「活断層」という見慣れぬ言葉を聞いたのは神戸大震災のときであったと思う。
地震は火山の動きで発生するか、プレートの動きで生じるものだと思っていた。
ところが神戸大震災のときは活断層のズレによって生じたと言われ、
「活断層ってなんだ？」
ということになった。
地表は生きているためわずかでも動いている。
でも普段はその動きは抑えられている。
そこで溜まったエネルギーが閾値を超えたとき、一気に開放される。
それが地表のズレとなって断層を発生させ、大規模な地震になる。
韓国には火山はないので（北朝鮮と中国国境にはある）地震はないものとされてきた。
地表は生きているので、時に火山がない場所でも地震は起きるようである。
●地震が発生した韓国の慶州エリア
地球は「なんでも有り状況に入っている」
ともいえる。
「考えられることは起こる」
ともいう。
「考えられる以上のことが起こる」
と言い換えてもいい。
地球はそういう状況に入りつつある、ということである。
韓国地震はそのようなものであろう。
地震のない国なので、その対策はなく、大きな地震がおこれば壊滅的な被害になる。
「何があってもあたりまえ」
の構えでいかないと、泣きをみる時代が近づいてきている。
『
聯合ニュース 2016年 09月 13日(火)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/09/12/0800000000AJP20160912005900882.HTML
韓国で観測史上最大規模の地震
津波の心配なし
【ソウル聯合ニュース】
韓国気象庁によると、１２日午後８時３２分、韓国南東部の慶尚北道慶州市を震源とするマグニチュード（Ｍ）５．８の地震があった。
Ｍ５．８は韓国で観測が始まった１９７８年以降で最大規模となる。この地震による津波の心配はない。
これに先立ち午後７時４４分には同じく同市を震源とするＭ５．１の地震が発生した。
気象庁は正確な予測は難しいが、さらに大きな地震が発生する可能性は低いとみている。
同庁関係者は「今回の地震は波動が大きく、全国で揺れが感じられた」と説明した。
』
TBS系（JNN） 9月13日(火)5時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160913-00000012-jnn-int
韓国南部でＭ５以上の地震２回、
「観測史上最も強い揺れ」報道
韓国南部で１２日夜、マグニチュード５．８の地震が発生し、一時、通信網が混乱するなどの影響が出ました。
韓国の気象庁によりますと、１２日午後７時４４分から８時３２分にかけて、南部の慶州（キョンジュ）市を震源とするマグニチュード５．１と５．８の地震が相次いで発生しました。
この地震で２人がけがをしたほか、建物にひびが入るなどの被害も報告されています。
また、高速鉄道の「ＫＴＸ」がストップし、火力発電所は安全の確認のために、一時、運転を止めたということです。
このほか、安否を確認しようとする人が増えて、韓国で広く普及している無料通信アプリ「カカオトーク」が使えなくなるなど、通信網が混乱しました。
韓国では、人が感じる揺れが観測されること自体が珍しく、地上波テレビは特別番組に切り替え、「観測史上で最も強い揺れ」などと大きく伝えています。
』
『
2016年9月12日 23時19分配信 辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20160912-00062123/
「大きな地震は起きない」の韓国の神話は崩れた
震源地は韓国の古都として知られる慶州（慶尚北道）付近で、韓国気象庁によると、５．８は観測史上最大規模とのことである。
朝鮮半島ではめったに地震は起きない。
ユーラシアプレート内部にある朝鮮半島はプレートの境にある日本や台湾に比べて地震は比較的に少ない。
関東大震災が１９２３年に発生した時、日本が首都を東京から京城（ソウル）の竜山に移そうとした陸軍参謀部の極秘文書があると囁かれたほど「地震安全地帯」であった。
そんなこともあって、「３．１１」（東日本大震災）直後にいざという時の備えのため釜山や済州島の土地やマンションの購入に走った日本人がいたほどだ。
しかし、「韓国に地震はない」の神話は崩れた。
韓国は決して安全地帯ではない。
今回の慶州の地震はその証左である。
