2016年8月31日水曜日

ほとんど恐怖心を与えない中国の戦闘機(1):品質ゼロで数だけのシロモノ

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 中国の戦闘機といってもまともな戦闘行為のできる機種はない。
 飛び立って降りてくるなら民間機と同じで、数合わせはどうにでもなる。
 ロシアに技術提供を頼んでいるようだが、良い返事はもらえないようだ。
 そして大々的にエンジン技術者の就職を世界中に呼びかけているようだが、これもうまくはいっていないようである。
 自動車以上に複雑なのが戦闘機である。
 まともに自動車エンジンすらできないような状態では、中国戦闘機など恐れの対象にはならない。
 でもそれでは国内は納得しない。
 あたかも順調に進展しているような報道が必要になる。
 
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 空 軍
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サーチナニュース 2016-08-31 14:57
http://news.searchina.net/id/1617705?page=1

日中は第5世代の戦闘機時代を迎え、
「航空戦力は逆転した」
=中国報道

 米ロッキード・マーティンが航空自衛隊向けに開発中のステルス戦闘機「F-35A」が24日、初飛行に成功した。
 一方、中国のステルス戦闘機「殲-20」の量産機第1号がこのほど中国空軍に引き渡されたとの報道について、中国メディアの観察者は28日、東アジアは「第5世代の戦闘機時代を迎えた」と伝えている。

 記事は、日本と中国について「西大西洋において最強の航空戦力を持つ国同士」であると指摘しつつ、「F-35A」の初飛行成功と、「殲-20」の量産機第1号の引き渡しは西大西洋における安全保障の情勢を変化させる出来事だと指摘。
 特にF-35Aは今後数年のうちに最大42機が日本に配備される計画があることを伝えた。

 「殲-20」の量産機第1号の引き渡しについては、中国軍による正式な発表はないものの、中国の各メディアが写真とともに、「殲-20」の量産機第1号が中国空軍に引き渡された模様と伝えているのは確かだ。

 記事も「生産の速度とテスト飛行に進捗から見ても、引き渡されたとの見方は相当信頼度が高い」と伝えており、「F-35A」の初飛行成功と「殲-20」の量産機第1号の引き渡しがほぼ同じタイミングだったことは東アジアが「第5世代の戦闘機時代を迎えた」ことを意味するものだと主張した。

 さらに、「殲-20」の量産機が中国空軍に引き渡されたことで、「日本と中国の航空戦力」が逆転したと主張。
 航空自衛隊がF-2戦闘機の試験飛行を行っていた1990年代、中国はまだ殲-10、殲-11のいずれも試験飛行すら行っておらず、Su-27が中国空軍の主力戦闘機だったと指摘、
 それから一気に中国は戦闘機開発を進め、今や日本と中国の航空戦力は逆転したと主張している。



中央日報日本語版 9月1日(木)10時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000020-cnippou-kr

恐るべき中国の軍事力の虚と実


●今月初めに「流布」した中国独自開発の初の空母の写真。
 現在、大連造船所で建造中。(写真=超級大本営軍事論壇fzgfzy)

 今月初め、中国軍事委員会装備発展部長の張又侠上将が大連造船所を視察する写真がインターネットに流布した。
 写真の一部を通じて中国が独自の設計と技術で開発した初の国産空母が公開された。
 これまで「軍事機密」として何でも隠そうとしてきた中国軍部が
 「流布」という形で空母を見せたのは意図的なものと解釈されている。

 中国はウクライナから導入した退役空母を改造して2012年9月に「遼寧」を就役させたが、現代戦で活用するにはいくつか制約があった。
 このため今回、初の国産空母を自慢しながら、中国海軍が米国海軍に匹敵するほど成長したということを全世界に知らせようという狙いがあったとみられる。

 さらに中国海軍は2020年に空母4隻を含む「351隻」の巡洋艦・駆逐艦・潜水艦などの戦力を保有する計画があるという。
 これに向けて2011年から大型艦艇を毎年15隻以上も建造している。
 これは大変な数値だ。
 一方、米国は2046年までに292隻の戦闘艦艇を建造する計画だ。
 中国海軍が少なくとも艦艇の数で近く米国海軍を上回る可能性もある。

 このような中国軍の戦力増加を見ると、恐怖を感じる。
 しかし中国の軍事力をもう少し詳しくのぞいてみると話は変わる。
 多くの軍事専門家は中国が米国と対等な戦力を保有するにはまだ多くの時間がかかると見ている。

 中国の初の国産空母がその代表的な事例だ。
 この空母は船首がスキージャンプ台のように上に向いている。
 キャタピラー(caterpillar)という射出機の開発に失敗したからだ。
 米国の空母はすべてキャタピラーを備えている。
 キャタピラーは艦載機に掛けて離陸速度を加速する装置だ。
 ゴムが付いたパチンコがキャタピラー、艦載機がパチンコに掛けられた石と考えれば理解しやすい。

 米空母のキャタピラーは蒸気で動く。
 1992年に実践配備された「ジョージ・ワシントン」の場合、4つの射出機がある。
 これを通じて20秒ごとに艦載機1機の離陸が可能だ。
 2013年に進水した「ジェラルド・R・フォード」からは電磁気推進のカタパルトにさらにアップグレードされた。

 一方、中国はまだキャタピラー技術がない。
 この技術は米国が独歩的だ。
 フランスも自国の空母「シャルル・ド・ゴール」を建造する際、キャタピラーは米国から輸入した。
 中国はキャタピラーの独自開発に力を注いだが、まだ大きな成果はない。

 したがって中国の空母はジャンプ台を利用して艦載機を飛ばす。
 スキージャンプと似た原理だ。
 艦載機が最大推力で走り、甲板の先の曲線面に到着すれば、前方への推力と同時に上向きに推力が生じる。
 しかし短い距離で独自の推力で離陸するため、艦載機の武装と燃料を減らすしかない。
 またジャンプ台空母は早期警戒機のような大型艦載機を運用できない。
 早期警戒機は艦隊の目の役割をする。
 このため早期警報用レーダーを搭載したヘリコプターを代わりに使うしかない。
 しかし早期警戒機と早期警戒ヘリコプターの性能の差は非常に大きい。

 さらに中国の空母艦載戦闘機のJ-15は問題が多い。
 4月の着陸訓練中に墜落した事実が最近公開された。
 中国が初の艦載機を開発するのに「授業料」を支払うのは当然かもしれない。
 しかしその授業料があまりにも高いのが問題だ。
 カナダで出版される中国語軍事情報誌「漢和防務評論」は5月、J-15艦載機は技術的な問題のため4年前の実戦配備から今まで16機しか製造されていないと伝えた。

 J-15は事実上、ロシアのスホイSu-33をモデルにした戦闘機だ。
 中国は当初、Su-33のライセンス生産を推進したが、ロシア側は中国がスホイSu-27を複製してJ-11を作った戦力を問題視し、これを拒否した。
 このためウクライナの支援を受けてSu-33を分解した後、逆設計してJ-15を作った。
 しかし戦闘機の心臓であるエンジンと戦闘機の神経系といえるアビオニクス(航空機用電子装備)に問題が生じた。
 まだ技術力が足りないのだ。

 中国産の武器のうちひどいのがタンクだ。
 中国のタンクは火力と防御力がかなり遅れていると評価される。
 露モスクワでは先月30日から今月1日(現地時間)まで「タンクバイアスロン」が開かれた。
 タンクバイアスロンとは、複数の国のタンクが参加し、障害物を通過して目標物に砲撃をする実力を競う大会だ。

 中国からは今年、自国の最新型戦車96式B(ZTZ-96B)が出場した。
 しかしこのタンクは障害物区間を走行中に軌道輪が外れた。
 大会を参観したロシア軍事専門家は「(中国タンクの)砲塔には何もない」と書いた。
 大会で勝つために外部燃料タンクや装甲などを取り除いて重さを減らしたということだ。
 この軍事専門家は「(中国タンクの)トランスミッションに問題があり、(エンジン最大出力は)1200-1300馬力というが実際には1000-1100馬力」と評価した。

 中国は昨年の軍事費が2148億ドル(約22兆円)と、アジア全体のほぼ半分を占めたと、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が明らかにした。
 また、米国をはじめとする西側国家の技術をハッキングして盗み出した疑いを受けている。
 それでもまだ中国の武器は西側国家に追いついていない。
 その理由について米USサンディエゴ大学の張太銘教授は
▼:中国防衛産業の独占的構造
▼:官僚主義
▼:旧時代的な管理手段
▼:不透明な価格決定システム
▼:腐敗
などを指摘した。

 もちろん中国は大国崛起(強大国への浮上)に取り組み、こうした問題点を改善するだろう。
 しかし現在の中国は少なくとも軍事力では実物よりも大きく見える鏡の前に立ちたがる姿だ。
 過小評価に劣らず過大評価も危険だ。
 THAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備問題で韓中関係に緊張感が高まっている最近、中国を正確に見る目が求められる。



Record china配信日時:2016年9月4日(日) 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/a132144.html

中国が国産ステルス機4機配備、
「日本との実力差を逆転」―韓国紙

 2016年9月2日、韓国・中央日報は「日本と中国が同時に第5世代ステルス戦闘機を実戦配備した」と伝えた。
 国際在線が報じた。

 日本は米ロッキードマーチンが生産した新型ステルス戦闘機「F-35」42機を順次導入する。
 ロッキードマーチンが42機のうち4機を生産。
 残りは日本の三菱重工業で生産する。
 老朽化したF-4EJ戦闘機の代わりに航空自衛隊の主力機F-15Jとともに運用する。

 一方、中国は国産ステルス戦闘機「J-20」4機を初期配備した。
 ロシア製エンジンを導入し、10年に開発を初めて6年目を迎えた独自開発機だ。
 18年初めには36機を配備する予定で、エンジンの国産化も視野に入れている。

 奇しくも日中が同時に第5世代ステルス戦闘機を配備する状況となったが、中国メディアは「性能的にはJ-20がF-35をはるかに上回る」と自信を見せる。
 「中国軍は日本の航空自衛隊との戦力差を逆転できるようになった」
と自画自賛している。



 2016年 09月 2日 14:50 JST
http://jp.reuters.com/article/china-defence-idJPKCN1180HT

中国、新たな長距離爆撃機を開発中=国営メディア

[北京 2日 ロイター] -
 中国国営メディアの環球時報によると、中国人民軍空軍のトップが、新たな長距離爆撃機を開発していると明らかにした。

 それによると、空軍の馬曉天上将は、遠く離れた標的を攻撃する能力を軍はすでに向上させているが、将来はさらに改善されるとの見通しを示し、
 「現在、新世代の長距離爆撃機を開発している」
と述べた。
 詳細は明らかにしなかった。

 中国は、潜水艦、空母、対衛星ミサイルなど先進兵器・装備の開発に力を入れており、米政府が警戒している。

 中国空軍は長らく、ロシア機をモデルに製造した戦闘機を使用してきたが、レーダーに映らないステルス機を現在開発中。
 7月には独自に開発した大型輸送機の運用を始めた。

 馬上将は、空軍がすでに量より質を重視する「転換」局面に入ったと述べたという。






産経新聞 9月12日(月)10時0分配信

海の次は空の覇権?
習主席悲願の航空大国に爆走する中国 
なりふり構わぬ開発姿勢に危険な匂いも…

 中国が航空機産業を急ピッチに拡大させている。
 8月末、習近平国家主席の悲願である“航空強国”実現に向けたPRを矢継ぎ早に展開。
 6月に就航した初の国産旅客機「ARJ21」が好評であるほか、国産の航空エンジンを開発する巨大企業が設立されたことをアナウンス。ステルス戦闘機「J20」が実戦へ向け配備が始まったこともアピールした。
 なお三菱リージョナルジェット(MRJ)開発など日本の航空技術に優位にあるとみられるが、中国による開発態勢整備の“爆速”ぶりは脅威となりそうだ。

 ■乗り心地「快適」も、なお世界に通用せず

 「とても広くて、それに静か。快適だ。この飛行機の未来は輝かしい」

 6月28日に中国国内で商業飛行に就いた同国初の国産旅客機ARJ21について、開発した中国商用飛機(COMAC)がソーシャルメディアを通じ、8月末に就航から2カ月の現状をリポート。
 乗客がその乗り心地を礼賛するとともに、開発者らの自信みなぎるコメントを披露した。
 また、2カ月で52回フライトし、2855人が搭乗。
 平均搭乗率が9割を超えるとのデータも公表し、極めて順調に推移していることを強調した。

 ARJ21は、悲願の国産ジェットとして国家を挙げて開発を進めるも、不具合などによる遅延を繰り返した。
 もともとは2006年に商業飛行を開始するはずが、予定より10年も遅れて今年ようやく就航した経緯がある。
 このため新型機ながら、「すでに設計が古い」というのが業界共通の見方。
 受注こそ多いが、ほぼすべてが中国国内需要で、欧米で商用飛行を可能とする型式認証取得のめどはたっていない。

 中国側がライバル視する日本のMRJは、同サイズながらも最新鋭の技術と低燃費を誇り、現時点でARJ21は敵ではない。
 だが、米国での型式認証取得へ向け、前段階となる同国での飛行試験に向けたフライトで2度失敗して日本に引き返すなど、盤石とはいえない状況だ。
 こうした中で、今回の中国側のPRは、いかにMRJに比べARJ21が順調であるかを内外にアピールする狙いがあるとみられる。

 ■国策エンジン会社は三菱重工より巨大

 また、8月末には、中国の航空機開発で重要な転換点となるイベントもあった。
 国産の航空エンジン開発を実現するため、当局が国内の航空部品関連企業を寄せ集め、新たに「中国航空発動機集団」という巨大企業を設立したのだ。

 新華社(新華網日本語版)によると、習国家主席は同社の発足大会で、
 「共産党中央が中国航空発動機集団を組織することを決めたのは、富国強兵戦略の(中略)ために取った重要な措置である。
 (中略)軍民が深く融合・発展し、イノベーションによって駆動する戦略を堅持し、(中略)航空エンジンとガスタービンの自主開発と製造生産の実現を加速し、わが国を航空強国に建設するためにたゆまなく奮闘することを希望している」
と勇ましいあいさつをしたという。

 新会社は資本金500億元(約7700億円)、従業員約10万人と巨大。
 民間機や軍用機などそれぞれのプロジェクトごとに開発を進めてきた部品会社などを統合する。
 ARJ21はほとんどの部品が海外製で、エンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)製。
 軍用機でも、現在、国を挙げて開発を進めている中国国産ステルス戦闘機「J20」のエンジンはロシア製のようだ。

 日本のMRJもエンジンは海外製だが、国産哨戒機などでは日本のIHI製。
 中国製の航空エンジン開発は遅々として進んでおらず、部品会社を寄せ集めたからといって信頼性が上がるはずもない。
 なにしろ中国では、日本をはじめ各国から技術導入をしても、まだ世界市場に通用するまともな自動車エンジンを作れていない状況で、大きな脅威はないとみられる。
 ただ、新会社は資本金、従業員数とも規模では日本の三菱重工を上回るだけに、不気味な存在であることも確かだ。

 ■日本に対抗、ステルス戦闘機を配備?

