● 対中投資の国別推移
まったく様変わりも激しい。
これまでは中国進出の窓口で右往左往していたのに、以下では撤退をスムースに進める窓口を探している。
中国が見放されつつあるということなのだろうか。
『
サーチナニュース 2016-09-28 07:19
http://news.searchina.net/id/1619638?page=1
日本企業が中国から大規模撤退？
欧米企業へ連鎖する可能性も＝中国報道
主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が２２日、中国商務部を訪問した。
日本経済新聞によれば、訪中団は中国側に対し、
「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」
という。
中国メディアの百度百家はこのほど、約２３０人からなる日本企業の訪中団は中国に数日滞在しただけですぐに帰国したと伝え、不思議なのは
「中国のメディアも日中双方の会談内容についてほとんど報じていないこと」
だと紹介。
訪中団と中国商務部の詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道について、
日本企業の大規模な撤退が始まれば、中国経済にとっての打撃は極めて大きい
と警鐘を鳴らしている。
中国では現在、外資企業の撤退には行政の許可が必要であることを指摘する一方で、
「各地方で残余財産の持ち出しが制限されるケースが相次いでいる」
とし、日本企業はこうした中国の事業環境に不満を抱いており、そのため中国商務部に抗議を行ったのだろうと推測した。
続けて、中国は外資企業の撤退に対し、どのように対処すべきかと問題を提起しつつ、
「企業が撤退し、残余財産を日本に送金することは大きな問題ではない」
と主張。
だが、日本企業が「大挙」して中国から撤退しようとする場合は「非常に大きな問題である」とし、
日本企業の撤退は欧米企業の連鎖的な撤退を招きかねないと主張、
「すでに経済成長率が低下している中国にとって“泣きっ面に蜂”」
となる可能性があると警鐘を鳴らした。
さらに記事は、日本企業の中国に与える影響は「他国を凌ぐ」とし、中国が改革開放政策を始めた当初、
「欧米企業が中国への投資に手をこまねくなか、
日本企業は率先して中国に投資を行い、中国経済の成長を促進してきた存在」
と指摘。
日本企業は中国国内で大きな経済基盤を構築しており、
仮に日本企業による大規模な撤退が始まれば、中国経済は大きな打撃を受けるはずだと論じた。
』
『
サーチナニュース 2016-09-29 07:33
http://news.searchina.net/id/1619745?page=1
日本企業の中国撤退は喜ぶべきことか？ ＝中国メディア
日本の大企業トップらからなる経済界訪中団が２２日、日本企業の中国撤退手続きを一括で処理する相談窓口の設置を中国側に要請したことで、
中国国内では「日本企業が中国撤退の動きを強めている」との見方が出ている。
中国メディア・今日頭条は２５日、「日本企業の中国撤退に、われわれは喜ぶべきなのか」とする記事を掲載した。
記事は、外資企業による大規模な中国撤退は「当然悪いことである」と指摘。
中国撤退は「外資企業が人民元を他の通貨に両替することを意味し、
人民元の値崩れを引き起こし、
中国人の資産は勝手に縮小する」
と説明している。
また、
★．２０１４年における人民元の対米ドルレートが６．１：１だったのに対して、現在では６．６８：１と約１０％値下がりしている
とのデータを紹介し、
★．外資の撤退は「外国が人民元の大幅下落を予期している」ことを意味する
のだとし、日本の動きはその一例に過ぎないとの見方を示した。
さらに、中国政府がこのほど「為替レートを犠牲にして不動産価格を維持する」意向を示したとし、
「これは大量の国債を国外に売ることを意味し、
そうなれば人民元安に直接影響する」
と説明。
★．人民元が下落を続ける一方で、不動産価格の高騰はすでに「臨界点を突破している」状況である
とし、
★．不動産価格が崩壊すれば中国経済はたちまち麻痺することになる
と論じた。
そして、
★．外国企業は「元手がパーにならないよう、
中国経済が崩壊する前に中国から出ていく
のである」
としている。
★．人民元下落で元手が水の泡になるのを恐れた外資企業がこぞって中国を離れ、
それにより下落に拍車がかかる上、不動産価格も堪えきれずに大崩落を引き起こし、中国経済が壊れる、というのは随分とネガティブなシナリオのように思えるが、