確か、２か月前にも慶尚南道の蔚山近海で今回と同じマグニチュード５．０規模の強震が発生していた。
原発地域での発生だけに不安が募ったのは言うまでもない。
今回はその時よりもさらに規模が大きい。
韓国では室内で人々が感じるＭ３．０以上の地震は２０００年以降、年平均８～９回発生しているが、それ以上の規模の地震は発生してなかった。
過去１００年間で人命と財産被害をもたらすマグニチュード５規模の地震は４～５回あったが、
震源地は海底や山中であったりして、被害はほとんどゼロだったと言われている。
韓国の建設交通部が製作した「全国地震解明」によると、韓国で地震に最も弱い地域は慶尚北道の大邱だ。
ソウルや首都圏は過去２００年の間、地震活動は全くない。
しかし、地盤が最も揺れる地域の順は大邱、清州、全州、釜山、ソウル、光州そして春川の順だ。
ソウル市内で最も地震に弱い地域は漢江一帯だ。
仮にソウルでマグニチュード７の地震が発生すれば、死者は２７６万人に達すると、国民安全処（処は庁に該当）が作成した報告書「震災による社会・経済的被害予測モデル」は予測している。
全国民（５１６０万人）の５．３％に当たる。
経済損失は今年の予算（３８６兆７千億ウォン＝約３４兆５０００億円)の７．４倍の２８４８兆ウォンに達するとされている。
北朝鮮で最も気になるのは、中国との国境にそびえる白頭山周辺である。
２０００年までは小さな地震が１か月に数回観測されていたが、２０１１年以降は多い月で３００回以上。
規模もマグニチュード３～４に上がっている。
地下から噴出しているマグマによるガスで山の樹木の枯れ死も確認されている。
白頭山は過去４回噴火している。
最後に噴火したのが１９２５年である。
近年中国の一部学者らが２０１４～２０１５年頃に火山性地震が増加する可能性を提起したことで火山再噴火に対する関心が高まっている。
朝鮮半島唯一の活火山である白頭山の噴火が仮に現実となれば、韓国、日本への被害は想像を絶すると言われている。
最悪の場合、噴火規模は欧州の空港を麻痺させたアイルランド火山噴火の１０００倍と言われている。
アイスランドの火山灰は０．１平方キロメートルだが、白頭山では１５０平方キロメートルで、東京ドーム１０万個分の量になるとみられている。
噴火から３時間後にソウル、１８時間後に東京に落塵する。
２００５年に撮られた映像から地下にマグマが溜まっていること、日本で大きな地震が起きた約２０年以内に白頭山で群発が起きていることから要注意だ。
釜山大学研究チームが国民安全処に提出した報告書（「火山災害被害予測技術開発」）によれば
「東側上空に気圧の谷がある状態で白頭山が噴火すれば、
火山灰が北風に乗って韓国側に流入し、江原道に最大で１０.３センチの火山灰が積もることをはじめ、
済州、全羅南道、光州を除く韓国全域に少なくて数ミリから多くて数十ミリの火山灰が積もる。
農作物被害４兆５千億ウォンを含め１１兆１８９５億ウォンの被害が発生する」
と予測していた。
また、竹島（独島）への経由地である慶尚北道の鬱陵島ははるか昔に「死んだ」火山として知られているが、鬱陵島の地下に白頭山に劣らない巨大なマグマが存在する。
国際科学ジャーナル「地球物理学研究:地球」最近号に掲載された論文によると、鬱陵島直下５０キロメートルに幅３００キロメートル、深さ１００キロメートルの巨大な「マグマだまり」があることが確認されている。
』
『
WoW!Korea 9月13日(火)15時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000046-wow-int
”地震安全地帯”が崩れた韓国、
耐震性能ない建物67％
去る12日、韓国・慶州（キョンジュ）で観測史上最大規模となるM5.8の地震が発生し、韓国国内における建物の耐震性能を強化すべきとの声が高まっている。
韓国の建物（ビル）の大部分は、耐震性能が備わっておらず、M6.0以上の地震が発生した場合、人命被害は膨れ上がると予想される。
13日、韓国気象庁によると、ことし1月から現在まで韓国で発生したM2.0以上の地震は54回。
1980年代の1年の平均回数は16回だったのに比べて、頻度は大幅に増加している。
2010年は5回未満だったM3.0以上の地震も、2013年には17回まで増加。
ことし下半期に発生したM3.0以上の地震は8回に達した。