 一方、8月末には、開発状況がベールに包まれているステルス戦闘機「J20」が中国の空軍に引き渡され、一部が配備されたと同国のネットメディアでまことしやかに報道された。
 日本のステルス戦闘機「F35」の初号機が同月に完成し、10月にも航空自衛隊に引き渡される予定であることから、これに対抗したものとみられる。
 ただ、当局は何もアナウンスしておらず、真偽のほどは定かではない。

 海洋覇権に並々ならぬ意欲を燃やす中国が、次は空の覇権確立に向けて勢いを増している構図は、わかりやすいといえばわかりやすい。
 高速鉄道の例にもあるように、数十人が死亡する大事故が起ころうが、おかまいなしに開発を推し進める姿勢は、海も空も一緒だろう。

 日本としては、そうした姿勢をまねする必要はないし、先進国としてそもそもできない相談だ。
 だが、慎重さばかりが先行しては、“爆速”開発態勢で突き進む中国にいつ足をすくわれるかわからない。
 これも気に留めながら、中国の動向については注視していく必要がある。


Record china配信日時:2016年9月23日(金) 16時20分
http://www.recordchina.co.jp/a150941.html

中国製戦闘機、アフリカで「品質問題」、
5年で3分の1が墜落大破―米メディア

 2016年9月20日、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国製戦闘機の品質がアフリカで問題となっていると伝えた。

 中国の軍事動向に詳しいカナダの民間研究機関「漢和情報センター」によると、中国は先ごろ南アフリカで行われた航空見本市で、中国が自主開発したL−15練習機と中国がパキスタンと共同開発したFC−1(梟龍)戦闘機の売り込みをかけ、ナイジェリア空軍からFC−1戦闘機の受注を獲得したと一部で報じられていた。
 だが、同センターの平可夫(ピン・コフ)編集長は、ナイジェリア空軍関係者の話として、この情報を否定した。

 同関係者は「中国製J7戦闘機をこの5年間で12機輸入したが、
 すでに4機が墜落して大破した。
 今は学校の飛行試験で使用しているだけだ」
と話しているという。





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 海 軍
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Record china配信日時:2016年9月1日(木) 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/a149068.html

日本を抜いた中国海軍の戦闘力、
国産空母は「予想以上のスピード」で完成間近―韓国紙

  2016年8月31日、参考消息網によると、中国が自主開発した初の国産空母に関し、韓国紙が「予想を超える建造速度」と指摘している。

 中国中央軍事委員会の張又侠(ジャン・ヨウシア)委員が8月初旬、大連船舶重工集団の建造現場を視察した。
 この時の画像には船体がほぼ完成している空母の姿が映し出され、「指令部」となる艦橋も工事終了が近いことが判明。
 韓国・中央日報は30日の記事で軍事専門家による
 「国産空母は年末には進水する。そこから実戦配備までには恐らく2〜3年が必要」
との見方を紹介し、1年前に明らかになった衛星画像と比べて「予想を大幅に超えるスピード」と伝えた。

 同紙によると、ある軍事消息筋は
 「大連の空母は英国のクイーン・エリザベス級空母と同レベルの戦闘力を持つ」
と推測しており、
 「長さは約300メートル。最大排水量は6万5000トン前後で、航行時速は46キロ以上」
と説明、搭載能力は24〜32機の殲15を含めて40〜50機に上るとの考えを示した。
 また、南シナ海が主な活動海域になるとの見方もあり、韓国の専門家からは
 「30機以上の戦闘機が飛び立てる空母が海域に入れば、南シナ海情勢は現在とまったく異なるものになる」
との意見が出ている。

 中国は空母の建造に加え、その運用能力向上に向けたパイロットの養成にも力を入れている。
 さらに、2011年から毎年15隻以上という世界に前例のないスピードで護衛艦、揚陸艦など大型の軍艦を建造。
 中国の軍事専門家は「艦船の数、排水量などで海軍の戦闘力を量ると中国は日本を大きく引き離した」と述べている。


読売新聞 10月1日(土)6時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00050166-yom-int

中国の国産空母、スピード建造…来年進水か


●読売新聞が入手した、遼寧省大連で9月下旬に撮影された建造中の中国初の国産空母の写真

 中国軍が遼寧省大連の造船所で建造している、国産初の空母の全容をとらえた写真を読売新聞は入手した。

 9月下旬に撮影された写真には、上甲板の構造物工事が本格化し、右舷に艦橋とみられる構造物が写っている。
 船首部にはスキージャンプ台方式と呼ばれる、艦載機が飛び立つための傾斜も確認できる。
 船体の周りには巨大なクレーンが何基もある。
 軍事関係筋は「建造スピードが速く来年前半には進水できる」との見通しを示した。

 中国軍は、ウクライナから購入した船体を改修した空母「遼寧」を2012年に就役させた。建造中の空母が就役すれば2隻目となる。



サーチナニュース 2016-09-03 10:13
http://news.searchina.net/id/1617954?page=1

中国との軍備拡張競争に勝てる国はない、
だが最大の弱点は「対潜能力の弱さ」

 中国経済が成長すると同時に、中国は軍事費の拡大と装備の増強を続けている。
 中国メディアの網易はこのほど、インドメディアの報道を引用し、中国との軍備拡張競争についていける国はいなくなったと伝える一方、中国海軍の最大の弱点は対潜能力の弱さだと伝えている。

 記事は、中国が人民解放軍の現代化に向けて多額の資金を投入しており、中国との軍備拡張競争に勝てる国はないと指摘する一方、中国は空母や駆逐艦、護衛艦などの建造を進めているものの、対潜能力は今なお立ち遅れているのが現状と指摘。
 中国海軍が仮に海上封鎖を行ったとしても、日本やオーストラリア、インドは高性能な潜水艦で封鎖の突破できると論じた。

 続けて、中国海軍の最大の弱点は対潜能力の弱さであり、各国は潜水艦の建造や購入を通じて中国に対抗しようとしていると紹介。
 一方、フランスの防衛大手が手掛ける潜水艦に関する機密情報がこのほど、大量に流出したことはインドやマレーシアなど多くの国を震え上がらせるものと伝えた。

 また、フランスの軍事専門家は「流出した潜水艦の情報」は中国などのスパイには渡っていないと主張していることを伝える一方、流出した情報は潜水艦の騒音に関するデータや攻撃を受けやすい箇所に関するデータであり、オーストラリアやインドなど「潜水艦に大きな期待を寄せていた国」にとっては懸念を解消するには至っていないと指摘した。

 フランスの潜水艦に関する機密情報が流出したことは、対潜能力の弱さが最大の弱点と指摘された中国にとっては願ったりかなったりと言えるだろう。
 専門家は中国などに機密情報は渡っていないと主張しているというが、一度流出した情報を管理することは困難であることが予想され、中国が情報を手にすれば最大の弱点とされる対潜能力を向上させることも可能と考えられる。


Record china配信日時:2016年9月15日(木) 20時0分

中国海軍、36隻目の056型コルベット艦が進水
=6週間に1隻の割合で建造
―英軍事専門誌

 2016年9月14日、参考消息網によると、英軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」は12日、中国軍が056型コルベット艦の建造を6週間に1隻の割合で急ピッチで進めていると報じた。 

 中国軍で36隻目となる江島級(056/056A型)軽護衛艦が今月7日、上海の滬東中華造船集団有限公司のドックで進水した。
 先月26日には、武漢の武昌船舶重工集団有限公司でも056型軽護衛艦が進水している。
 両隻は対潜水艦作戦能力を有し、曳航式・可変深度のソナーを装備している。 

 中国初となる1500トン級の056型コルベット艦は12年5月に進水しており、この4年間、平均して6週間に1隻という急ピッチで建造されている計算になる。
 中国軍が056型コルベット艦の建造をどの程度計画しているかは不明だが、最終的には60隻前後になるとの見方が出ている。
注].現在は駆逐艦より小型(物によっては駆逐艦より大きいものもある)で外洋での作戦能力のあるものはフリゲート、
 小型(おおむね基準排水量1000tぐらいまで)で沿岸域や内海での作戦向きな艦をコルベットと呼ぶ。




●【中国経済 最新】なぜだ!日本は中国を恐れていない!わが軍事力は日本超えてい






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アジアの革新的大学ランキング:一位は韓国科学技術院(韓国)

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ロイター 2016年 08月 31日 11:56 JST
http://jp.reuters.com/article/asia-universities-ranking-idJPKCN11601J?sp=true

アジアの革新的大学ランキングは日韓が上位独占、
東大は2位

[31日 ロイター] -
 ロイターが31日発表したアジアで最も革新的な大学ランキングによれば、上位20校のうち9校が日本、8校は韓国が占めており、両国が上位を独占する結果となった。
 1位は独創的で影響力の高い研究が評価された韓国科学技術院で、
 2位は東京大学だった。

 このランキングはトムソン・ロイター(TRI.N)が保有する学術論文や特許情報をベースに、科学の進歩、新技術開発、世界経済の推進への貢献を独自に算出したもの。
 評価軸となった10項目には特許数や特許の成功率と被引用回数に加え、学術論文数や企業との共著論文数の割合などが含まれている。

 発表されたトップ75校のうち、日本の大学は20校。東大以外でトップ10に入った国内大学は、大阪大学(4位)、東北大学(6位)、京都大学(7位)、慶応義塾大学(10位)だった。

 日本と韓国以外では、シンガポール国立大学が11位、中国の清華大学が13位、北京大学が16位だった。

上位20校は以下の通り。

1  韓国科学技術院(韓国)
2  東京大学(日本)
3  ソウル大学校(韓国)
4  大阪大学(日本)
5  浦項工科大学校(韓国)

6  東北大学(日本)
7  京都大学(日本)
8  成均館大学校(韓国)
9  延世大学校(韓国)
10 慶応義塾大学(日本)

11 シンガポール国立大学(シンガポール)
12 東京工業大学(日本)
13 清華大学(中国)
14 高麗大学校(韓国)
15 漢陽大学校(韓国)

16 北京大学(中国)
17 光州科学技術院(韓国)
18 九州大学(日本)
19 名古屋大学(日本)
20 北海道大学(日本)

*ランキングの詳細(英語)は下記アドレスをクリックしてご覧ください。
www.reuters.com/innovation



Record china配信日時:2016年8月31日(水) 20時30分
http://www.recordchina.co.jp/a149109.html

アジアの革新的大学ランキング、韓国の大学が東大押さえ1位
=韓国ネット「これでノーベル賞が出ないとは皮肉だ」
「それだけの特許はどこに消えた?」

  2016年8月31日、ロイター通信が発表した「アジアの革新的大学ランキング」で韓国科学技術院(KAIST)が1位に輝いた。
 韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

 ロイターは31日、学術論文数や特許出願件数・成功率などを基にアジアの教育機関75校について「革新性」を評価したランキングを発表した。
 同ランキングがアジア・太平洋地域の大学に限り公開されるのは初めて。

 1位のKAISTは、独創的で影響力ある研究を進める機関として高い評価を受けた。
 ロイターは「KAISTの特許出願実績はアジアの大学の中で群を抜いていると評価された。
 KAISTが世界の研究開発(R&D)に非常に大きな影響を及ぼしていることを示す重要な指標だ」と説明している。 

 KAISTに続いては東京大、ソウル大、大阪大、浦項工科大(POSTECH)、東北大、京都大、成均館大、延世大、慶応大の順で、
 上位10校に日韓の大学が5校ずつ並んだ。
 また全75校の国別の内訳では
 中国が最も多く22校、
 日本・韓国が各20校、
 オーストラリア6校、
 シンガポール・インド・マレーシア各2校、
 ニュージーランド1校
だった。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「だからって何になる?
 韓国の理工系の博士はみんな米国に移民してるよ」 
「他の国は革新すべきことが特にないのかも」 
「特許も論文も量より質だろ」 
「こういう大学の学生たちも、公務員試験の勉強をするか“ヘル朝鮮”脱出を試みているのが現実」 

