マルクス経済学からいうと毎年「0．35％」でGDPは落ちていき、2033年にはゼロになるそうである。
中国経済（２）：2033年にゼロ成長に：成長経済から「定常経済」への流れ、年率の成長率の低下が0.35％
昨年は限りなく７％に近い6．9％だったから、今年は「6．55％」ぐらいになるらしい。
と思っていたら「6．6％」という数字が出てきた。
GDPを下支えするために、ばんばんお金を刷って貸出ししており、このままいくと３年以内に銀行が破綻する可能性もあるらしい。また、人民元を下支えするために、アメリカ国債をじわじわと売りに出して、元を買っているらしい。
米国債の中国保有高は日本の約1．１倍だが、もし並ぶようになったら中国経済危機が現実化してしまうだろう。
「2015年中国バブル崩壊」説は当たっているようだ。
昨年あたりから中国経済はおかしくなりはじめている。
ソロスはおおがかりな中国売りをやっているようである。
「失われた時代」へ確実に歩みを進めていることは確かな中国経済の今である。
『
ロイター 2016年 09月 20日 10:16 JST
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-idJPKCN11Q04T
人民元は基本的に安定へ、持続的な下落ない─中国首相＝新華社
［北京 ２０日 ロイター］ -
訪米中の李克強・中国首相はオバマ米大統領とニューヨークで会談し、人民元は妥当で均衡のとれた水準で基本的に安定的するとの認識を示した。
国営新華社通信が報じた。
李首相は元が持続的に下落する根拠はないと主張した。
また中国経済は安定的な拡大基調にあると述べたほか、当局は政策を打ち出す大幅な余地があると指摘した。
』
『
ロイター 2016年 09月 21日 09:31 JST
http://jp.reuters.com/article/china-economy-li-idJPKCN11R022
中国、現在の経済成長の勢いは年末まで続く見込み＝李首相
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ -
訪米中の中国の李克強首相は２０日、ニューヨークの経済フォーラムで、中国経済は現在の成長の勢いを年内いっぱい維持するとの見方を示した。
首相は「中国経済が今年第３・四半期あるいは年末まで、現在の着実な成長の勢いを維持する見通しだとこの場で断言できる」と語った。
中国の今年の成長率目標は６．５─７％。
第２・四半期の成長率は前年同期比６．７％だった。
』
『
jiji.com （2016/09/21-11:44）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100371&g=int
成長目標達成に自信＝中国首相、ＮＹで講演
【ニューヨーク時事】
中国の李克強首相は２０日、ニューヨークで講演し、
２０１６年下半期の中国経済について 「安定した成長の勢いを維持するだろう」
と述べ、中国政府が設定する１６年の成長率目標（６．５～７．０％）達成に自信を示した。
また、
「輸出を押し上げるために通貨を切り下げるつもりはない」
と語り、輸出促進のための人民元切り下げの可能性を否定した。
』
『
ニューズウイーク 2016年9月20日（火）10時13分
中国の信用供与が異例な伸び、
3年以内に銀行危機のリスク
９月１９日、国際決済銀行（ＢＩＳ）は、中国での信用供与は異例の伸びを示しており、３年以内に銀行危機に陥るリスクが高まっているとの見方を示した。
ＢＩＳの報告によると、金融の過熱を示す早期警戒指標である国内総生産（ＧＤＰ）に対する総与信のギャップ（credit-to-GDP gap）が第１・四半期に「３０．１」となった。
１０を上回ると危機が「３年以内に発生する」シグナルとなる。
これはＢＩＳが評価した中で最も高く、２位のカナダ（１２．１）も大きく上回っている。