専門家らは、地震による被害拡大を抑えるために、「やはり耐震設計と関連した規定強化が必須だ」と指摘している。
しかし、”地震安全地帯”と言われていた韓国において、建物の大部分に耐震設計が適用されておらず、地震発生時には被害が拡大する可能性が非常に高いのが現実だ。
建設業界の関係者は
「国内で地震による被害が発生した事例がなく、建築物の耐震設計と関連した規定がゼロ（無い）に等しいのが現実」とし、
「耐震設計の適用対象から除外される3階、500平方メートル未満の建築物は、大部分が住宅や工場として活用されているが、M6.0以上の地震が発生した場合、崩壊する危険性が高い」
と指摘している。
これら意見に対して、韓国国土部の関係者は
「専門家らとシュミレーションした結果、耐震設計が適用されていない場合でも、既存の建物の場合、M5.5までは耐えることができる、と把握された」とし、
「歴代最大規模であるM5.8の地震で、一部建物に亀裂が見つかっているが、倒壊した建物がなかった点は、これ（シュミレーション結果）を傍証したことになる」
と説明した。
』
『
フジテレビ系（FNN） 9月13日(火)19時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160913-00000138-fnn-int
韓国で観測史上最大の地震 ソウル支局記者の報告です。
韓国で12日夜、観測史上最大の地震が起きました。ソウルの弘大(ホンデ)から、フジテレビソウル支局・半沢正樹記者の報告です。
』
『
ハンギョレ新聞 9月14日(水)5時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00025172-hankyoreh-kr
［社説］地震頻発地域に原発密集でいいのか
●慶州で規模5.8の地震発生
12日、韓国南東部の慶州（キョンジュ）市の南南西8キロメートルで起きたマグニチュード5.8の地震は、韓国気象庁が1978年の地震観測開始以来最も規模が大きいものだった。
震源地に近い地域は震度が最大6に達するほど揺れが大きく、ソウルでも多くの人が揺れを感じた。
7月にも蔚山(ウルサン)近海で同5.0の地震が起きたことがある。
過去に大きな地震にともなう被害が多数記録されているこの地域で、最近になって強い地震が再び頻発している。
今後はるかに大きな地震が起きうるという心配をもはや取越苦労として片付けることはできなくなった。
不安をいっそう深刻にしているのは、そこが世界で最も原子力発電所が密集している地域という点からだ。
月城原発は今回の地震の震源からわずか27キロメートルしか離れていない。
また近くに新月城、古里、新古里の原発があり、蔚珍(ウルチン)のハヌル原発もさほど遠くない所にある。
半径30キロ以内に数百万名が暮らしている場所なのに、原子力安全委員会は今年6月に新古里5、6号機の追加建設まで承認した。
政府は原発は耐震設計になっていて地震に対して安全だと強調している。
すべての発電所が規模6.5の地震に耐えられるように設計されているし、新古里3号機からは規模7.0に耐えるように設計しているというのだ。
原子炉の耐震設計基準を越えた地震が起きないという仮定は傲慢である。
新羅時代に慶州地域に地震がおきて100人以上が死亡したという記録がある。
この地震は規模7以上の地震の可能性があるという専門家の推定を無視してはならない。
日本でも規模9.0レベルの地震は起きないと見て対応していたが、2011年の3・11東日本大地震では大規模な人命被害と福島原発事故を体験させられたではないか。
原子炉を危うくしているのは地震や津波だけでない。
東日本大地震の際、宮城県の女川原発は地震の津波による被害は小さかったものの、震度6の地震で1号機の変圧器が故障し、外部から引き込んで使っていた電源が切れて11時間非常用ディーゼル発電機に依存して持ちこたえるしかなかった。
4月7日の余震時は3号機の5つの外部電源のうち１つだけを残して全て切れるという事態が起きた。
二回ともかろうじて核の暴走を免がれた。
原発においては絶対安全という話は決して成立しない。
そして一度事故が起きれば国民の生命と健康を害することはもちろん、国の存亡まで危険にさらされる。
日本の福島原発は今でも大気と海に放射性物質を吹き出し続けている。
いつ止むのか誰も分からない。