「韓国は政治を除けば実にいい所だよ」 
「韓国の人口は日本の半分以下なのに、これほどのものすごい成績を収めたんだから立派だよ。
 韓国には頭のいい人が多いんだなあ」 
「こういう国でノーベル賞が出ないというのは皮肉だ」 

「どこが1位だって?
 それだけの特許やアイデアは一体どこに消えたんだ?」 
「ネットユーザーが不平不満を叫んでも、大韓民国は今日も発展中」 
「ノーベル賞受賞者をたくさん輩出している名古屋大が見当たらないね。
 ノーベル賞があるから、これはロビー活動しなかったのか?」







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キルギス 中国大使館の襲撃:戦闘機の爆撃に迫撃砲、 世界各地で襲撃される

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● キルギス



The World Video  2016/08/31
http://videoclip.club/post-14567/

キルギスの中国大使館爆発、「自爆テロ」と断定=4人死傷



 2016年8月30日、キルギスの中国大使館で自動車が爆発した事件について、キルギス当局はテロ事件と断定した。
 爆発した車から1人の遺体が見つかっており、大使館職員3人が負傷した。

 動画では大使館から爆発によると思われる煙が立ち上っており、警報が鳴り響いている。
 中国外交部は30日に「過激な暴力行為を厳しく非難する」と述べ、キルギス当局に人員の安全確保を求めた。
 キルギス当局は遺体からDNAを採取し身元確認を進めている。

(出典:https://www.youtube.com/watch?v=Ra4Logw0SDQ)



Record china配信日時:2016年8月31日(水) 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/a149055.html

中国大使館の襲撃はキルギスだけじゃない!
戦闘機の爆撃に迫撃砲、
世界各地で襲撃される―英メディア

 2016年8月30日、キルギスの中国大使館で同日爆発事件が発生し、少なくとも館員3人が負傷した。
 当局はテロと断定し、爆発を起こした人物の遺体は車内から見つかっている。
 環球時報が伝えた。

 英ロイター通信は中国大使館が襲撃されることは珍しいことではないとし、近年起きた中国大使館襲撃事件をまとめた。

★.1999年5月、米戦闘機がセルビアの首都ベオグラードにある中国大使館を爆撃。
 十数人の死傷者を出し、米国はその後誤爆だったと発表したが、中国で大規模な反米活動を引き起こした。

★.2008年3月には米・サンフランシスコにある中国総領事館で放火事件が発生。
 幸いにも負傷者は出なかった。

★.さらに、09年7月、オランダの中国大使館で、中国からの独立を目指すイスラム主義組織「東トルキスタンイスラム運動」に所属する150人余りが大使館の窓ガラスを割り抗議した。

★.同月、ドイツ・ミュンヘンの中国総領事館でも若者2人が火炎瓶を投げる事件が起きている。

★.このほか、11年12月、ロサンゼルスの中国総領事館で中国系男性が正門で発砲し、領事館の窓ガラスが破損した。
 負傷者は出なかった。

★.13年9月、シリアの中国大使館に迫撃砲の砲弾が投げ込まれ、シリア人館員1人が軽傷を負った。

 過去数年間を見ても各地の中国大使館や総領事館が襲撃に遭っている。



Record china配信日時:2016年8月31日(水) 9時50分
http://www.recordchina.co.jp/a149040.html

キルギスで中国大使館に自爆テロ、
14年前には中国外交官が「新疆独立派」に殺害される事件―中国メディア

 2016年8月30日、中央アジア・キルギスの首都ビシケクで中国大使館を狙った爆弾テロが起きたことに関連し、中国メディアの観察者網は、同国では2002年にも、中国の外交官が隣接する新疆ウイグル自治区の中国からの分離・独立を支援していたとされるウイグル族の男2人に射殺される事件があったと伝えた。

 ビシケクで30日、車が中国大使館の門を突き破って爆発し、運転していた男1人が死亡したほか、キルギス国籍の大使館員3人が負傷した。

 キルギス政府は大使館を狙った「自爆テロ」との見方を示した。
 中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は「この過激派の暴力行為に深い驚きを感じ、強く非難する」とした上で、キルギス側に対し、駐在員の安全確保と事件の真相の徹底究明を強く要請したと明らかにした。

 キルギスでは02年6月、在キルギス中国大使館の1等秘書だった王建平(ワン・ジエンピン)さんが射殺される事件があった。
 実行犯は、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市出身の「新疆独立派」のウイグル族の男2人で、同年7月に中国に身柄を引き渡され、04年3月に死刑が確定し執行された。



毎日新聞 8月31日(水)21時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000119-mai-int

<キルギステロ>G20目前 大使館標的に中国ピリピリ 

 【モスクワ真野森作、上海・林哲平】
 中央アジア・キルギスの首都ビシケクで30日、中国大使館が自爆テロの標的となった。
 中国・杭州で9月4日開幕の主要20カ国・地域(G20)首脳会議直前に、中国当局への強い反発がくすぶる新疆ウイグル自治区の隣接国でテロが起きたことに、中国当局は神経をとがらせている。

 中国の王毅外相は事件発生当日、キルギスのアブディルダエフ外相と電話協議し、早期の真相解明と再発防止を求めた。
 アブディルダエフ氏は首謀者摘発に全力を挙げ中国側と協力し「三つの勢力」(テロリズム、分裂主義、過激主義)を取り締まりたいと伝えた。

 現地報道によると、事件では車が中国大使館の門に突っ込み爆発物が破裂した。
 運転していた男が死亡し大使館のキルギス人職員2人がけがをした。
 ラザコフ副首相は「自爆テロ」と断定した。

 キルギスでは2002年に中国人外交官が殺害され、当局は実行犯として新疆ウイグル自治区出身のウイグル族ら2人を逮捕している。
 自治区ではウイグル族らが共産党の少数民族政策に反発し、爆発事件を多数起こしてきた。
 公安当局の徹底した取り締まりで、ここ数カ月は事件発生は伝えられていない。
 在キルギス中国大使館職員は毎日新聞の電話取材に「今回の事件で提供できる情報はない」と述べた。

 露主要紙・独立新聞は
 「(中国からの独立を目指すウイグル族の過激派組織)『東トルキスタン・イスラム運動』によるテロの可能性が高い」
との地元専門家の見方を伝えた。
 また、中央アジアでは過激派組織「イスラム国」(IS)に加わりシリアなどで戦闘経験を得て帰国する事例があるという。



TBS系(JNN) 9月7日(水)23時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160907-00000054-jnn-int

キルギスの中国大使館自爆テロ、ウイグル独立派による犯行



 先月、中央アジア・キルギスの首都ビシケクの、中国大使館で起きた自爆テロについて、キルギス治安当局は、「ウイグル独立派」による犯行だったことを明らかにしました。

 先月30日、キルギスの首都ビシケクの中国大使館で車が爆発し、車の運転手が死亡、大使館員ら5人がけがをし、地元の治安当局は、自爆テロ事件として捜査していました。

 ロイター通信などによりますと、治安当局は、6日、自爆の実行犯は、中国・新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」のメンバーで、タジキスタンのパスポートを所持するウイグル人の男(33)だった事を明らかにしました。
 また、実行グループのうちキルギス人5人の身柄を拘束、4人を国際手配し、行方を追っているということです。

 「東トルキスタン・イスラム運動」は、中国政府からテロ組織として認定されていて、シリアやイラクでイスラム武装勢力に加わって軍事訓練を受ける者もいるとされています。



Record china配信日時:2016年9月25日(日) 5時0分
http://www.recordchina.co.jp/a151082.html

中国の“火薬庫”、新疆ウイグル自治区、平静保つも当局の監視、締め付け常態化



 2016年9月24日、中国からの独立運動を抱える新疆ウイグル自治区。中国当局のウイグル族に対する監視や締め付けは常態化し、表面的には平静を保っている。
 しかし、今月にも当局が武装グループの拠点に踏み込んだ際、爆発が起き当局側の1人が死亡。
 やはり独立運動が続くチベット自治区同様に中国の“火薬庫”でもあることが浮き彫りになった。

 中国の北西部に位置する新疆ウイグル自治区は、国内に五つある自治区の一つ。
 東トルキスタンとも呼ばれる。
 人口は約2200万人で、イスラム教を信じるトルコ系住民のウイグル族など少数民族が6割を占める。 

 清朝時代、中国に征服され、1933年と44年に独立を宣言したが、新中国成立を経て自治区となった。
 その後は漢族の移住が増え、文化や宗教が抑圧されていると訴えるウイグル族との対立が激化。
 1990年代以降はソ連崩壊に伴う中央アジア諸国の独立を受け、ウイグル族の独立運動も活発化した。

 これに対し、中国政府は同化政策を強化。
 アムネスティ・インターナショナルによると、学校組織を「バイリンガル」にするとしながらも、実際はウイグル語を排除し、中国語を唯一の言語とした教育を進めている。
 新彊ウイグル自治区南域の都市部出身の子どもや教師たちは
 「学校構内でウイグル語を一言でも話せば、罰せられるだろう」
と報告しているという。

 宗教活動でも地方のイスラム教指導者任命に干渉したり、モスク内外に警察を配備したりして厳重な管理下に置いている。
 自治区の政府職員(教師・警官・国営企業労働者・公務員を含む)は、宗教活動を行うと職を失う危険があるされる。
 仏RFIなどによると、今年6月のイスラム教徒の断食月「ラマダン」の際にも、政府機関が公務員や共産党員などにラマダン中の宗教活動禁止を徹底するよう指示を出し、監視を強化している。

 ウイグル族の不満が一挙に爆発したのが2009年7月のウルムチ騒乱。
 前月に広東省の工場で漢族がウイグル族を襲った事件が引き金になった。
 自治区の区都ウルムチ市内でデモ行進していた学生と治安部隊が衝突し、一部が暴徒化して漢族の商店などを襲撃した。
 当局の発表では197人が死亡し、1700人以上が負傷した。

 13年10月には北京・天安門広場で車が暴走して炎上。
 運転者や同乗者と観光客ら計5人が死亡した。
 車内からガソリン容器などが見つかったことから、当局はウイグル族によるテロと断定した。
 14年4月にはウルムチ南駅前で、刀を持った暴徒が群衆を襲うと同時に爆発も発生し、3人が死亡、79人が負傷。
 翌5月にも買い物客でにぎわうウルムチ市内の朝市に車両が突っ込み、爆発する事件があり、39人が死亡した。
 当局はいずれもウイグル族のテロとしている。

 香港メディアによると、新疆ウイグル自治区ホータン地区グマ県で今月10日、公安当局が爆発物の製造拠点を摘発しようとした際、爆発が発生し、公安局幹部1人が死亡、数人が重軽傷を負った。
 当局側は少なくともウイグル族17人人を拘束したという。






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2016年8月29日月曜日

日本のアフリカ支援:中国の拒否権があるのにどうして日本は常任国に入れる?「アフリカは高品質を求めていない」

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 少し前までは習近平は積極的に世界を飛び回って、お金をばらまいていた。
 負けじと安部首相も世界を巡っていた。
 習近平はこのところ静かである。
 内政に齟齬をきたしているようである。
 「日本の常任国入り」などできようもない
そんなことは自明であろうに。
 目くじら立てなくても、中国の拒否権で充分大丈夫であるのだが。
 国連改革だって、中国拒否権の前には無力であろうに。
 一体、何を中国は恐れている
 ただ、日本に対峙したいだけの言動にしかすぎない。
 つまり、国内的に反日アピールをしているということであろう。


Record china配信日時:2016年8月29日(月) 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/a148828.html

中国が安倍首相のアフリカ支援策に激怒、
公式メディアが次々批判記事を掲載―米華字メディア

 2016年8月28日、米華字メディア・多維新聞によると、初めて日本が中心となって開いた第6回アフリカ開発会議(TICAD)が中国政府の警戒と不満を呼んでいる。
 国営通信社・新華社を筆頭に、中国の公式メディア各社が次々に安倍首相のアフリカ訪問を批判している。

 新華社は
 「日本がアフリカに対する姿勢を積極的なものに一転させたことで、政治的、経済的利益に加え、海外における軍事的野心をあらわにした」
と報じた。
 安倍首相が経済支援を大幅に強化したのは、日本の政治大国としてのイメージを印象づけるためで、エネルギー資源の輸入ルートを多様化させるほか、新たに成立した安全保障関連法にもとづいて自衛隊の海外活動を活発にさせることを意図していると報じている。

 環球時報は
 「今回の安倍首相が中心のアフリカ開発会議は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が中心となった中国アフリカ合作フォーラムの模倣だ」
と報じ、アフリカにおける発言権を抑制して中国に対抗しようとしていると伝えている。
 中国の対アフリカ投資は、2000年の時点では約100億ドル(約1兆円)だったが、
14年には2220億ドル(約22兆2000億円)ふくらみ、最大の貿易パートナーとなっており、発言権も強まっている。

 中国がアフリカへの支援を強化しているのはエネルギー資源の確保が目的だとみられている。
 石油価格の低迷が長期化し、中国自身の経済が低迷を続けていることで、これまで進めてきたような協力モデルは負担が大きくなっており、中国政府は難しい状況に陥っている。



中央日報日本語版 8月29日(月)7時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000001-cnippou-kr