これはＢＩＳが評価した中で最も高く、２位のカナダ（１２．１）も大きく上回っている。
このギャップは、現在のＧＤＰに対する与信量の割合と長期トレンドから算出するが、あるヘッジファンドの中国ストラテジストは、国際的な過去の経験がすべて中国にあてはまるわけではない、と指摘する。
ＢＩＳは、推計５．４となっている中国の債務返済比率も「潜在的な懸念要因」と指摘した。
［上海 １９日 ロイター］
『
Record china配信日時：2016年9月21日(水) 6時50分
中国経済は好転した？
でも中国ネットは「指導者が喜びそうな記事」
「恥知らずとしか言いようがない」
「街の店はどんどんつぶれている」
2016年9月19日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国経済は好転したとする記事を掲載した。
記事によると、中国人民銀行の調査で、第3四半期の企業の景况感が51．2％まで上昇したという。
また、8月は強い不動産市場と政府の基礎インフラ設備への投資により、中国の工業生産と販売は予想よりも大きく増加したそうだ。
さらに国際通貨基金（IMF）の試算では、中国の今年のGDP成長率は6．6％になる見込みだという。
この記事に対して、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「指導者が喜びそうな記事だな」
「中国経済はもうすぐ世界一になるのだからな」
「ほらを吹くにももう少し控えめになれないのか？」
「恥知らずとしか言いようがない」
「経済は極めて悪いだろ！」
「清王朝末期の状態だな」
「街の店はどんどんつぶれているのだが」
「でも街には商売がうまくいかず浮かない顔の人と失業者であふれている」
「どこが好転しているんだ？
不動産市場は火に油を注いでいるだけだろ」
不動産市場は火に油を注いでいるだけだろ」
「うちの工場は今月の給料を支払ったら休みに入る。
いつ生産を再開するかは未定だ。
もう終わったな」
いつ生産を再開するかは未定だ。
もう終わったな」
「数年前まで夕方の街は人であふれかえっていたが、今では店は閉まっていて人通りもまばらだ。
それなのに経済成長を吹聴するのか」
それなのに経済成長を吹聴するのか」
「今年は魚釣りに来る人がずいぶん増えた。
出勤しているはずの時間帯なのに。
きっと失業したんだな」
出勤しているはずの時間帯なのに。
きっと失業したんだな」
』
ロイター 2016年 09月 21日 07:50 JST
http://jp.reuters.com/article/china-housing-bubble-idJPKCN11Q0CK?sp=true
コラム：中国の住宅バブルがはらむ危うさ、対策が急務
● ９月１９日、中国の住宅価格はバブル状態にあり、いつ破裂してもおかしくない。
写真は上海の光復里地区で犬を連れて歩く女性。４月撮影（２０１６年 ロイター/Aly Song）
［北京 １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
中国の住宅価格はバブル状態にあり、いつ破裂してもおかしくない。
深セン、上海、北京などの第１級主要都市の８月新築住宅価格は、前年比上昇率が最大３７％近くに達した。
価格はその他の都市でも上昇している。
こうした価格高騰は旧来型経済がなお存在することをはっきり示すとともに、不満が高まる温床の１つになっている。
大都市は優れた人材や事業を引き寄せている。
上海ではこの数週間、１世帯が購入できる２軒目住宅が制限されるとのうわさが流れ、幸せそうな夫婦が離婚届け提出のために列を作る騒ぎになった。
もっと心配なのは地方の動きだ。
内陸にある安徽省の省都、合肥は新築住宅価格が４０％上昇した。
安徽省は労働力の供給地として知られる。
低コストのハイテク産業の中心地への脱皮を図り、昨年のＧＤＰ成長率は１０．５％に達した。
それでもこの価格上昇は行き過ぎだとの見方が多い。