国民を欺いて、真剣な反対の声を押さえ込みながら強要される原発政策を、政府は手遅れになる前に全面再検討しなければならない。
特に活断層が多い釜山(プサン)、慶尚南道地域には原発や核関連施設をこれ以上作らず、古い原発はできるだけ繰り上げて稼動を止めなければならない。
千秋の悔いを生み出すことはしてはならない。
』
『
Record china配信日時：2016年9月14日(水) 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/a131537.html
韓国の月城原発、地震で運転全面停止
＝大統領は国内原発の耐震状況確認指示―韓国紙
2016年9月13日、環球時報（電子版）によると、韓国南東部慶尚北道慶州市付近を震源とするマグニチュード（M）5．8の地震発生を受け、韓国原子力安全員会は同日、同市内の月城（ウォルソン）原子力発電所1〜4号機の運転を全面停止した。
韓国・中央日報によると、韓国政府の原子力・水力発電管理部門は「安全確保と点検のため運転を停止した」と発表。
今後は再稼働までに3〜4カ月かかるとみられる。
月城原発はM6．5〜7程度の地震には耐えられるとされている。
韓国東海岸には国内の原発25基のうち19基が集中しており、地震による耐震、安全問題が懸念されている。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日開いた国務会議で、今回の地震を受けて国内の原発と放射性廃棄物処理施設すべてについて耐震状況を確認するよう関係各部門に指示。
今後過去最大規模の地震発生に備え、万全の措置を取るよう求めた。
』
『
中央日報日本語版 9月14日(水)8時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000005-cnippou-kr
＜韓半島最大規模地震＞
原発着工時に梁山断層確認
…カナダ技術陣「Ｍ６．５以上の地震ない」
韓半島（朝鮮半島）東南部には梁山（ヤンサン）断層（釜山－慶州－蔚珍）と蔚山（ウルサン）断層（蔚山－慶州）がある。
断層とは地殻運動で地層に割れ目が生じたもので、
このうち過去に地震が発生し今後も地震が発生する可能性があるところを活性断層という。
今回の地震は梁山断層で発生したと考えられている。
月城原発が着工される１９７７年、カナダの技術陣が活性断層があるかどうか、ある場合は安全かどうかを確認した。
２００７年の新月城原発着工時にも梁山断層の安全性を検討した。
当時、専門家らは梁山断層でマグニチュード６．５以上の地震は発生しないと予想した。
韓国水力原子力の関係者は
「月城原発付近で安全に影響を及ぼす地質現象はないことを確認して原発を建設した」
と説明した。
特に５０万年に２回ずつ地震が発生する活動性断層ではなく、
２００万年に１回ずつ地震が発生する可能性がある活性断層の周辺であるため安全という立場だ。
原発のもう一つの敷地選定要件は地震・洪水・台風など自然災害に耐えることができ、飛行体の墜落や周辺の産業施設などで災害の可能性が低く、硬い地盤があり十分な冷却水を供給できるところなどだ。
このため原発は大都市から離れた海辺に主に建設される。
月城原発もこの要件に基づく。
しかしソン・ムン釜山大地質環境科学科教授は
「活性の跡がある地点が発見された後に韓水原は『地点の間に連結性があるだろうか』といって活性断層の存在に目を背けた側面がある」
と話した。
ヤン・イ・ウォンヨン環境運動連合処長は
「事前検証のためには原発別に敷地安全性分析結果が公開されるべきだが、
韓水原は『営業機密』『国家安保』などを理由に公開を拒否してきた」
と述べた。
』
『
Record china配信日時：2016年9月20日(火) 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/a150821.html
日韓どちらが正しい？
韓国で起きた地震の分析に大きな差
＝韓国ネットでは「日本を信じる」との意見が多数
2016年9月19日、韓国・JTBCによると、日本の気象庁がこのほど、12日夜に韓国・慶尚北道慶州市で起こったマグニチュード（M）5．8の地震の震源の深さを、当初の10キロメートルから36キロメートルに修正したと発表したが、韓国の発表と20キロメートル以上も差があることが分かり、物議を醸している。