安倍首相「アフリカに3兆円投資」
…安保理常任理事国狙う

 「質(auality)を担保するのは日本企業だ。
 質が高く強靭で安定したアフリカこそが日本が、皆さまとともに目指すアフリカの姿だ。
 日本はインフラ建設のために今後3年間に約100億ドルをアフリカに使う」。

 27日午前、ケニアの首都ナイロビ。安倍首相はアフリカ約50カ国の首脳・閣僚が参加した第6回アフリカ開発会議(TICAD)の基調演説で、中国とは異なる投資を強調した。
 中国とアフリカの年間貿易額は約2200億ドルと、日本(約300億ドル)の7倍を超える
 中国は昨年、今後3年間に600億ドルを支援すると明らかにするなど、アフリカ進出に拍車を加えている。

 安倍首相は中国の資金力に前に出した物量攻勢に対抗し、日本企業の技術力でアフリカで対抗するという考えを隠さなかった。
 日本は1993年から5年ごとに自国でTICADを開催し、今回は期間を3年に縮めてアフリカで初めて会議を開いた。
 日本からは約70社の関係者が同行した。

 安倍首相は演説で
 日本が今後3年間に100億ドルのインフラ整備事業を含め、
約300億ドル(約3兆円)をアフリカに投資する
と明らかにした。
 アフリカに対する投資環境を改善し、日本企業の進出を増やすために「日アフリカ官民経済フォーラム」を設け、3年ごとに開催するとも述べた。
 フォーラムには日本の閣僚・経済団体・企業経営者が参加する。

 また安倍首相は技術者と伝染病対策の専門家などアフリカ人1000万人の人材育成に取り組むと明らかにした。
 企業の場合、住友商事と丸紅がそれぞれモザンビークとナイジェリアに最大級の火力発電所を建設する。
 事業費は両国を合わせて約4000億円規模。
  三菱商事もケニアに大規模な太陽光発電所を建設し、運営する計画だ。

 安倍首相はこの日、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という新しい外交戦略を表明しながらも中国を強く牽制した。
 安倍首相は
 「日本は太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、
 自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育てる責任を担う」
と述べた。
 続いて
 「両大陸をつなぐ海を、平和な、ルールの支配する海とするため、アフリカの皆さまと一緒に働きたい」
と強調した。
 中国の南シナ海軍事拠点化をはじめとする積極的な海洋進出を念頭に置いたと分析される。

 安倍首相は中国の一帯一路戦略も念頭に置いていた。
 「アジアに根付いた民主主義体制の下での成長が、アフリカ全域を取り囲むようにするのが私の望み」
とし
 「アジアからアフリカに及ぶ一帯を、成長と繁栄の大動脈にしよう」
と提案した。
 日本政府の関係者は安倍首相の「インド太平洋戦略」はその間の外交安保戦略である「地球儀を俯瞰する外交」と「積極的平和主義」を発展させたものだと日本メディアに説明した。

 日本は今回の会議を国連安全保障理事会常任理事国入りの外交舞台とも見なしている。
 安倍首相は
 「2023年までにアフリカは国連安保理常任理事国を輩出するべきだ。
 安保理改革という日本とアフリカの共通目標達成のためにともに進んでいくことを求める」
と述べた。
 安倍首相はケニアのほか、ギニア・セネガル・マダガスカル・コートジボワールなどの首脳と個別に会った。
 アフリカは国連加盟193カ国のうち54カ国を占める。



Yahooニュース 2016年8月29日 10時26分配信 遠藤誉
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20160829-00061612/

中国、安倍首相のアフリカ訪問を警戒
――日本を常任理事国入りさせてはならない!

 安倍首相は第6回アフリカ開発会議に出席し多くの支援を約束したが、中国は日本が国連安保理常任理事国入りをもくろんでいるとして非難報道を展開している。
 しかし中国に、それを言う資格があるのだろうか?

◆安倍首相、第6回アフリカ開発会議(TICAD6)で支援約束
 
 8月27日、ケニアの首都ナイロビで開幕した第6回アフリカ開発会議(TICAD6)に参加した安倍首相は、今後3年間にわたりアフリカに約3兆円規模の投資をするとともに、1000万人の人材育成を行なうことを約束した。
 これからのアフリカの経済発展のポテンシャルを考えると有意義なことと言っていいだろう。

 一方中国はすでに6兆円規模の投資に着手しており、日本は金額においては中国に及ばない。
 ただ技術の高さと企業の信頼性においては、日本は中国を遥かに超えているので、日本に期待するアフリカ諸国も少なくないだろう。
 おまけに中国は企業投資をしても中国人労働者を伴って動くので、現地の雇用を増やすことが少なく、また公害を生む企業などは、「中国に危害を与えない」として、アフリカに移転させる場合もある。
 中国ではすでに高所得層も少なくないため、環境汚染をさせる工場を設立しようとすると、地元住民の反対を受けて設立できないことが多いからだ。
 高所得層は多くのマンションを購入しては、やがて転売して儲けようと待ち構えている。
 環境汚染を招くような工場が建つと、マンションの商品価値が落ちるので猛烈な反対運動に遭う。
 したがって金額だけの問題ではないのだが、中国とアフリカとの関係は、何と言っても1950年代からの毛沢東の戦略にさかのぼるので、その歴史と深度において、中国アフリカ関係を理解しておかねばならない。

◆中国とアフリカの関係

 1949年に誕生した中華人民共和国だったが、当時国連で「中国」として承認されていた国家は「中華民国」だったので、毛沢東はアメリカにも(旧)ソ連にも属さない「第三世界」の概念に基づいて、時の周恩来首相にアジア・アフリカ会議開催に向けて積極的に働きかけさせた。
 その結果、1955年4月にインドネシアのバンドンで初めてのアジア・アフリカ会議が開催された。開催された地名により、バンドン会議とも呼ばれる。

 バンドン会議は続かなかったものの、毛沢東はバンドン精神を活用して、
 「第二次世界大戦まで植民地化されていて、
 第二次世界大戦終了とともに独立した第三世界の国家」
と親交を深めることを国家戦略とした。
 それらはほとんどが社会主義国家で、アフリカ周辺国にも及んでいた。
 だから1960年代の大飢饉によって自国では数千万の餓死者を出しながら、一方ではギニア(西アフリカ西端。宗主国:フランス)には1万トンの米を、アルバニア(社会主義国家)には1.5万トンの小麦を支援していたのである。

 1960年代半ばから1970年代の文化大革命時代に至ってもなお、中国人民の平均年収が575人民元という生活の中、タンザン鉄道(中国+タンザニア+ザンビア)を建設するために20億人民元を支出し、5万人の中国人労働者を派遣していた(中国側記録)。
 毛沢東は自国の人民の命など何とも思っておらず、自分が建国した中華人民共和国が国連で認められることを優先した。
 そうでなければ建国の父としてのメンツが立たない。
毛沢東の戦略は成功し、中国はアルバニアの提案やアフリカを中心とした、いわゆる「第三世界」の国々の賛同を得て(23カ国によるアルバニア決議案)、1971年に国連加盟を果たすのである。
 そして、それまでの「中国」の代表であった「中華民国」を国連脱退に追い込んだのである。
 この瞬間から国際社会は一変していった。

 近年になっても、「中国アフリカ協力フォーラム」を2000年に中国主導で立ち上げ、昨年12月には習近平国家主席がアフリカを訪問して「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会談に出席するなど、いっそう積極的な姿勢を見せている。

◆中国、「日本は国連安保理常任理事国入りを狙っている」と非難

 このような歴史があるので、中国としては今般の安倍首相によるアフリカ開発会議への現地における参加と「活躍」が「不快」でならない。
 アフリカは中国の陣地だと思っているのである。
 そのため、日本が「国連安保理常任理事国入りを狙っている」として非常に警戒し、それを前面に打ち出すことによって安倍首相のアフリカ訪問を激しく非難している。
 たとえば外交学院国際関係研究所の周永生教授や日本問題研究家の楊伯江氏などに評論をさせて、以下のような論理を拡散させている。

1].アフリカには50カ国以上の国連加盟国があり、ここは「大票田」だ。
 アフリカを押さえておけば国連決議の際に非常に有利に働く。
 日本は国連安保理常任理事国に加盟したくてならず、その夢を捨てきれずにいる。
2].日本の外交には一つの規則があり、「中国の行くところを追いかけていく」という不文律がある。
 しかし中国が建国以来培ってきたアフリカとの深い関わりを、新参者が越えることはできない。
3].中国が国連加盟に当たりアフリカを中心とした第三世界を開拓した成功例から学び、中国の真似をしてアフリカを味方につけて国連決議の際の有利な環境づくりをもくろんでいるようだが、国連というものが、いかにして誕生したのかを反省するといい。
 国連は日本自らが起こした戦争の戦後秩序を形成するために設立されたもので、もしその日本が国連の安保理常任理事国に加盟しようとしたら、国連憲章を改正しなければならない。
 中国が常任理事国として拒否権を行使することを、日本は忘れているのだろうか?
4].日本は国連の精神とは逆の方向に動き、安保関連法案や日本国憲法改正など、再び軍国主義への道を歩もうとしている。
 そのような日本に常任理事国入りする資格など、そもそもないことを肝に銘じておくべきだ。

◆中国のネットも反日的

 こういった論調に対して、中国のネットユーザーも同調し「解鈴系鈴人」という故事を使って非難する人もいる。
 これは「虎の首に鈴をつけた人こそ、その鈴を取り外せる人だ」という意味で、転じて「問題を起こした人が、その問題を解決すべきである」という警句として使われている。
 「もう一度戦争を起こせば、新しい国際秩序を形成するための組織ができるから、常任理事国入りしたければ、日本はもう一度戦争を起こすしかないだろう」
といったコメントが続く。
 ネットコメントは、今回は批判的なものばかりで、日本が常任理事国入りを目指せば、中国で激しい反応が起こるであろうことを予知させるものである。
 小泉政権の時に、アメリカのサンフランシスコ発の抗議運動として、中国全土に激しい反日デモを巻き起こしたことがあるが、そのスケールのものが待ち受けていることを警戒した方がいい。

◆中国には実は「国連」を論じる資格はない

 中国のこういった論理展開に対して、一見、日本は弱い立場にあるように見えるかもしれないが、実は中国にこそ、国連に関してものを言う資格はないのである。
 なぜなら中華人民共和国は、日中戦争中に日本軍と共謀して強大化した中共軍によって誕生した国だからだ。
 日中戦争を真正面から戦っていた「中華民国」蒋介石の国民党の軍事情報を日本側に高値で売り付け、国民党軍の弱体化に専念してきた。
 そのため毛沢東は多くの中共スパイを日本の外務省管轄下の「岩井公館」に潜り込ませ、中共軍と日本軍の部分停戦まで申し込んで、ひたすら中共軍の強大化に全力を注いでいた。
 軍事情報を日本側に売りつけることによって、「中華民族を裏切っていた」のである。
 だから毛沢東時代は、ただの一度も抗日戦争勝利記念日を祝ったことがなく、またいわゆる「南京大虐殺」を教科書で教えることも絶対に許さなかった。
 中国の指導層や中共の老幹部たちは、この事実を十分に認識している。
 だからこそ逆に、声高に「日本の戦争犯罪」を叫び続けていなければならないのである。

 日本の戦争行為自身はもちろん反省しなければならないし、二度と戦争を起こしてはならない。
 しかしだからと言って中共の歴史の隠ぺいをいつまでも許しておくことは危険である。
 中国における言論弾圧が激しいのも、中共の歴史の真相が表面化するのを恐れるからである。
 中国人民が知るのを最も恐れている。
 もし多くの中国人民が中共の歴史の真相を知ったならば、中共政権は中華民族に対する統治の正当性を失い、一瞬にして崩壊するからである。
 本来なら、中国が国連創設の概念を持ち出してきて日本を批難するのであれば、日本は日中戦争時代に中共が何をしていたのかを明確にさせることによって、国連における発言権を抑えていくべきところだが、敗戦国の立場として日本からは言い出しにくいのは理解できる。
 したがって、いま日本にできるのは、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いてある事実を世界に広めていき、国際世論を形成することである。
 これは決して本の宣伝をしているのではない。
 70数年間かけて闘ってきた人生の、いうならば日本人への「遺言」として、日本人に活用してほしいと、ひたすら願っているだけである。
 そのことだけは、どうかご理解していただきたい。
 中国がここまで居丈高になるのは、その裏に「中共の歴史を隠ぺいしている」という弱点があるからだ。
 その裏返しであることを、1人でも多くの日本人が認識して国際世論形成に力を貸していただきたいと切に望む。



サーチナニュース 2016-08-30 07:31
http://news.searchina.net/id/1617521?page=1

日本が「常任理事国」入りを狙っている!
アフリカへの援助の意味=中国

 8月27日から28日にかけ、アフリカ開発会議(TICAD)首脳会議がケニアの首都ナイロビで開催された。
 同会議には安倍晋三首相も参加したが、中国メディアの新華社は日本のアフリカ諸国との関係強化には「特殊な意味がある」と伝えている。

 外務省によれば、
★.アフリカ開発会議はアフリカの開発をテーマとする国際会議で、
 「1993年以降、日本政府が主導し、
 国連、国連開発計画(UNDP)、
 アフリカ連合委員会(AUC)及び
 世界銀行と共同で開催」
しているものだ。