当局も神経を尖らせている。中国人民銀行（中央銀行）のチーフエコノミストの馬駿氏は、性急な動きは慎むべきだと釘を刺しつつ、不動産市場への資本流入を抑制するために対策を講じるべきだと主張した。
１８日の新華社の報道によると、人民銀行が２万人を対象に実施した調査では半数以上が住宅価格は高過ぎて受け入れられないと回答した。
当局が住宅バブルと闘おうと思えば、そのための手段は豊富にそろっている。
企業の負債圧縮が進む中、銀行は利益追求のために住宅ローンの貸し出しを急激に増やしており、規制当局が住宅ローンの伸びに制限を設けるかもしれない。
多くの都市では２軒目住宅購入の頭金比率は物件価格の４０％程度に設定されているが、以前は７０％程度だった。
また多くの都市では非居住者に対してのみ住宅購入を制限しており、この規制の適用対象を居住者にも広げる可能性がある。
こうした取り組みはある程度抵抗を受けるだろう。
不動産価格や建設活動の持ち直しは上半期の経済成長を支えた。
地方政府の当局者は成長目標の達成に絡んで、明るい見通しを積極的に掲げている。
しかし中国がバブルの調整を先延ばしすればするほど、痛みは増すだろう。
●背景となるニュース
＊中国国家統計局が１９日発表した８月の主要７０都市の新築住宅平均価格は前年比９．２％上昇し、２０１４年１月に記録した９．６％以来の高い伸びとなった。
＊深センが３６．８％上昇するなど、第１級（Ｔｉｅｒ１）都市は前年比で２桁の上昇率となった。上海は３１％、北京は２４％だった。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
『
中央日報日本語版 9月21日(水)11時46分配信
韓経：不動産だけ高騰…ジレンマに陥った中国経済
北京・上海・深センなど大都市で始まった不動産価格の高騰が中国全域に広がっている。
今年に入って中国主要都市は不動産過熱抑制策を出したが、先月の不動産価格の上昇率は６年半ぶりの最高水準となった。
一方、民間投資は今年に入って増加傾向が急激に弱まり、消費者物価の上昇率も１％台にとどまっている。
実体経済の不振の中、資産価格が急騰し、中国政府のマクロ政策がジレンマに陥ったという評価が出ている。
◆百薬が無効…小都市でも不動産価格上昇
中国国家統計局が１９日に発表した「主要７０都市の８月の不動産価格動向」によると、調査対象都市の新規住宅価格は前月比１．２％上昇した。
月間上昇率では２０１０年１月以来の最高水準。
上海の新規住宅価格は４．４％、北京は３．６％上昇した。
南部地方の大都市の深セン（２．１％）、広州（２．４％）なども全国平均より高い２％台の上昇率となった。
調査対象７０都市のうち住宅価格が前月比で上昇したところは６４都市と、前月（５１都市）に比べ大幅に増えた。
地方政府が不動産価格抑制策を施行しなかった河北省鄭州と江蘇省無錫は５％ほど上昇した。
中国国家統計局も「不動産価格上昇モメンタムが全地域で強まっている」と懸念を表した。
北京・上海・深センなど中国主要都市の住宅価格は昨年下半期から上昇し、今年に入って上昇幅はさらに拡大した。
これら地域では外部の人の住宅購買を制限し、住宅購買初期に支払う一時金の比率を上方修正するなど、相次いで不動産価格抑制策を施行した。
しかし最近の不動産市場状況は各地方政府の価格抑制策が効果を発揮していないことを示していると、ブルームバーグ通信は分析した。
◆流動性のわなに陥った中国経済
中国政府は今年に入って実物景気に活力を吹き込む一方、大都市地域の不動産価格は安定した水準で管理していくという政策目標を設けた。
実際の状況は中国政府の目標とは反対に向かっている。
今年２月に２％台（前年同月比）になった消費者物価上昇率は６月に入ってまた１％台に下落し、先月は１．３％まで落ちた。
昨年１０％だった民間投資の増加率は今年に入って下降線を描き、先月は２．１％となった。
一方、上海地域の新規住宅価格はこの１年間に３１．２％上昇し、北京も２３．５％上がった。