「中国経済、ヤバいかも」と不安感を募らせている市民が確かにいるということを、この記事は示しているのではないだろうか。
』
Record china配信日時：2016年9月29日(木) 14時30分
http://www.recordchina.co.jp/a130612.html
日本経済界訪中団が中国撤退の窓口設置求める、
原因はどこに―中国メディア
2016年9月27日、大企業のトップらが参加した日本経済界の訪中団がこのほど、中国からの撤退手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請したことについて、国際在線は「原因はどこにあるのか」と題する記事を掲載した。
以下はその概要。
日本の対中投資は12年以降、大幅な減少が続いている。
15年は前年比25．2％、
14年は同38．8％減った。
欧米や韓国の対中投資は逆に大幅に増加している。
日本企業は新興産業領域での発展を苦手としており、時代に取り残され、「戦略的に判断を誤る」民族的な体質が表れる結果となった。
日本経済界の訪中団は、日本の政局をにらみつつ、民間外交を展開する役割も担っている。
東南アジア諸国には「投資環境を改善する」との口実で支援。
日本企業の日本式の手法で現地の経済をコントロールしようとしている。
訪中団の要求は外交的に探りを入れる行為であり、一種の赤裸々な強要行為でもある。
中国は外交ルートを通じ、的確な方法で処理するべきであろう。
』
『
Record china配信日時：2016年9月30日(金) 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/a136658.html
日本企業が中国撤退を加速、
多難な前途へさようなら―中国メディア
2016年9月28日、快評論社（電子版）は、大企業のトップらが参加した経済界の訪中団がこのほど、中国から撤退する際の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を要請したことを受け、
「日本企業が中国撤退を加速、多難な前途へさようなら」
と題する記事を掲載した。
訪中団は中国での事業環境改善を求める提言をまとめた中で、撤退の相談窓口の設置を要請した。
日本企業が中国を撤退する際に負うリスクは小さくない。
会社精算の過程で純資産は目減りし、試算や株式の評価額は下がるだろう。
人員整理にかかるコストもふくらむに違いない。
中国人従業員は日系企業に不満を抱きやすいが、日本の専門家は「信頼できる中国人を育成すべきだ」と提言する。
しかし、多くの日系企業は従業員との調整をコンサルタント会社に依頼するだけだ。
中国に進出した外国企業はどこも同じような問題に直面している。
日中経済は緊密な関係にあり、中国経済の構造は変化している。
日本は中国から逃げるのではなく、新たな変化に対応する過程の一つといえるだろう。
』
Record china配信日時：2016年9月30日(金) 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/a136658.html
日本企業が中国撤退を加速、
多難な前途へさようなら―中国メディア
2016年9月28日、快評論社（電子版）は、大企業のトップらが参加した経済界の訪中団がこのほど、中国から撤退する際の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を要請したことを受け、
「日本企業が中国撤退を加速、多難な前途へさようなら」
と題する記事を掲載した。
訪中団は中国での事業環境改善を求める提言をまとめた中で、撤退の相談窓口の設置を要請した。
日本企業が中国を撤退する際に負うリスクは小さくない。
会社精算の過程で純資産は目減りし、試算や株式の評価額は下がるだろう。
人員整理にかかるコストもふくらむに違いない。
中国人従業員は日系企業に不満を抱きやすいが、日本の専門家は「信頼できる中国人を育成すべきだ」と提言する。
しかし、多くの日系企業は従業員との調整をコンサルタント会社に依頼するだけだ。
中国に進出した外国企業はどこも同じような問題に直面している。
日中経済は緊密な関係にあり、中国経済の構造は変化している。
日本は中国から逃げるのではなく、新たな変化に対応する過程の一つといえるだろう。
』
人民網日本語版配信日時：2016年9月30日(金) 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/a151629.html