 記事は、TICADがこれまで5年に1度開催されるのが慣例だったと伝える一方、「今後は3年に1度開催される見通し」と伝え、
 日本のアフリカに対する熱意が見て取れると主張。
 1970年代に起きた石油危機以降、日本は豊富な石油資源を持つアフリカへの援助を徐々に拡大してきたとし、近年日本がアフリカとの関係強化を続けているのは「特殊な意味がある」という見方を紹介した。

 その特殊な意味とは、「援助」を以って「政治上の支持」を得るというものだとし、国連加盟国に占めるアフリカ諸国の数は4分の1を超えると主張、アフリカ諸国の国際事務に対する影響力は近年拡大を続けていると指摘。
 日本はアフリカへの援助を通じて「政治大国」というイメージを形成し、常任理事国入りを狙っていると主張した。

 また、中国共産党機関紙・人民日報は、TICADについて
 「日本は反テロ活動やインフラ建設を通じて、再びアフリカに大盤振る舞いした」
と伝え、日本がこうした「努力」を見せるのはアフリカの市場獲得だけが目的ではなく、常任理事国になるという夢を実現するための「票集め」が目的だと伝えている。

 記事も指摘しているとおり、アフリカには国連加盟国の27.6%にあたる53カ国があり、その支持を得ることは日本が国際的な影響力を拡大するうえでは重要な意味を持つ。
 中国も近年はアフリカ諸国への援助を行っており、日本のアフリカへの援助拡大は中国にとっては強力なライバルの出現を意味するものだ。


サーチナニュース 2016-08-31 10:03
http://news.searchina.net/id/1617655?page=1

対アフリカ支援 
どうして中国は日本よりも評判が悪いのか=中国メディア 

 日本政府の主導による第6回アフリカ開発会議(TICAD)が27-28日にケニア・ナイロビで開かれ、安倍晋三首相も出席した。
 会議では日本が「量より質」の支援をPRし、多くの支援プロジェクトが締結されたが、アフリカ地域での影響力強化を目指す中国は日本の動向に敏感になっている。

 中国メディア・鳳凰網は28日、
 「アフリカ道路建設支援 中国が日本より多くのお金を投じているのに、
 なぜ日本の方が評判がいいのか」
とする評論文章を掲載した。
 文章の作者は、日本在住の中国人ジャーナリスト・徐静波氏だ。

 文章は、2008年に中国政府がケニア国内の高速道路建設を受注し、中国企業が全長50キロメートルの道路を地下道や歩道橋などの付帯設備を含めてわずか4年で建設し、「中国の奇跡」などと称されたことを紹介。
 一方で、日本も同時期にナイロビ市街の中心を走る全長15キロメートルの道路建設を受注、こちらは計画時の片側4車線を同2車線に減らして建設したうえ、完成までに6年を費やしたとした。

 そのうえで、両者について中国国内メディアが建設のスピードばかりに注目して報じていたと説明。
 しかし、よく調べてみると、日本は調査の段階で
★.現地市民がジョギングを特に好むことに気づき、道路の両側に広い歩道を確保するために車線を減らしたこと、
★.さらに雨季における排水環境を確保すべく広い側溝が設けられたことなど、
単にスピードを追求するのではなく、細かい部分にまで配慮がなされていたことが判明したと伝えた。

 また、現地の商業界関係者に日本の投資や支援と中国との違いについて尋ねたところ
★.「道路を作るのに、日本は現地の建設会社に施工させ、原材料も現地調達する。
 中国は材料を中国から輸入し、作業員も中国から連れてくる。
 中国のものは名義上援助となっているが、実際は自分たちの余ったものをわれわれに売りつけているのだ」
とストレートに指摘されたことを紹介。

 中国が日本に学ぶべきか、との問いに対しても
 「もし中国が日本のようにケニア人を多く雇い、ケニアの材料を用いて、お金をケニアに残せば、現地人の中国に対する評価も変わるだろう」
との回答を得たことを伝えている。

★.中国のインフラ建設支援は、
 豊富な資金力やリソースを背景に、
 投資の規模や、完成までのスピードを重視する傾向にある。
 そして、「成果」を示したがる。
 かたや日本はスケールや資源では中国に太刀打ちできない代わりに、
★.質の高さや「痒い所に手が届く」ような配慮を施す
ことで存在感を示している。
 この特徴の違いは、アフリカ地域のみならず、両国間で激しい受注争いが繰り広げられている世界の高速鉄道建設にも通じる所があると言えるだろう。



Record china配信日時:2016年9月2日(金) 10時50分
http://www.recordchina.co.jp/a149299.html

日本をメッタ斬り、
中国外交部「日・ケニア共同声明は日本の一方的発表」「押し付けだ」―中国メディア

  2016年9月1日、ケニアを訪れた安倍晋三首相が同国大統領と発表した共同声明をめぐり、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官はこの日開いた定例記者会見で
 「いわゆる日・ケニア共同声明は日本が一方的に発表した声明」
と発言した。
 中国網が伝えた。

 安倍首相は先月26日から28日にかけてケニアを訪問した。
 最終日は同国のケニヤッタ大統領と共同声明を発表。外務省のウェブサイトに掲載された声明骨子には二国間関係の強化や国連安全保障理事会(安保理)改革の進展で一致したことなどが盛り込まれており、
 「海洋の安全保障について同大統領は日本の立場を尊重」
との記載もある。

 1日の会見で華報道官が記者から受けた質問は、
 「共同声明の内容が第6回アフリカ開発会議(TICAD)で採択された『ナイロビ宣言』と異なるのではないか」
というもの。
 記者は
 「ケニア政府は外交部のサイトで安保理改革と南シナ海問題に対する立場を改めて示した。
 安保理改革についてはアフリカ連合(AU)の立場を堅持するとし、南シナ海については中国支持を改めて表明した。
 日本政府はTICAD閉幕後に安倍首相のケニア訪問、日・ケニア共同声明について公表したが、ケニア側では声明に関する発表がない。
 さらに、共同声明で言及されている海洋、安保理改革の内容はナイロビ宣言と一致していない。
 中国としてこれをどう評価するか?」
と投げ掛けた。

これに対し、同報道官は「われわれも注意している」と述べ、
 「日本が共同声明の内容を公表した後に、ケニアは安保理改革、南シナ海問題における自国の立場を示した。
 ケニアが『いわゆる日・ケニア共同声明は両国の合意に基づく文書ではなく、日本が一方的に発表した声明』と表明したことを伝え聞いている」
 「日本が自国の意志をアフリカ諸国に強く押し付け、利益をむさぼろうとする姿勢が再び示された」
と指摘した。



Record china配信日時:2016年9月3日(土) 21時0分
http://www.recordchina.co.jp/a149192.html

日本の国連安保理常任理事国入り、強硬に反対する中国、
安倍首相のTICAD演説にも敏感に反応し批判

 2016年9月2日、日本が常任理事国入りを目指す国連安全保障理事会。
 これに強く反対するのが中国だ。
 8月末、ケニアで開催されたアフリカ開発会議(TICAD)で、安倍晋三首相が常任理事国入りを念頭に安保理改革に言及すると、「日本は私利を追求」と批判するなど、敏感に反応している。

 外務省は日本が常任理事国入りを目指す理由として
 「第2次世界大戦直後の世界を反映した安保理の構成を今日の世界の現実に合致したものに改革することで、安保理の意思決定には、より大きな正当性、信頼が国際社会から付与される」
などを挙げる。
 国連は第2次大戦の戦勝国を中心に発足した。
 常任理事国入りは、敗戦国の歴史を清算したいとする日本外交の悲願でもある。 

 05年にはやはり常任理事国入りを望む地域大国のドイツ、インド、ブラジルと組んで、4カ国グループを結成して安保理改革のキャンペーンを張った。
 しかし、
 ドイツにはイタリアが、
 インドにはパキスタンが、
 ブラジルにはアルゼンチンとメキシコ
というライバル国がそれぞれ難色を示した。
 日本の場合は韓国
が反対した。

 中国の反対が目立つようになったのは、特に12年12月に第2次安倍政権が誕生してから。14年9月の国連総会で安倍首相が常任理事国入りを目指す考えを表明したのに対し、中国政府の立場を代弁する国営メディアは
 「日本は第2次大戦の侵略国、ファシズム国であり、アジア太平洋を侵略し、野蛮な植民地支配をした。
 日本は国連憲章の定める『旧敵国』だ。常任理事国入りする資格を持たない」
などと指摘した。

 さらに「新たな常任理事国は平等と友好、私利を捨てた合理的な態度と政策によって、他国に対応できる国でなければならない」と強調。
 「日本は中国と釣魚島(日本名・尖閣諸島)、韓国と独島(日本名・竹島)の領有権を争っている。
 この2つの島しょはいずれも日本が植民地支配の時代に、拡張と侵略を行った場所である」
と非難した。

 TICAD首脳会議の基調演説で、安倍首相は
 「アフリカは常任理事国を送り出しているべき。
 国連安保理の改革こそは日本とアフリカに共通の目標」
と呼び掛けた。
 日本の常任理事国入りには直接触れなかったが、中国外交部の華春瑩報道官は早速、
 「日本はアフリカ各国に自らの考えを強要し、私利を追求して、中国とアフリカの間にもめごとを起こさせようとした」
と批判した

 中国共産党中央委員会機関紙・人民日報系の環球時報は「安倍首相の派手な援助ショー」と冷ややかに報道。
 国営新華社通信も専門家の分析として、常任理事国入りのための協力、資源や軍事拠点の確保を狙った
 「経済、政治的な雑念と軍事拡張の野心を隠し難い」
と伝えた。

 安保理改革には拒否権を持つ米国、英国、フランス、ロシア、中国の5常任理事国を含む国連加盟国の3分の2の賛同が必要。
 中国が首を縦に振る可能性はまずなく、日本の常任理事国入りの道は果てしなく遠いようだ。
 国連改革などできようもない。
 繰り返すが、拒否権があるかぎり国連改革とは絶対にできない。
 日本は分かっていてそれをやるということは、中国へ対するゆさぶりとしか思えない。
 それに敏感に反応する中国も大人げない。
 拒否権という天下の宝刀で葬り去ることができのだから。


Record china配信日時:2016年9月7日(水) 15時20分
http://www.recordchina.co.jp/a149729.html

日本の思惑は?
=アフリカの可能性に注目、中国と争う―独メディア

 2016年9月6日、アフリカの市場としての価値に注目し投資を進めている日本に対し、参考消息網はドイツメディアを引用し「アフリカの可能性に注目した日本、中国と争う」と伝えた。 

 独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ(電子版)は報道で、
 日本はかつてアフリカ最大の支援国で、
 8月に開かれた第6回アフリカ開発会議で300億ドル(約3兆円)規模の投資を表明していることからも、アフリカを重視していることが分かる」
と指摘した。 

 さらに、
 「中国は昨年12月にアフリカ支援として600億ドル(約6兆円)を拠出すると言明し、
 今後3年間に工業化、農業の近代化、インフラ整備などを含む10分野での協力を約束したが、
もともと中国はアフリカの資源に注目していた。
 ただ、中国経済の減速でアフリカの資源に対する需要も減退。

 一方の日本は、アフリカの資源だけが目的ではなく、日本の貿易会社や建設会社にとって、アフリカのインフラ整備の需要は大きな利益を生み出すビジネスチャンスでもある。
 さらに、アフリカはエネルギー分野においても大きな発展の可能性を秘めており、実際日本の多くの企業がアフリカ各国の発電所建設に投資している」
と分析し、
 「かつての日本はアフリカに対し支援の意味合いが強かったが、
 現在では投資に重きを置いており、

 中国の投資と差別化しアフリカでの市場争いに力を入れている」
と結んだ。


サーチナニュース 2016-09-09 14:21

日本は「中国と一戦を交える構え」か!、
アフリカをめぐって中国が危機感

 ケニアのナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD)において、安倍晋三首相は「質の高いアフリカ」をともに目指すという日本の姿勢を示した。
  具体的にはインフラ整備や人材育成のため、今後3年間で300億ドル(約3兆円)を投じるという。
 これに対して、アフリカ支援を継続して行い、これまでアフリカへの影響力を強めてきた中国が危機感を持っているという。
 中国メディアの参考消息網は7日、ドイツメディアの報道を引用し、日本の対アフリカ政策について紹介し、
 日本はアフリカを巡って「中国と一戦を交える構え」だ
と伝えた。

 記事は、日本は米国、EU、中国と同様、「最後のフロンティア」であるアフリカの潜在的な経済成長に目をつけて「強気」の姿勢を示していると主張。
 これまでは主に政府開発援助(ODA)で支援を行ってきた日本が、今度は投資という形で再びアフリカに注意を向けたことで、中国とのぶつかり合いになると伝えた。

 日本が今回300億ドル(約3兆円)の支援を表明したのは、かつての影響力を回復したいとの思いからだが、そのうち100億ドル(約1兆円)はインフラ整備に用いるという。
 記事は、アフリカのエネルギー分野でのビジネスチャンスは大きく、日本の商社と発電関連企業にとって大きな利益をもたらすと指摘した。
 すでに日本の大手商社はケニアやモザンビークでの発電所建設を計画しており、実現すれば現地に大きな就業機会が創出されることになる。
 今回のアフリカ開発会議には、およそ70の日本企業から経営幹部が参加するほど注目が集まり、中国に危機感をもたらしたようだ。

 さらに記事は、日本が打ち出したのは、中国の量に対抗する「質の高い」支援だと指摘。
 日本は、ただアフリカに発展の援助をしていただけの過去とは違い、今は投資というはっきりした目的があり、「ポイントをとるチャンス」と日本の優位性を指摘。
 人口でも資金でも中国には及ばない日本だが、これだけ中国が危機感を持っているということは、日本だからこそできる投資で勝機を持っているということだろう。