２０１４年１１月以降、景気を浮揚するために攻撃的な金利および支払準備率引き下げを施行したが、市中の資金が不動産市場に流れたのだ。
中国の経済学者は
「中国経済が１９９０年代の日本と同じ『流動性の罠』に陥った」
と診断している。
銀行の貸出全体で企業貸出が占める比率は２０１４年の６５％から今年１－８月は５２％に低下した。
一方、家計貸出の比率は２０１４年の３５％から今年は４６％に急上昇した。
コメルツ銀行のエコノミストは
「現在、中国は民間投資や物価状況を見ると通貨緩和政策を続けるべきだが、不動産市場状況を見ると通貨緊縮政策を施行しなければいけない」
とし
「中国の通貨政策がジレンマに陥った」
「中国の通貨政策がジレンマに陥った」
と評価した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
』
中央日報日本語版 9月21日(水)15時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000043-cnippou-kr
韓経：【社説】中国の負債増加が世界経済を脅かしている
中国のＧＤＰ（国内総生産）に対する信用比率が３月基準で３０．１％と危険レベルにあると、ＢＩＳ（国際決済銀行）が警告した。
１０％以上なら潜在的危険状態だ。
１９９０年代初期の日本のバブル、２００８年に金融危機を招いた米国のバブルに匹敵する。
英フィナンシャルタイムズは中国経済を「負債に依存する経済」と表現した。
何よりも企業・家計の民間債務が急速に増えた。
２００８年の金融危機以降、民間債務は４倍に増えた。
この債務のうち企業は８０％を占める。
中国企業が負債で投資を拡大したからだ。
過剰投資は結果的に過剰生産、過剰供給をもたらした。
世界的デフレの原因になっている。
家計貸出も過剰だ。
金融危機当時の８０００億ドルから現在は４兆ドルを超える。
先月の新規貸出の７０％は家計で生じた。
そのほとんどが住宅担保貸出だ。
新規貸出の相当額を負債の返済にあてているのも問題だ。
中国内の市場金利は年２２％まで上がっている。
しかし大都市の不動産バブルは中小都市に移っている。
中国当局は供給部門改革を進め、投資を抑えようとするが、成果は上がっていない。
負債が急激に増える国は金融危機を迎えるか長期にわたる低成長に苦しむという鉄則は中国も例外ではない。
中国の負債の恐怖が地球を脅かしている。
韓国も民間債務が２００５年以降増え続け、ＧＤＰ比２００％に迫っている。
中国の負債に対するこうした警告は他人事でない。
家計の負債が増えて不動産価格が上昇する今の状況は中国とそれほど変わらない。
日本の民間債務がバブル末期の１９９５年１２月末に２２１％まで増えたことを忘れてはいけない。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
』
『
ニュースソクラ 9月21日(水)16時1分配信 俵 一郎 (国際金融専門家)
中国、「失われた10年」が始まった
■潰せない国有企業に多額債務 不良債権200ー300兆円説も
中国の景気は一進一退ながらも経済指標面では下げ止まりの兆候も見える。
4～6月の実質GDPは6.7％と9年ぶりの低水準となった。8月の景気指標をみると、製造業PMIは50.4と前月の49.9から回復している。
鉱工業生産も前年比＋6.3％と前月（6.0％）から持ち直している。
1～8月の累積ベースでみた都市部固定資産投資は、国有企業の投資水準では政府の要請もあり底堅く推移している一方で、民間部門は前年比＋2.1％と1～7月と同水準で16年ぶりの低水準を続けている。
★．対外面では人民元レートは9月に入り1ドル＝6.6元程度と直近ピークの15年11月と比べると9％弱の元安となっており、
★．外貨準備高は人民元安の下での為替市場介入から3兆1，850億ドルとピーク比8000億ドル程度の減少となっている。
確かに景気循環的には下げ止まりの兆候も見えるものの、かつての10％成長、輸出の急拡大に支えられた外貨準備の急増といった時代には戻ることはない。