中国でスーパーが閉店ラッシュ！
ヨーカドーも6店、原因は？―中国紙
●業界内では、「総合スーパーは今年、過去最大の閉店ラッシュを迎える」との予測も出ている。小売業には本当に厳冬が到来しているのだろうか？
北京の亜運村にある漂亮ショッピングセンターが最近、1ドル（約100円）で売却され、百盛（PARKSON）太陽宮店やイトーヨーカドー十里堡店も来月に閉店することが発表され、閉店する実店舗のリストに名を連ねることになってしまった。
業界内では、
「総合スーパーは今年、過去最大の閉店ラッシュを迎える」
との予測も出ている。
小売業には本当に厳冬が到来しているのだろうか？
実店舗を構えるビジネスは今後、どこへ向かうのだろう？
北京青年報が伝えた。
■総合スーパーの閉店ラッシュ
「漂亮ショッピングセンターが15億元（約225億円）の負債を抱え、『華訊』に1ドルで売却された」というニュースがこのほど流れ、業界に衝撃が走った。
華訊は今月19日、
「華訊が全額出資する、傘下の華生控股有限公司が、Bonroy International Group Limitedが全額出資するBonroy Limitedが発行する株式を100％買収し、
漂亮ショッピングセンターの所有権を間接的に獲得した。
その代価は1ドル」
と発表した。
実際には、現在、経済が全体的に低迷しているのを背景に、小売業も全体的に大きな調整期に入っており、漂亮ショッピングセンターが買収されたのも下り坂を走る総合スーパーの象徴的なケースであるにすぎない。
今月13日夜、マレーシア最大の総合スーパー・百盛グループは、
「全額出資する中国の関連会社の全ての株式と関連の株主債権を売却する」
と発表した。
メディアの調査では、今回の売却の対象となったのは、百盛グループが間接的に全額出資する関連会社「北京華徳盛物業管理有限公司」であることが分かった。
同社が経営しているのが、北京市朝陽区にある百盛太陽宮店で、2010年から今に至るまで赤字経営が続いている。
閉店するのは、百盛太陽宮店だけではない。
今月20日、十里堡にあるイトーヨーカドーも突然、「16年11月1日をもって営業を停止する」と発表した。
同店のサービスカウンターのスタッフも閉店することを認めている。
突然の閉店の理由について、
イトーヨーカドーの関係者は取材に対して、「赤字が続いたのが理由の一つ」
と明かしている。
14年4月末に、イトーヨーカドーは北京望京店を閉め、その4カ月後には北苑店を、12月1日には西直門店を閉めた。
そして、15年3月末に右安門店が、今年7月には大興店が閉店した。
十里堡店を入れると、元々北京にあったイトーヨーカドー9店舗のうち、残っているのは亜運村店、豊台北路店、三里屯食品館の3店舗だけとなった。
■実店舗がeコマースの波に飲まれている？
靴屋を経営する安雨さんは、客離れの主な原因は「eコマース（電子商取引）の普及」と指摘し、
「私の店で靴のサイズを確かめてから、オンラインショップで買うという人が多い」
とその打撃を強く実感している。
安さんは、
「ネット上で売ると、人件費や家賃、光熱費などがいらないため、負担が小さく、安く売れる。
これは実店舗にはできないこと」
と肩を落とす。
安さんが自ら行った調査によると、自分が売っているブランドの子供靴は、ネット上なら1足約50元（約750円）で販売されているという。
「でも、私が北京の代理店から仕入れる値段は1足60元（約900円）。
私はそれを90元（約1350円）で売っているから、もちろん『高い』と言われてしまう」。
しかも、実際にはその値段でも、実店舗なら利益が出ない。
利益率を33％で計算すると、安さんの店の売り上げ高が2万元（約30万円）だったとしても、利益はわずか6600元（約10万円）で、家賃を払うと人件費が足りなくなる。
そのため、北京の代理店と何度も交渉しているものの、成果なしの状態が続いているという。
総合スーパーは、本当にeコマースの波に飲み込まれ、生存が難しくなっているのだろうか？
中国連鎖経営協会の関連の責任者は取材に対して、
「実店舗が閉店しているのは、eコマースの波だけでなく、
実体経済の成長が乏しいことに加えて、
人件費、家賃、税金などが高くなり、元々少なかった利益がさらに少なくなっているのも原因」
と説明する。
ある業界関係者は、
「総合スーパーの調整は適者生存の自然法則に沿っており、
普通の市場行為。長期的に見ると、総合スーパーはこれからも存在し、今は変動の期間といえる。