日本の気象庁は慶州地震が発生した2分後、本震の震源の深さを10キロメートルと発表した。
一方、韓国地質資源研究院は約1時間後に12キロメートルと発表。
韓国の気象庁は「正確でない」との理由で公式発表はしなかったが、15キロメートルと非公式の数値を出した。
その後、日本の気象庁は
「地震直後の通信障害などで集められなかったデータを反映した」
として、震源の深さを36キロメートルに修正した。
韓国の発表と20キロメートル以上の差があるが、韓国の学者らの間では
「震源と測定網の距離を考えると、韓国側の資料の方が正確だ」
との意見が多い。
一方で、
「測定網の数や地層調査のノウハウは日本の方が優れているため無視できない」
との声も出ているという。
』
ハンギョレ新聞 9月14日(水)5時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00025172-hankyoreh-kr
［社説］地震頻発地域に原発密集でいいのか
●慶州で規模5.8の地震発生
12日、韓国南東部の慶州（キョンジュ）市の南南西8キロメートルで起きたマグニチュード5.8の地震は、韓国気象庁が1978年の地震観測開始以来最も規模が大きいものだった。
震源地に近い地域は震度が最大6に達するほど揺れが大きく、ソウルでも多くの人が揺れを感じた。
7月にも蔚山(ウルサン)近海で同5.0の地震が起きたことがある。
過去に大きな地震にともなう被害が多数記録されているこの地域で、最近になって強い地震が再び頻発している。
今後はるかに大きな地震が起きうるという心配をもはや取越苦労として片付けることはできなくなった。
不安をいっそう深刻にしているのは、そこが世界で最も原子力発電所が密集している地域という点からだ。
月城原発は今回の地震の震源からわずか27キロメートルしか離れていない。
また近くに新月城、古里、新古里の原発があり、蔚珍(ウルチン)のハヌル原発もさほど遠くない所にある。
半径30キロ以内に数百万名が暮らしている場所なのに、原子力安全委員会は今年6月に新古里5、6号機の追加建設まで承認した。
政府は原発は耐震設計になっていて地震に対して安全だと強調している。
すべての発電所が規模6.5の地震に耐えられるように設計されているし、新古里3号機からは規模7.0に耐えるように設計しているというのだ。
原子炉の耐震設計基準を越えた地震が起きないという仮定は傲慢である。
新羅時代に慶州地域に地震がおきて100人以上が死亡したという記録がある。
この地震は規模7以上の地震の可能性があるという専門家の推定を無視してはならない。
日本でも規模9.0レベルの地震は起きないと見て対応していたが、2011年の3・11東日本大地震では大規模な人命被害と福島原発事故を体験させられたではないか。
原子炉を危うくしているのは地震や津波だけでない。
東日本大地震の際、宮城県の女川原発は地震の津波による被害は小さかったものの、震度6の地震で1号機の変圧器が故障し、外部から引き込んで使っていた電源が切れて11時間非常用ディーゼル発電機に依存して持ちこたえるしかなかった。
4月7日の余震時は3号機の5つの外部電源のうち１つだけを残して全て切れるという事態が起きた。
二回ともかろうじて核の暴走を免がれた。
原発においては絶対安全という話は決して成立しない。
そして一度事故が起きれば国民の生命と健康を害することはもちろん、国の存亡まで危険にさらされる。
日本の福島原発は今でも大気と海に放射性物質を吹き出し続けている。
いつ止むのか誰も分からない。
国民を欺いて、真剣な反対の声を押さえ込みながら強要される原発政策を、政府は手遅れになる前に全面再検討しなければならない。
特に活断層が多い釜山(プサン)、慶尚南道地域には原発や核関連施設をこれ以上作らず、古い原発はできるだけ繰り上げて稼動を止めなければならない。
千秋の悔いを生み出すことはしてはならない。
』
『
Record china配信日時：2016年9月14日(水) 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/a131537.html
韓国の月城原発、地震で運転全面停止
＝大統領は国内原発の耐震状況確認指示―韓国紙
