やエンジン、造船、土木エンジニアリング、材料、自動車、部品、IT、エネルギー、人工知能（AI）、ハイセンサー、ロボット
などが最も増加している分野となっている。
次に、研究開発活動を見ると、研究開発拠点の新増設先として海外より日本国内を重視する動きが広がっている。
「日本経済新聞」の最近の報道によると、同紙が主要企業に実施した16年度の「研究開発活動に関する調査」では、4社に1社が、16年度以降に国内の拠点を「新設、増強、あるいは拡充」すると回答したという。
★．国内拠点を新設・増強する理由で最も多かったのは
「中長期的な事業の芽を育てる」で、59．5％だった。
日本政府は、産業革新と技術研究開発政策のコンセプトをアピールしている。
6月1日、外務省と茨城県などが連携し、標記セミナー及びレセプションを、都内の外務省飯倉公館において開催した。
関連の専門家はプレゼンテーションの中で、
「日本は現在、産学官が一体となり、科学技術の一大拠点となっている茨城県つくば市を革新力と競争力に富む日本版シリコンバレーにしようとしている。
好条件と待遇により、日本の新たな産業革命に、世界で一流の科学技術者が集まってくることを強く期待している」
と語った。
その他、日本政府は、今年第3四半期（7-9月）の国民総生産（GDP、改定値）の発表を12月に予定しているが、研究開発費と付加価値を初めて加算する可能性があり、その規模はGDPの3％に達する見通しだ。
▽筆者の観察
近年、日本の産業界では、
大手企業の巨額の赤字、
事業規模の縮小、
海外企業に買収された
などの情報が絶えず、「日本の産業衰退論説」が一時強まった。
しかし世界3位のGDPを誇り、世界の産業界で数十年間先頭を走ってきた先進国である日本の産業発展の底力を過小評価するのは、どうであっても賢明なことではない。
そして、日本は、奮起して富強をはからなければならない時ほど、控え目な姿勢をとる国だ。
日本は今も、
自分たちの伝統を守り、
技術の研究開発に始まり、
生産販売も行い、
市場を占拠し、
最終的に知的財産権を手にする。
国際産業チェーンやバリューチェーンを独占していたとしても、全て黙々と行っているため、
世界の資産が自称「資源不足」の日本に絶えず流れ込んでくる結果になっている。
日本の産業が科学研究において重大な成果を収めた時も、日本の政府の官僚や科学研究機関は、記者の前に姿を現すことがあっても、二言三言、淡々と言及するだけで、盲目的に自信過剰になったり、自分の手柄としたりすることは決してない。
また、日本の主流メディアも大げさに報じたり、背景にある秘密を暴露したりすることはなく、不足を指摘したり、アドバイスを送ったりすることの方が多い。
安倍政権の産業や科学技術革新に関する戦略・政策は、
中国、ひいては世界の第4次産業革命と競争の動向を十分に把握した上で確立されている。
安倍首相が掲げる目標を見ると、
世界トップクラスの産業科学研究者や独創的な技術であれば、金に糸目をつけずに獲得しようとしている
ことが分かる。
財産を使い果たすことになっても、
未来の世界産業・科学技術のリーダーの地位は手に入れたい
ということだ。
（提供/人民網日本語版・編集KN）
』
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