今後、体験型ショッピングが中国の小売業の今後の発展を担う形態となるだろう。
しかし、総合スーパーは今後も、ショッピングセンターや大型商業施設とオフィスビルの複合施設、アウトレットなどの業務形態を取るだろう。
市場のニーズに適応さえすれば、これらの形態も合理的だ」
との見方を示している。
中国連鎖経営協会が発表している中国のチェーン店トップ100の統計によると、15年、トップ100に入った企業の売上額は、前年比わずか4．3％増の2兆1000億元（約31兆5000億円）で、成長率が過去最低となった。
総合スーパーだけを見ると、マイナス0．7％増と、マイナス成長となっている。
（提供/人民網日本語版・編集KN）
』
『
サーチナニュース 2016-10-01 07:41
http://news.searchina.net/id/1619957?page=1
日本の対中投資はただでさえ減ってるのに！
日本企業の中国撤退を懸念
日本経済新聞によれば、日本の経済界訪中団がこのほど、中国撤退時に統一的に処理する窓口の設立を中国側に求めた。
同報道は中国で大きな注目を集めており、一部では日本企業の大規模な撤退が始まるのではないかと警戒する向きもある。
中国メディアの中億財経網はこのほど、
★．日本の対中投資が減少し続けているのは事実だが、日本企業の大規模な中国撤退はないはずだ
と主張。
★．一方で、中国側は企業の経営環境を改善することも必要だと論じている。
記事は、中国国内で清算した企業の残余財産の持ち出しが難しいことを問題とする意見があることを紹介する一方、「残余財産の持ち出しはあくまでも最後の問題」であり、中国では企業を清算するにあたっては人員整理や資産の処分、売却など問題が山積みなのが現実と指摘。
特に現在は労働法の存在によって人員整理が非常に難しくなっていることを指摘し、
★．「世界第２位の経済大国として、
中国は企業の撤退時の基準を世界標準と合致させる必要がある」
と論じた。
続けて、日本企業の中国撤退の有無については、日本の対中投資が近年減少を続けているのは事実とし、それは製造業の投資環境が悪化しているためだと紹介、特に人件費や不動産賃料の上昇が製造業の事業環境の悪化に拍車をかけていると指摘した。
一方、中国は近年、直接投資の「質」にこだわり始めており、
労働集約型の製造業は求めていないが、
日本が対外投資を行うのは労働集約型の製造業が中心であると指摘、
こうした理由によって日本の対中投資は減少し続けているのだと紹介している。
』
『
サーチナニュース 2016-10-04 07:55
http://news.searchina.net/id/1620066?page=1
日本企業の中国撤退は、やっぱり「不動産バブル」が原因？＝中国
日本の経済界訪中団はこのほど、日本企業の中国からの撤退手続きを迅速に行えるように中国当局に改善を求めたという報道が中国で大きな注目を集めている。
中国メディアの北京時間はこのほど、日本企業が中国から大規模に撤退していると指摘し、その原因について説明している。
記事は、日本企業の中国撤退の原因の１つとして、
★．中国の不動産バブルによる地代や家賃コストの高騰を指摘。
その一例として深セン市ではわずか６平方メートルの部屋が８８万元（約１３３７万円）という驚くような高い価格で販売されていると説明した。
また、
★．アベノミクスの円安政策が人件費を人民元で支払う日系企業にとってダメージとなったこと、
★．尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題により日本企業は東南アジアに投資先を求めるようになったこと、
★．また中国経済が「新常態」に入り、経済成長率が低下したことで外資に対する吸引力が低下したこと
も原因であると説明した。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の２０１５年の調査によれば、中国に進出している日系企業のうち、今後事業を拡大するという意向を示したのは調査対象の３８．１％であり、１３年調査時が５４．２％、１４年調査時が４６．５％だったことから明らかに減少傾向にあることが分かる。
同調査によれば縮小と回答したのは８．８％、第三国（地域）に移転と回答したのは１．７％であり、それぞれ昨年までの３年間で最も高い数値となっている。
また事業縮小・撤退の理由トップ３は
１：売上の減少、
２：コストの増加、
３：成長性・潜在力の低さ
となっており、やはりコストの増加が投資先としての中国の魅力を低下させる大きな原因の１つとなっていることが分かる。