ITmedia ビジネスオンライン 9月15日(木)6時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000015-zdn_mkt-int

遠いアフリカで、中国が日本にイラついている理由

 いま、アフリカをめぐって中国は日本にイラついている。

 2016年8月末、第6回アフリカ開発会議(TICAD6)が、ケニアの首都ナイロビで開催された。
 安倍晋三首相は、アフリカへ今後3年間で300億ドルの投資を約束した。
 今回のTICADは1993年に始まってから初めてアフリカ大陸で開催されたこともあって、日本の意気込みが感じられた。

■日本よりも中国のほうがアフリカとの交易規模は大きい

 その少し前の2015年12月、中国もアフリカとの開発会議を行っている。
 2000年から始まった中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)を南アフリカのヨハネスブルクで開催。
 こちらも6回目にして初のアフリカ開催となり、習近平国家主席はアフリカ支援として600億ドルの資金を拠出すると表明している。
 日本の倍額であり、近年アフリカに多額の投資を行っている中国の経済力を見せつけた形だ。

 アフリカとの経済協力に乗り出しているのは何も日本や中国だけではない。
 インドも、インド・アフリカ・経済フォーラム(IBF)を2010年に立ち上げている。
 米国は2014年に米・アフリカ首脳会議を初めて開催し、2015年にはEU(欧州連合)もEU・アフリカ主張会議を行っている。
 とにかく、アフリカ経済に対する注目度は世界的に高いのである。

 だがその中でも日中のせめぎ合いがメディアで話題になっている。
 TICADやFOCACでも分かる通り、日本はアフリカで中国に押され気味なのだが、とにかく中国が日本を目の敵にしており、日本の動きに敏感に反応し、いら立ちを見せている。

 そもそも、日本と中国はアフリカにどれほど投資をしているのか。
 日本は2013年に行われた前回の第5回TICADで、5年間で320億ドルの投資を約束している。
 そして今回の開催までに、そのうちの67%がすでにさまざまなプロジェクトに投入されている。
 その上で、さらに今後3年間で官民合わせて300億ドルの投資を約束しており、それ自体はかなりの規模ではあるが、前述した通り、中国は2015年末にFOCACで600億ドルの投資を発表している。

 また日本からの外国直接投資は、2000~2014年の累積で105億ドルだったのに対して、中国は累積で300億ドルを超える。
 英ロイター通信によれば、2014年の日本からアフリカへの直接外国投資は12億4000万ドルだったが、中国からの直接投資は、例えば天然資源の豊富な赤道ギニアに、2015年4月の1カ月だけで20億ドルも投資している。

■中国がイラついているワケ

 貿易についても同様だ。
 2015年、日本のアフリカとの貿易額は240億ドルだったのに対して、中国のアフリカとの貿易額は1790億ドルに上る。
 ちなみに2000年までは中国よりも日本のほうがアフリカとの交易の規模は大きかった。
 見ての通り、経済協力において中国はアフリカで日本を圧倒している。
 にもかかわらず、中国は日本を異様なまでに警戒している。
 中国は日本とアフリカが近づくのを快く思っていないのである。

 中国政府は、今回のTICADで、日本がアフリカへの経済協力を餌に政治的な発言力につなげようとしていると明確に批判している。
 8月29日の中国外交部の記者会見で報道官は、
 「第6回TICADの間、残念なことに、日本は自己中心的な利益を得るため自らの考えを押し付けようとして、中国とアフリカ諸国を仲違いさせようとしている」
と述べている。
 報道官はさらにこう続ける。
 「TICADの前に行われた政府高官らの会議で、日本は、国連安全保障理事会の改革や海洋安全問題を会議の最終声明に含めようと全力を尽くした。
 そうした課題は、アフリカの開発や会議のテーマからは逸脱しておりアフリカの参加者たちから強い不満につながったと聞いている」

 中国は、日本がアフリカへの経済協力によって、アフリカ諸国から安保理改革や南シナ海問題で協力を得ようとしていると主張している。
 ただ安保理改革について言えば、アフリカ諸国も長年改革を求めており、日本と利害が一致している。
 アフリカ諸国は国連安保理でアフリカ諸国のプレンゼンスを高めたいと考えており、一方で日本も安保理の常任理事国入りに声を上げている。
 常任理事国である中国は、第二次大戦の「敗戦国」である日本が国連で発言力が増すのは受け入れられない。

 また南シナ海の領有権問題では、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判が中国の主張に法的根拠がないという判断を示したことは記憶に新しい。
 この判決で中国は世界的に孤立しており、中国からするとアフリカ諸国が中国寄りの立場を表明するよう狙っている。
 そんな中で日本とアフリカが「航行の自由」などで意気投合でもされたら、南シナ海問題にも波及しかねないと中国は考えていると見られている。

■政府系の中国メディアも、日本を批判

 政府系の中国メディアも、辛辣(しんらつ)な日本批判を繰り広げている。
 中国共産党中央委員会の機関紙である環球時報は、日本のアフリカへの投資で
 「日本の行動が中国に対抗したり、アフリカで主導権を握ろうとする目的だとすれば、中国をイラつかせるものである」
と書く。

 国営の新華社通信は、「誠実さなきアフリカでの日本の札束外交」という記事で、
 「アフリカの指導者たちはTICADに政治問題がからむことや、日本がそれをねじこもうとすることに反対した。
 事実、アフリカ諸国は日本による投資の本当の目的をよく理解している。
 アフリカのメディアの中には、日本による支援の約束は単なる宣伝活動に過ぎないと書いている」

と指摘する。
 筆者が調べる限り、そのような日本に対する批判記事は見つからなかったが、さすがに新華社であっても完全な捏造(ねつぞう)はしないと思われるので、おそらくアフリカのどこかのネット記事か何かにはそういう記述があるのかもしれない。

 とにかく、中国がここまで批判を繰り広げるのは、本気でイラついているからに他ならない。

 ただ、こうしたすべての批判は「お前が言うな!」と、ブーメラン的に一斉に突っ込まれそうな話である。
 実際に、1971年に中国が国連に再加盟できたのはアフリカ諸国に「働きかけた」ことによるアフリカ票があったからだ。
 また南シナ海問題でも中国はアフリカ諸国の賛同を求めており(実際に南シナ海問題で中国の主張を支持している国はアフリカで少なくとも39カ国ある)、その裏に経済協力があることは想像に難くない。

 では、日本の思惑はどこにあるのか。
 日本としては表向き、アフリカを真のパートナーとして日本の援助だけでなく、いまや世界語になった「カイゼン」など「創作工夫を重んじる日本企業の組織文化」をアフリカに伝えたいという思いがある。
 だが実際には、2050年には人口が25億人に達するアフリカの市場で、自動車や発電所、発電機などを販売し、逆に、天然資源を確保したい狙いもある。
 特に、福島原発事故の後で国内の原発がほとんど停止していることで、燃料の確保は重要度を増している。

■アフリカを舞台に日中の思惑が入り乱れている

 そしてもちろん、安保理改革に向けてアフリカの協力は欠かせない。
 安保理の常任理事国入りは日本政府の大きな目標だからだ。
 その上で、アフリカ諸国にも南シナ海を見すえた「航行の自由」に同調してもらえればなお素晴らしい。
 アフリカを舞台に日中の思惑が入り乱れているわけだが、幸いなことに、日本はアフリカで中国よりも断然イメージがいい。
 日本製品の質の高さは評価され、また支援プロジェクトもそのクオリティの高さが評判である。
 例えば日本のつくった道路は、中国がつくったモノよりもクオリティが高いと知られている。

 中国と違い、日本は経済プログラムに限らず、教育支援や公衆衛生・健康支援、生活インフラの支援なども行ない、現地人から高く評価されている。
 また積極的に地元の材料を使って、地元民を雇う。
 最近アフリカ諸国は「援助」疲れも出ており、経済パートナーとして「大人の扱い」を望んでいる。
 単なる寄付や投資から、経済パートナーのような扱いを求めているのである。
 その点も、日本が中国よりも歓迎されている理由になっている。

 これまで日本が培ってきたアフリカ支援と技術力に、TICADのような協力援助が加わることで、日本はアフリカ人の心をさらにつかむことが可能になるだろう。
 中国の焦りや警戒による口撃は鼻で笑って、日本らしさを貫いた独自路線の協力を続ければ、本当の狙いも達成できるはずだ。
それこそが、中国をいら立たせている理由なのである。


サーチナニュース 2016-09-23 09:59

日本のアフリカ支援に警戒、
「アフリカは質を求めていない」=中国

 安倍晋三首相は8月末に開かれた第6回アフリカ開発会議(TICAD6)で、今後3年間で官民あわせて総額300億ドル(約3兆円)の投資を行う方針を示した。
 対アフリカ支援で先行する中国は日本の動きに警戒を高めている。

 中国メディアの環球網はこのほど、アフリカ支援において中国に「数」で敵わない日本は「質」の高い支援を打ち出してきたと伝えつつ、その言葉には「中国のアフリカ支援は質が高くない」という意味も含まれると主張する記事を掲載した。

 記事は、日本が世界でもっとも発展した国の1つであることは誰も否定しないと伝える一方、
 アフリカのように発展途上の地域において、日本の「高品質」なインフラが現地に貢献している例は少ない
と主張。
 また、日本は高品質な自動車を生産できるかもしれないが、アフリカで実際に走っているのは日本国内ではすでに淘汰された中古の日本車であると論じた。

 さらに、高品質の支援を打ち出した日本に対し、
 「高品質であれば当然、高額であると同時に求められる技術水準や維持費も高いことを意味するはず」
とし、それはアフリカの現状の発展水準から逸脱した要求であると主張。
 アフリカ諸国が現段階で求めているのは高品質ではなく、
 費用対効果の高いインフラであるとし、
 質の高い支援ではアフリカ諸国が抱える問題を解決できない
と主張した。

 安倍首相が打ち出したアフリカ諸国に対する「質」の高い支援について、中国は「国連の常任理事国になる野望を実現するためのバラマキだ」などと批判を展開しているが、これは日本の動きに対する警戒心の現れと言えよう。
 今後、日本と中国のアフリカにおける競争はますます激化することが予想される。


サーチナニュース 2016-09-25 22:19
http://news.searchina.net/id/1619417?page=1

アフリカで大量に流通する中国製、
でも自動車は大半が日本車の理由

 世界には様々なジョークがあるが、そのなかには社会の現実を見事に描き出しているものもある。
 中国メディアの今日頭条はこのほど、「アフリカに伝わるジョーク」を紹介しつつ、アフリカにおける日本車の圧倒的な強さについて説明している。

 記事によれば、アフリカに伝わるジョークとは、
 ある母親が子どもに「神様はどこに住んでいると思う?」と聞くと、
 子どもは「神様がすべてのモノを創造したのであれば中国に住んでいるに違いない。
 なぜならモノはすべてメード・イン・チャイナだから」
と答えたというものだ。

 これはアフリカでも中国製が大量に流通していることを示すジョークだが、それだけメード・イン・チャイナがあふれているにも関わらず、アフリカで儲けることに成功しているのは日本の自動車メーカーだと主張。
 例えばケニアでは、路上を走っている自動車の95%は日本車であり、その80%以上はトヨタだと説明を加えている。

 記事はまたアフリカ人の給与水準から見て日本の中古車の価格は非常に魅力的であると説明、一方で中国メーカーの自動車を見かけることは少ないとも指摘した。
 自動車という高額な製品を購入する際、アフリカの人びとは見た目などより、信頼性が高く、故障の少ない車を購入しようとするはずだ。
 アフリカにおける圧倒的なシェアはまさに日本車の信頼性の高さを示す事例と言えるだろう。

 中国はアフリカの人びとの日常生活に欠かせない製品を生産していることを前述のジョークは示しているが、中国という「神様」も自動車という領域では日本メーカーの圧倒的な競争力に太刀打ちできないということだ。


サーチナニュース 2016-11-16 11:17
http://news.searchina.net/id/1623142?page=1

日本は40年前から「一帯一路」戦略を始めていた! 
わが国はその手法に学ばなければならない=中国メディア 

 東南アジアやアフリカといった発展途上地域への支援を巡り、日本と中国が熱い戦いを繰り広げている。
 現地からの信頼を勝ち取りつつ、自国にとっても実りある支援を行う際に重要となるキーワードは「現地化」である。
 自らの利益ばかりを考えた押し付け的な支援は、喜ばれないばかりか、反発を買う可能性すらある。

 中国メディア・鳳凰網は15日、日本のアフリカにおけるプロジェクトから中国が学ぶべき点があるとする評論記事を掲載した。
 記事はまず、
 「アフリカでは誰かに何かを施してもらった際、
★.感謝するのは神に対してであり、施した人はあくまで神の使いに過ぎない
と考える。
 一方で、
★.悪く扱われた相手については悪魔の化身と認識する」
と説明。
 アフリカでうまくやっていくには、
★.神が存在しない中国の考え方とは異なる「風土と人情」を受け入れなければならない
と論じた。

 そのうえで、いかにして「現地化」を実現し、そのなかから真の利益を得るかについて、日本の経験を参考にすべきであるとした。
 日本は1970-80年代からすでに今の中国の「一帯一路戦略」のような海外進出プロジェクトを実施しているとし、その成功例としてタイのシーラーチャーの発展を挙げた。
 日本政府は現地に多くの企業を送り込むと同時に、日系の病院や学校と行った公共施設の建設を支援、現地に赴いた日本人のホームシックを和らげ、より快適に現地で生活できる環境を作ってきたことを解説した。