このような中国経済の景気減速はある意味で必然の結果である。
「グローバル化」とは労働コストの上昇と生産性の低下で先進工業国が諦めた製造業部門を賃金の安い途上国に移す動きである。
それが中国をはじめとする途上国で可能であったのは農村の過剰人口を移動させて工場労働者として低賃金で雇えたからである。
しかし、農村の過剰人口があらかた消滅して、いわゆる「ルイスの転換点」を過ぎた中国では賃金の大幅上昇と、過大投資のツケで生産性が急速に低下している。
単純に低賃金の労働力と資本設備の拡大でGDPを増やせる時代は終焉を迎えつつある。
問題は過剰な設備投資や不動産開発事業の帰結としての中国の不良資産問題の今後である。
日本のバブル崩壊の経験と同じく、中国でも不良資産が累増してバブルが崩壊するのではないかとの観測が高まっている。
そもそもリーマンショック後の4兆元（約60兆円）に及ぶ景気刺激策が国営企業、地方政府による設備投資や不動産開発事業であった。
この多くが国営銀行やシャドーバンキングによる融資で賄われてきた。
景気停滞とともにこうした融資が不稼働資産となり利払いが滞るようになっている。
一例をとれば、中国の鉄鋼業では年間粗鋼生産量11億トンのうち、4億トンが過剰設備となり中国政府が廃棄を指導している。
ちなみIMFによると、15年末の債務残高はGDP比225％、そのうち家計，政府（各々GDP比40％）は国際的に見ても高い水準ではない一方で企業債務の水準はGDP比145％と際立って高い。
とくに国有企業は生産額シェア（GDP比22％）の倍以上の55％を占めている。
民間の債務返済負担が大きく、しかも経営効率の悪い国営企業では売上高対比の借入額水準が異常に高いことを意味している。
中国の統計全般に言えることだが、例によって不良資産の規模は定かでない。
中国の監督当局である銀監会発表では15年3月末の不良債権残高は1兆3，900億元で、これに関注類（注意を要する債権の意）の3兆2千億元を加えても「4兆5000億元」しかない。
もちろん、実態を反映してはいないであろう。
それでも、不良債権残高は前年比で42％と急増している。
筆者が欧米の中国専門家に聞いたところ、GDPの20％程度と日本のバブル崩壊時と同規模に達しているのではないか、との推計であった。
日本円にすると200～300兆円くらいの規模となる。
IMFでは不良資産処理のビークルを整備したうえ迅速に思い切って処理してしまうことを提言している。
すなわち、国営企業を中心とした事業整理の進捗ないし事業再生を素早く実施するとともに債務の株式化（デット・エクイティー・スワップ）や不良資産買い取り会社の設立などの手立てを講じることを提言している。
もちろん公的資金の注入は避けて通れない。
しかし、米国のある中国問題の専門家は
「国営企業を整理していけば百万人単位の失業者が出るうえ、
何らかの形で共産党幹部が利権に絡んでいるので、共産党内の政争になりかねない。
従って経営の良い国営企業Aが延滞を起こしている赤字の国営企業Bを吸収する、その間利払いを免除ないし追加融資で賄うという形で問題を先送りする公算が強い」
と指摘していた。
現に地方政府に地方債を発行させて借り入れ金利を半減させてそれを銀行に引き受けさせるといった形での救済策が既に取られている。
しかし、こうした先送りは資源の有効な配分を妨げて経済全体の効率性が悪化の一途をたどる。
日本がゾンビ企業の整理に二の足を踏み、ドラスティックな事業整理・再編を避けたとがめでデフレ経済に陥ったのと同じだ。
このままでは中国もいずれ「失われた10年」を経験するであろう。
財政的に余裕があり、いざとなれば減少したといえ3兆ドルを超える外貨準備をもって公的資金注入に踏み切ればいいのでクラッシュという事態はないにしても、不良資産問題が成長・雇用拡大のアキレス腱となろう。
』
『
サーチナニュース 2016-09-24 07:39