』
サーチナニュース 2016-10-04 07:55
http://news.searchina.net/id/1620066?page=1
日本企業の中国撤退は、やっぱり「不動産バブル」が原因？＝中国
日本の経済界訪中団はこのほど、日本企業の中国からの撤退手続きを迅速に行えるように中国当局に改善を求めたという報道が中国で大きな注目を集めている。
中国メディアの北京時間はこのほど、日本企業が中国から大規模に撤退していると指摘し、その原因について説明している。
記事は、日本企業の中国撤退の原因の１つとして、
★．中国の不動産バブルによる地代や家賃コストの高騰を指摘。
その一例として深セン市ではわずか６平方メートルの部屋が８８万元（約１３３７万円）という驚くような高い価格で販売されていると説明した。
また、
★．アベノミクスの円安政策が人件費を人民元で支払う日系企業にとってダメージとなったこと、
★．尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題により日本企業は東南アジアに投資先を求めるようになったこと、
★．また中国経済が「新常態」に入り、経済成長率が低下したことで外資に対する吸引力が低下したこと
も原因であると説明した。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の２０１５年の調査によれば、中国に進出している日系企業のうち、今後事業を拡大するという意向を示したのは調査対象の３８．１％であり、１３年調査時が５４．２％、１４年調査時が４６．５％だったことから明らかに減少傾向にあることが分かる。
同調査によれば縮小と回答したのは８．８％、第三国（地域）に移転と回答したのは１．７％であり、それぞれ昨年までの３年間で最も高い数値となっている。
また事業縮小・撤退の理由トップ３は
１：売上の減少、
２：コストの増加、
３：成長性・潜在力の低さ
となっており、やはりコストの増加が投資先としての中国の魅力を低下させる大きな原因の１つとなっていることが分かる。
』
『
サーチナニュース 2016-10-06 07:19
http://news.searchina.net/id/1620241?page=1
日本企業の撤退、
過度な心配は不要！ ごく正常な反応だ＝中国メディア
経済成長率の低下の低迷や人件費高騰により、中国では日本企業の撤退が進むのではないかと危惧する声が存在するようだ。
だが、中国メディアの緯度財経はこのほど、
「中国経済は日本企業がいないと、倒れて立ち上がれなくなってしまうのだろうか」
と疑問を投げかける一方で、中国経済は日本企業の撤退を過度に心配する必要はないと主張する記事を掲載した。
記事はまず、中国国内では日本企業の大規模な撤退がささやかされているものの、近年の日中間の経済交流からすると、「すべての日本企業撤退はあり得ない」と主張。
その理由は、日中は互いにとって「重要な経済的パートナー」だからだという。
日本と中国は互いに主要な貿易相手国であり、日本の対中投資額も減少傾向にあるとはいえ２０１５年は３２億ドル（約３２６５億円）に達したほどだ。
続けて、世界経済全体が低迷しているなかで、中国市場は「大きなケーキ」のようにおいしい市場であり、どの企業も放っておくわけがないと指摘。
一部撤退する企業が出ているのは、「中国市場になじめず、競争に負けたから」で、ごく正常なことだと論じ、
「中国製造業の台頭で日本企業の優位性が失われ、中国で利益が出なくなったために撤退するのは当然だ」
と主張した。
さらに、撤退している分野を見ると、紡績など中国でも過剰生産能力が生じている分野が多く、中国企業ですら海外へ目を向けているのに、日本企業が中国にとどまるわけがないと主張。したがって、中国は日本企業の撤退を過度に心配する必要はないと論じた。
記事は、日本企業の撤退は競争に負けたからであり、すべての日本企業が撤退するわけではないと主張しているが、実際には撤退したくても当局から許可が下りずに撤退できない企業も存在する。
記事でも、中国の法律の不備などを指摘してはいるものの、特に中国の地方政府は、外資が撤退することで失業者が増えて景気が悪化することを懸念しているほか、
「最後まで税金を搾り取るためになかなか許可を出さないとも言われている」
と述べた。
実際には、日本企業には撤退してほしくないというのが中国の本音ではないだろうか。
』
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