 一方で、中国の海外建設プロジェクトは「半軍事化されたクローズドな管理」が行われており、赴任者とその家族には「コミュニティのない生活」が強いられることになると説明。
 これでは「現地化」はままならないと論じている。

 記事はまた、ケニアの道路上に走っている自動車の95%は日本製であり、中国製は付け入る隙がないと指摘。
 新車ではなく中古車を販売ないしは譲渡し、自動車本体ではなく部品の交換によって利益を得るという日本のスタイルは、現地の経済状況に即しているのみならず
 「自分のいらない物を宝に変え、利用価値を生み出す」という、戦略的な成功であるとした。

 そして、
★.「競争は口先でするものではないし、
 愛国は感情の中の話ではない。
 アフリカにおける日本との経済大戦に向けて、しっかり準備はできているだろうか」
と中国政府や中国企業に問いかけている。

 途上国にとって、豊富な資金力をバックに持つ支援は非常に魅力的だ。
  しかし、資金援助やインフラ建設をすればすぐに現地の信頼を得られるわけではない。
 駐在する企業や従業員と現地市民との良好な関係づくりといった、表には見えない部分の努力も欠かせない。
 ややもすれば早い段階で「形」を求めたがる中国にとっては、この部分が大きな課題と言えそうだ。





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中国高速鉄道事業の暗雲(6):ジャワ高速鉄道の建設許可、「中国の勝利」

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サーチナニュース 2016-08-29 07:35
http://news.searchina.net/id/1617409?page=1

日本の撹乱に負けず、ジャワ高速鉄道の建設許可は「中国の勝利」=中国報道

 中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は、中国側が提出した書類の不備などによって計画の遅れが懸念されていたが、ようやく
 インドネシア政府が約142キロメートルの全区間の建設を許可した。

 中国メディアの千龍網はこのほど、インドネシア政府からの建設許可を得たことについて、中国高速鉄道の海外進出は歴史的な突破を遂げることになると主張し、
 「どのような困難があっても、目標に向かって初志貫徹すれば成功できる」
ことを中国高速鉄道は証明したと主張した。

 記事は、高速鉄道技術を持つ国は日本やドイツ、フランスなど世界で数えるほどしかないことを指摘し、米国すら高速鉄道は自前で建設できないほど貴重な技術であると主張。
 一方、中国が高速鉄道を輸出するにあたっては「日本が中国高速鉄道に対して懐疑的な目を向け、嫉妬心などから商談を撹乱した」とし、紆余曲折が常に存在したと主張しつつも、インドネシア政府が全線の建設を許可したことは中国側の勝利であると主張した。

 また、中国の習近平指導部が理念として「中華民族の偉大なる復興」を掲げていることを挙げ、中国高速鉄道も中国の偉大なる復興に資するものであると主張。
 その初志を貫徹することができれば、中国高速鉄道の海外進出もさらに加速していくはずだと期待を示した。

 中国側はジャワ島の高速鉄道計画の開業予定を2019年としており、残る時間は3年ほどしかない。
 わずか3年で142キロメートルの全区間で安全に運行できる路線を建設することができるのだろうか。
 事故や問題が発生すれば、中国高速鉄道の輸出事業が加速どころか停滞しかねない。



サーチナニュース 2016-08-31 11:13
http://news.searchina.net/id/1617670?page=1

ジャワ島の高速鉄道、
中国の受注に「実力者が勝つは絶対的な道理」

 インドネシアのジャカルタ-バンドン間の高速鉄道建設計画において、インドネシア政府はこのほど、約142kmの全区間の建設許可を合併会社「インドネシア中国高速鉄道」に与えた。

 中国共産党機関紙・人民網は25日付の記事で、ジャワ島の高速鉄道プロジェクトで全区間の建設許可を得たことは「堅実な一歩を踏み出したことを意味する」と主張したうえで、日本の新幹線に対して「実力で決着をつけた」という見方を示している。

 記事は、中国にとってジャワ島の高速鉄道計画は、規格から設計、施工、運営管理、人材育成、そして沿線の商業開発まで含めて手掛ける一大プロジェクトであることを指摘。
 建設から運営までを見事に成功させることができれば、中国高速鉄道の成功事例として今後の輸出に弾みがつくと期待を示した。

 一方、中国は高速鉄道の輸出において多くの障害に遭遇しているとし、とりわけ日本との熾烈な競争に直面して紆余曲折を経験したと主張。
 新幹線という強力なライバルとの競争に直面しても、中国が最終的にジャワ島の高速鉄道プロジェクトで全線の建設許可を得ることができたのは、作戦や計略という要素よりも、中国鉄道建設の技術レベルが以前と比べ物にならないほど向上したためだと主張した。

 また記事は、ジャワ島において、新幹線との受注競争に勝利した主要な要因は中国高速鉄道の技術力に他ならず、なぜなら競争において
 「実力のあるほうが勝つというのは絶対的な道理だからだ」
と主張した。

 記事の表現方法からは新幹線に勝利を収めたという「自己陶酔」を読み取ることができる。
 中国に高速鉄道の技術を提供したのが日本であるという客観的な事実に記事はまったく触れていないどころか、インドネシアがジャワ島の高速鉄道を中国に任せたのは資金的な支援が決定打だったとの見方を無視し、あくまでも技術力で受注を勝ち取ったとの主張を展開している。



サーチナニュース 2016-09-07 07:15
http://news.searchina.net/id/1618171?page=1

ジャワ島の高速鉄道は19年に開業できるのか、
土地取得は未だ6割=中国報道

 日本の受注が決定的と見られながらも、後から競争に参入した中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画。
 中国側が提出した書類の不備などで計画の遅れが懸念されていたが、インドネシア政府はこのほど、中国とインドネシアの合弁会社に全区間の建設の許可を出した。

 ジャワ島の高速鉄道計画は建設から運営、さらには人材育成にいたるまで、高速鉄道にかかわるすべてをまとめて輸出するプロジェクトとあって、中国での同計画に対する期待は非常に高いようだ。

 中国メディアの一財網はこのほど、ジャワ島の高速鉄道計画は中国とインドネシアの両国関係におけるキーワードであり、習近平国家主席も注目するプロジェクトであることを紹介する一方、土地の取得はまだ全区間の約60%にとどまっていると伝えた。

 記事は、中国杭州で4日から5日かけて開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場で、習近平国家主席がインドネシアのジョコ大統領と会談し、ジャワ島の高速鉄道計画を遅れなく推進することの重要性を強調したことを紹介。
 さらに、ジョコ大統領とともに訪中したインドネシア側の関係者が中国で高速鉄道に乗車し、中国高速鉄道を高く評価したことを伝えた。

 中国側の計画では、ジャワ島の高速鉄道計画は2019年に開業する予定だ。
 これについて、記事は「日本の各メディアは計画どおりの開業に疑問を呈すなど、雑音が多く存在する」と主張しつつ、土地の取得が完了したのは今なお全区間の60%程度にとどまっていることを紹介。
 一方で、インドネシア政府の関係者の話として
 「インドネシア政府と中国政府が協力関係を維持し続ければ問題は解決できる」
と論じた。

 土地取得が60%ほどしか進んでいないなかで、ジャワ島の高速鉄道計画は果たして19年に開業できるのだろうか。
★.インドネシアと中国による合弁企業は19年5月31日から50年間にわたって高速鉄道を営業する権利も得る予定だが、
 そのためには建設許可が下りてから3年以内に建設を完了させる必要がある。


サーチナニュース 2016-10-14 07:35
http://news.searchina.net/id/1620766?page=1

インドネシア鉄道計画、
日本は「鶏ガラ」に手をつけるのか=中国メディア

 英メディアBBCによれば、インドネシアのスマディ運輸相はこのほど、同国のジャカルタとスバラヤを結ぶ鉄道建設について、日本に対して優先権を与えると述べたうえで、建設プランを提出するよう求めた。

 スマディ運輸相は
 「インドネシア政府は日本に優先権を与える」と表明したうえで、
 ジャカルタ-スバラヤ間の鉄道は高速鉄道ではないことや
 土地の大部分が取得済みであるゆえにジャカルタ-バンドン間の鉄道建設よりも費用は安くなること、
 またインドネシア政府が今回の建設プロジェクトにおいても担保を提供する可能性は低い
と表明したという。

 中国メディアの今日頭条は10日付で、ジャカルタ-スバラヤ間の鉄道建設計画はまるで「鶏ガラ」のようだと主張、果たして日本はこの「鶏ガラ」を味わおうとするだろうかと問いを提起している。

 記事が用いている中国語の「鶏肋」という言葉は鶏の肋骨つまり鶏ガラを表すが、これは美味しいけれどもわずかしか肉がなく、だからといって捨てるには味があって美味しい、
 言い換えればあまり役には立たないが捨てるには惜しいものの例えとして用いられる。

 記事がジャカルタ-スバラヤ間の鉄道建設計画は鶏がらのようだと主張したのは、
★.インドネシア政府が担保を提供する可能性が低いという点、また
★.インドネシア側が日本側に関連技術の移転や建設過程でインドネシアの製品を優先的に使用することを要求している点
など日本側が得ることのできる利益が決して大きくないと記事は見ているためだ。






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日本は文化を売る国へ成長できるか(1):日本は「ライフスタイル」を販売する、「物欲の時代」を通り越した日本

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  日本文化とはなにか?
というのは難しい。
 トランジスタで世界の経済大国の一つにのし上がったときに流行った言葉がある。
 それは韓国人が書いた本の名前だが
 『縮み思考の日本人』
である。
 「縮み思考」とは日本人が昔から持っていたものであるという。
 四畳半の茶室、鴨長明の方丈の家など。
 これがきっかけだろうか
 「軽薄短小」
 「省エネ」
となっていく。
  今風に言えば「ダイエーからローソンへ」であろう。
 スーパーからコンビニへを訳せば「大から利便へ」ということになる。
 多から少へ、微から細へ、量から質へ、
ということになろうか。
 地球が有限であるかぎり、大は日本人にそぐわない。
 そして行き着いたところが
 「断捨離」
である。
 これが日本人の究極の文化かもしれない。

 戦後のベビーブームは人口ボーナスをもたらした。
 一世代後ではそれは就職氷河期となる。
 「人口ボーナス」は成長を終え、定常経済に移った国ではマイナスでしかない。
 多は質を落とす。
 捨て去ったあとに残ったものに極みを見出すとすれば、そのような行動は果たして文化になるのだろか。


日本農業新聞 8月29日(月)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00010000-agrinews-bus_all

ご飯 米輸出の地ならし 
炊飯文化ない海外―販路開拓の鍵

 パックご飯に冷凍米飯・・・。
 国産米を使った加工品輸出が酒以外にも広がっている。
 海外の人が、おいしいご飯を炊き上げるには、食文化の違いや水の問題があり、まだまだハードルが高い。
 国内では時短商品の代名詞となる、
 こうした加工品だが、輸出向けも“手軽さ”を強みに各メーカーは売り込む。
 輸出振興機関は
 「国産の米加工品が海外で浸透すれば、
 現地で日本のご飯を炊いて食べる習慣の下地づくりになる」
とみる。


●パックご飯の輸出を手掛ける神明グループの商品(東京都中央区で)

■パック商品北欧へ すし人気10万食に 米卸・神明

 国産うるち米のパックご飯を、海外市場に売り込む米卸大手の神明グループは、2016年度の輸出量を約20万パック(1パック200~300グラム)と計画し、この4年間で2倍以上に広げる。
 特に伸びが大きいのはデンマークとスウェーデンの北欧市場。
 現地スーパーのプライベートブランド(PB)商品として14年度から売り始め、10万パックまでになった。

 海に囲まれる北欧では、ちょっと高級なファストフードとして、すしの人気が高まっている。
 このため、
 「家庭で手軽に楽しもうと、手巻きずし用に、パックご飯を買い求める人が現地で増えている」(同社)。
 国内市場で主流の1パック200グラムより多い300グラムが売れ筋という。

 現地スーパーなどでの売価は国内の2、3倍。
 ライバルの韓国産と比べても価格競争力では劣るが、同社は「米自体の食味や添加物不使用といった製造技術で分がある」と自信を見せる。

 オーストラリアに進出する日本の100円ショップチェーンを通じ、15年度から現地販売に乗り出している。

■炒める”本格派人気 もち米100%菓子が定着 冷食・米菓メーカー

 冷凍食品大手のニチレイフーズ(東京都中央区)も、得意の冷凍炒めご飯で輸出を手掛ける。
 国産米を使った商品「鉄板炒めビーフピラフ」で15年度から展開。
 現在、米国に約2500店を出店するスーパーの冷蔵総菜コーナーで、量り売りされている。

 同社によると、米国の食品メーカーも冷凍炒めご飯を手掛けるが、蒸すなどの調理方法が一般的という。
 その中で、現地の中華レストランなどでもなじみの“炒める″工程を取り入れた商品が、「本格的な味を手軽に味わえる」として受けている。
 検疫をクリアするため、牛肉を使わないなど仕様を変える。

 パックご飯で既に韓国メーカーと連携する、
 米菓メーカーの越後製菓(新潟県長岡市)は、菓子でさらに市場の深掘りをする。
 国産もち米100%にこだわった菓子「ふんわり名人」の輸出額は現在、1億円。
 12年度比で3倍以上に成長した。
 米はJA全農などから仕入れている。
 同社は「現地のスーパーで定着してきた」と実感する。