2016年9月13日、環球時報（電子版）によると、韓国南東部慶尚北道慶州市付近を震源とするマグニチュード（M）5．8の地震発生を受け、韓国原子力安全員会は同日、同市内の月城（ウォルソン）原子力発電所1〜4号機の運転を全面停止した。
韓国・中央日報によると、韓国政府の原子力・水力発電管理部門は「安全確保と点検のため運転を停止した」と発表。
今後は再稼働までに3〜4カ月かかるとみられる。
月城原発はM6．5〜7程度の地震には耐えられるとされている。
韓国東海岸には国内の原発25基のうち19基が集中しており、地震による耐震、安全問題が懸念されている。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日開いた国務会議で、今回の地震を受けて国内の原発と放射性廃棄物処理施設すべてについて耐震状況を確認するよう関係各部門に指示。
今後過去最大規模の地震発生に備え、万全の措置を取るよう求めた。
』
『
中央日報日本語版 9月14日(水)8時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000005-cnippou-kr
＜韓半島最大規模地震＞
原発着工時に梁山断層確認
…カナダ技術陣「Ｍ６．５以上の地震ない」
韓半島（朝鮮半島）東南部には梁山（ヤンサン）断層（釜山－慶州－蔚珍）と蔚山（ウルサン）断層（蔚山－慶州）がある。
断層とは地殻運動で地層に割れ目が生じたもので、
このうち過去に地震が発生し今後も地震が発生する可能性があるところを活性断層という。
今回の地震は梁山断層で発生したと考えられている。
月城原発が着工される１９７７年、カナダの技術陣が活性断層があるかどうか、ある場合は安全かどうかを確認した。
２００７年の新月城原発着工時にも梁山断層の安全性を検討した。
当時、専門家らは梁山断層でマグニチュード６．５以上の地震は発生しないと予想した。
韓国水力原子力の関係者は
「月城原発付近で安全に影響を及ぼす地質現象はないことを確認して原発を建設した」
と説明した。
特に５０万年に２回ずつ地震が発生する活動性断層ではなく、
２００万年に１回ずつ地震が発生する可能性がある活性断層の周辺であるため安全という立場だ。
原発のもう一つの敷地選定要件は地震・洪水・台風など自然災害に耐えることができ、飛行体の墜落や周辺の産業施設などで災害の可能性が低く、硬い地盤があり十分な冷却水を供給できるところなどだ。
このため原発は大都市から離れた海辺に主に建設される。
月城原発もこの要件に基づく。
しかしソン・ムン釜山大地質環境科学科教授は
「活性の跡がある地点が発見された後に韓水原は『地点の間に連結性があるだろうか』といって活性断層の存在に目を背けた側面がある」
と話した。
ヤン・イ・ウォンヨン環境運動連合処長は
「事前検証のためには原発別に敷地安全性分析結果が公開されるべきだが、
韓水原は『営業機密』『国家安保』などを理由に公開を拒否してきた」
と述べた。
』
『
Record china配信日時：2016年9月20日(火) 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/a150821.html
日韓どちらが正しい？
韓国で起きた地震の分析に大きな差
＝韓国ネットでは「日本を信じる」との意見が多数
2016年9月19日、韓国・JTBCによると、日本の気象庁がこのほど、12日夜に韓国・慶尚北道慶州市で起こったマグニチュード（M）5．8の地震の震源の深さを、当初の10キロメートルから36キロメートルに修正したと発表したが、韓国の発表と20キロメートル以上も差があることが分かり、物議を醸している。
日本の気象庁は慶州地震が発生した2分後、本震の震源の深さを10キロメートルと発表した。
一方、韓国地質資源研究院は約1時間後に12キロメートルと発表。
韓国の気象庁は「正確でない」との理由で公式発表はしなかったが、15キロメートルと非公式の数値を出した。
その後、日本の気象庁は
「地震直後の通信障害などで集められなかったデータを反映した」
として、震源の深さを36キロメートルに修正した。
韓国の発表と20キロメートル以上の差があるが、韓国の学者らの間では
「震源と測定網の距離を考えると、韓国側の資料の方が正確だ」
との意見が多い。
一方で、
「測定網の数や地層調査のノウハウは日本の方が優れているため無視できない」
との声も出ているという。
』