■日本貿易振興機構(ジェトロ)農林産品支援課の中島潔課長の話

 国産米の輸出は拡大傾向にあるが、市場はまだ小さい。米の加工品と合わせた現状の輸出額(約200億円、農水省調べ)は、その大半を日本酒など加工品が占めており、米としてはわずかだ。
 国が掲げる米の輸出目標(2020年に600億円)に到達するには、多様な売り方、PRが必要になる。

 精米だけのセールスでは、安い外国産との価格差や、炊飯器が家庭に普及していないという消費事情も重なって海外では浸透しにくい。
 その点、パックご飯など、手軽に味わえる加工品の輸出が増えれば、ご飯を炊いて食べる日本の食文化が現地で浸透するための、下地づくりになる。



サーチナニュース 2016-08-29 07:13
http://news.searchina.net/id/1617408?page=1

電気炊飯器の次はコメ?
日本のブランド米を求め始めた中国人

 日本を訪れる中国人旅行客が爆買いした製品の1つに電気炊飯器が挙げられる。
 日本メーカーの電気炊飯器でコメを炊けば、美味しいご飯ができると評判になったためだが、今度は日本のコメが人気となりつつあるようだ。

 日本にはコシヒカリやひとめぼれ、ゆめぴりかなど、多くのブランド米があり、特にコシヒカリは中国でも広く知られ、高く評価されている。
 中国のコメは日本のブランド米に比べて非常に安価だが、味はそれなりといったところで、やはり日本のブランド米には到底及ばないのが現実だ。

 中国メディアの捜狐はこのほど、中国建国当時はコメの生産量を増やすことが何よりも大事だった中国において、近年は中国人消費者がコメの味の良さを求め始め、日本のコメを買い求めるようになったと伝えている。

 記事は、中国建国当初、中国政府の主要な任務は「十分な量のコメを生産すること」だったと伝え、品種改良の結果、収穫量の多いコメの開発に成功したことを紹介。
 だが、収穫量の多いコメは味としてはいまいちであることを指摘、
 「中国人の生活水準が向上したことで、もはや人びとのニーズはお腹いっぱいにご飯を食べることではなくなった」
と論じた。

 続けて、中国人旅行客が日本で電気炊飯器を爆買いしたことからも分かるとおり、
 中国人たちは今、より美味しいものを求め始めたとし、美味しいご飯を炊くには電気炊飯器も重要だが、コメそのものの質も重要であることを指摘、
 日本のブランド米は中国のコメと違って「美味しい」ため、
 中国人たちは日本のブランド米を買い求め始めている
のだと伝えている。



サーチナニュース 2016-09-01 10:27
http://news.searchina.net/id/1617769?page=1

日本の企業は「ライフスタイル」を販売 
われわれも見習うべき=台湾メディア

 欲しい物は大概のものは手に入る今の世の中において、「ライフスタイルを提案する」ことで物を売る形態が増えている。
 一連の商品を買い揃えることでこんな生活ができますよ、という売り方だ。
 台湾メディア中国時報電子版は8月30日「日本に学ぶ 風格こそが商機に」と題した記事を掲載した。

 記事は、昨今日本の経済系メディアを眺めていると、どの企業も不景気と戦っている様子が伺えると紹介。
 そのなかで
 「おもしろいことに、逆境を突破しようしている企業はみな
 『私たちが売るのは単に商品ではなく、ライフスタイルなのです』
と語るのである」
とした。

 そして、台湾・商業発展研究院の徐重仁董事長が
 「現在日本において、企業がイノベーションを実現する唯一の契機が、ライフスタイルの研究なのだ」
と分析し、
★.戦後の経済再生期に日用必需品のニーズが高まり、
★.1980年代には商品の選択肢が求められるようになり、
★.商品が爆発的に増え情報社会が発達した2010年台に入って「企業は新たな生活形態を創造する力が求められるようになった
と説明したことを伝えた。

 また、ライフスタイルの提案について、東呉大学の劉維公副教授が
 「製品やサービスによって共感を生む、簡単に言えば、より質のある生活を過ごせる方法を消費者に教えること」
と解説したことを紹介。
 また、ライフスタイルの提案という新たな波に乗れる企業は
 「過去の物が持つ価値を更に広げる」、
 「核となる価値を大事にする」、
 「業界の常識を覆し、独自のスタイルを創造する」
という3つの姿勢を持っており、「台湾の企業は学ぶべきだ」とする徐董事長の見解を伝えた。

 台湾もさることながら、
★.急速な経済発展を遂げてモノに困らない豊かな生活を送る市民が増えた
中国において、
★.今後「ライフスタイルを提案する」という販売モデルは速やかに浸透していきそうだ。
 そのニーズに、現地の企業が反応できるだろうか。



サーチナニュース 2016-09-01 15:19
http://news.searchina.net/id/1617819?page=1

モノを買いまくる中国人、
断捨離しまくる日本人=中国メディア 

 経済の急成長を遂げ、豊かになった中国人の購買意欲が爆発している。
 一方で日本人は以前に比べてあまり物を買わなくなったようである。
 この現象について中国メディアの多くは、日本が不景気であるという経済的な面ばかりを取り上げて解説しているが、「物に頼らない豊かさ」をという考え方の浸透も背景にあるのではないだろうか。

 中国メディア・今日頭条は8月30日、
 「あなたは物を買いまくっているが、日本人は断捨離をしている」
とする記事を掲載した。
 記事は、日本の政府観光局が発表したデータとして、2015年に日本を訪れた中国人観光客499万人の1人あたり消費額が28万3800円にのぼったことを紹介。
 その購買力は「爆買い」と称されたとした。
 また、中国国内ではネットショッピングも爆発的な成長を遂げており、15年の11月11日に行われたEC業界のバーゲンイベントでは、タオバオや天猫などのECサイトでの取引総額が900億元(現在のレートで約1兆3909億円)を超えたと説明した。

 一方で、
 「中国人が熱狂的な爆買いを繰り広げているその時、
 日本の市民は『必要な物だけを買い、
 いらないものは捨てる』という断捨離の理念を提唱し、
 それが崇拝されているのである」
と紹介。
 「断捨離」の実践により、
 自分の時間ができる、
 生活が楽しくなる、
 解放感が味わえる、
 他人と比べなくなる、
 行動力や集中力が高くなる、
 環境に優しくなり、
 自分も健康になる、
 感謝の心が湧く、
 今を楽しめるようになる、
といったメリットを享受することができると伝えた。

 そして
 「われわれは生活のストレスを、買い物することで解消しようとしている。
 しかし実は、引き算の考え方に転換したほうが、買いまくるより有効なのかもしれない。
 なんといっても、さっぱりとしてキレイな居住環境は、人の心身を喜ばせるのだから」
と、シンプルライフへの転換を提起している。

 「物欲の時代」をすでに通り越した日本で暮らす者にとって、今の中国における爆発的な消費活動ぶりは、なにか熱に浮かされているような、地に足がついていないような印象を禁じ得ない。
 特に日本での「爆買い」は異常な光景だった。
 その「異常な光景」は収束しつつあるようだが、物欲を満たすことで快楽を得ようとする今の中国の状況はまだしばらくは続きそうである。
 なにしろ、中国にはまだ物欲を満たすほどの経済水準に達していない人がたくさんいるのだ。

サーチナニュース 2016-09-03 15:19

日本には「小」なのに感動があった!
「大」を追求する中国との違い

 「大は小を兼ねる」という言葉は、一定の状況下においては真実だと言えるが、社会には「小」だからこそ良い場合もある。
 これは日本と中国の文化のある側面にもあてはまるようだ。
 中国メディアの衢州新聞網は1日付の記事で、
★.日本の「小文化」には思いやりや人への優しさなど、様々な優れた特質が反映されている
と絶賛している。

★.中国人は「大きいこと」を尊重する国民性であり、多くの中国人に言わせれば「大」こそが良質の条件であり、そのため家も車も大きいものを求める傾向がある。
 これに対し、記事は
 「しかし日本人が追求する小さいことは、安かろう悪かろうを意味するのだろうか?」
と問いを提起、続けて「答えは明らかだ」と指摘、中国人記者が日本の「小文化」を自ら体験した際の感動を紹介した。

 記者が日本のホテルを利用した際、確かに部屋は小さいと感じたが、部屋には「すべてが揃っていた」と説明、さらに「中国のホテルに比べて客に対する思いやりがあり、より人に優しいホテル」だったと絶賛した。
 つまり、小さいからこそ管理が行き届き、小さいからこそ1人1人の客に対して充実したサービスが提供できるということだ。

 記事は「日本で最も感じたのは誠実さと助け合いの精神」とも説明しており、「自ら体験しなければ日中間の文化の強烈なコントラストを理解できなかったはず」と指摘。
 国土が小さく、自然災害の多い国だからこそ、日本人は助け合いの精神を持っていたと伝えている。

 「強烈なコントラスト」という表現に、記事が日本で感じた「誠実さや助け合いの精神」が中国では稀な特質であるということがよくわかる。
 もちろん中国社会にも誠実さや助け合いの精神はあるが、記事が日本で感じたのは、
 中国に比べてはるかに無私に近い温かな精神だった
ということだろう。
 を追求する文化」と「を誇る文化」
といったところか。
 
サーチナニュース 2016-09-14 14:35

今でも伝統衣装を着用できる日本が羨ましい!
中国だったら「怪訝な目で・・・」

 日本人にとって和服は「正装」であり、現代においては着用する機会は決して多くないものの、それでも大切な日には和服を着るという人は少なくないだろう。

 一方、中国では漢服などの伝統衣装を着用する機会はほとんど失われているのが現実だ。
 レストランなどでチャイナドレスを着用している店員を見かけることはあっても、街中で漢服やチャイナドレスを着用している中国人を見かけることはまずない。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本では和服を着用して外出しても怪訝な目で見られることはないものの、中国では伝統衣装を日常的に着用する人がいなくなり、習慣もなくなってしまったことを嘆く記事を掲載した。

 記事は、中国の精髄と呼べる文化の多くが中国国内で失われる一方で、日本で生き長らえていることを指摘し、民族衣装もその1つだと指摘。
 和服は中国の唐の時代における衣装の影響を受けているとも言われるが、
 「日本では和服を着用して縁日にでかけたり、年越しをしたりするのは特に珍しいことではない」
と紹介する一方、
 「中国では街中で漢服を着用していたら怪訝な目で見られることは間違いない」
と伝えた。

 続けて、日本で今なお和服が着用されている背景について「開放的な社会だからではないか」と考察し、日本では女性がスーツを着用しようとメイド風の格好をしようと、奇抜なファッションであろうと批判されないと主張し、
 「好きな服を着ることができる開放性がある」
と主張した。

 中国では漢服やチャイナドレスを日常的に着用する文化が「断絶」してしまったのはなぜだろう。
 中国最後の統一王朝である清は満洲族による王朝だが、清王朝は漢族にも辮髪を強要し、漢服の着用を禁じた。
 清王朝が倒れたあとも漢服を着用する文化が復活することもなく、満洲族の衣装だったチャイナドレスが定着することもなかったということだ。


サーチナニュース 2016-09-18 08:39
http://news.searchina.net/id/1618950?page=1

日本のソフトパワーに魅了される中国人、
「だから我々は日本に行く」=中国

  日本人は中国人観光客と聞くと「爆買い」を連想し、中国人旅行客が日本を訪れるのは「ショッピング」の環境が整っているためと思いがちだ。
  だが、日本を観光で訪れる中国人の関心は買い物だけではない。
  では一体、日本の何が彼らを魅了しているのだろうか。

 中国メディアの一点資訊はこのほど、多くの中国人が日本旅行に夢中になる理由を考察する記事を掲載、中国人旅行客が日本を訪れている背景にはまさに日本のソフトパワーがあることを指摘している。

 記事はまず、日本は
 工場や車による大気汚染が少なく、空気の質が良いし、
 そのため空が中国とは比べ物にならないほど青いと称賛。
 また、日本の街並みは優雅であり、同時に静けさも感じられると指摘した。
 たしかに、きれいな空気と騒音の少ない場所は中国国内ではそう簡単に見つけられるものではない。
 少なくとも都市部にそのような環境はないと断言できる。

 また、日本の魅力的な文化として、今なお残っているお寺、文化遺産や和服にふれ、その伝統を日本のいたるところで感じることができると紹介。
 中国は近年確かに著しい発展を遂げたが、そのかわりに伝統を随分と失った感がある。
 都市部では胡同と呼ばれる伝統的な家屋は取り壊され、近代的なビルに変わってしまった。
 中国人が自国で失った伝統の面影が、日本では街中で見かけることができるという点も魅力なのだろう。

 さらに記事は、日本の道路、商業施設や観光地が中国と違って「ゴミ一つなく綺麗」で、「整然としている」ことは1つの観光資源であると紹介。
 また、中国人に人気のドラッグストアについても、アイマスクや足の消臭スプレー、液体絆創膏など「誰が発明したのだろうかと驚かされる」ような品物を購入するも日本旅行の醍醐味とした。

 そして、中国ではまず有り得ないこととして、日本では失くしたものが返ってくることを紹介。
 日本ではたとえ傘や手袋など小さなものであっても、あるいは財布や携帯電話などの貴重品であっても、紛失することはなく、警察に届ければ数日で返ってくる可能性が高いと紹介、日本は社会秩序と風紀が素晴らしいと絶賛した。









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