「中国発の債務危機」や「金融危機」は果たして生じるのか＝中国報道
中国の経済成長率が鈍化するに伴い、これまで見えてこなかった数々の問題が顕在化している。
中国の債務問題が深刻化しているという指摘のもと、一部では中国発の債務危機が発生するのではないかという懸念も生じている。
中国メディアの捜狐はこのほど、
★．２０１５年における中国の債務総額は２６兆ドル（約２６１０兆１７９７億円）を超え、
★．中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２５０％の規模に達していること
を指摘し、
★．急激に増加する債務の存在が「中国発の債務危機」のぼっ発懸念につながっている
と紹介した。
続けて、
★．「中国発の債務危機」が生じれば
中国からの資本引き上げと同時に
人民元が売られ、
金利が上昇して不動産価格が暴落し、
経済危機に発展する可能性が指摘されている
と紹介。
と紹介。
★．債務危機とは本来、「債務者が負債を返済できなくなったときに生じるもの」である
と指摘。
★．中国の主な債務者は企業であり、重すぎる債務は投資と雇用の減少を招き、それによって企業の収益性は悪化、債務返済の負担がさらに重くなるという悪循環を招く
と論じた。
さらにこうした悪循環によって経済全体が打撃を受ければ、不良債権が増加し、銀行も融資を凍結せざるを得なくなり、金融システムそのものの打撃につながり、金融危機すら生じかねないと論じた。
一方で記事は、
★．中国の企業が抱える債務の債権者は国営銀行であり、中国政府がコントロールできる範囲にある
と指摘。
★．中国の金融市場は閉鎖的であるうえ、中国企業の債務は内債であるため普通の国であれば生じるであろう金融危機も防ぐことができる
と主張。
★．中国発の債務危機および金融危機は生じるはずがない
と自信を示した。
』
BBC News 9月26日(月)18時34分配信 カマル・アーメド経済担当編集長
http://www.bbc.com/japanese/37470058
中国経済の減速が最大の脅威 ロゴフ氏インタビュー
中国経済の減速が最大の脅威 ロゴフ氏インタビュー
国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミスト、ケン・ロゴフ氏は中国経済の減速が世界経済にとって最大の脅威だとの考えを示した。
BBCとのインタビューで述べた。
ロゴフ氏は、世界の経済成長のけん引役のひとつである中国経済が「ハードランディング」する可能性が全くないとは言えないと語った。
同氏は、
「中国は現在、大きな政治的革命のさなかにあり、
経済の減速は公式な統計が示すよりもずっと大幅だろう」
と述べた。
ロゴフ氏はさらに、
「世界のどこで負債の問題があるのか探すのなら、答えは中国だ。
信用供与が成長を促した時もあったが、それは永遠には続かない」
と指摘した。
国際決済銀行（BIS）は先週、中国の国内総生産（GDP）に対する与信額の比率が1-3月期に30.1％になったと発表し、中国の経済成長が不安定な信用バブルに支えられているのではないかとの懸念が高まった。
■銀行のエクスポージャー
英国の中央銀行、イングランド銀行の金融行政委員会（FPC）はこれについて、「国際的な標準と比較して非常に高い水準」とし、国内銀行の中国経済の減速へのエクスポ―ジャーがどの程度なのか検査を始めるとしている。
英銀の香港を含む中国での事業規模は、与信額など含め5300億ドル（約53兆円）に上る。
これは英銀が海外に所有する資産の約16％を占めている。
■懸念点
現在、米ハーバード大学で経済学を教えるロゴフ氏は、
「中国はほかの国とは違って、国家が全てを所有しており、（負債は）管理可能だとみんな言うが、ある程度までしか正確でない。
経済のハードランディングは間違いなく懸念点だ」
と述べた。
ロゴフ氏は、
「すでにかなり急速な経済減速が起きており、
中国の問題が拡大する可能性を懸念している」
とし、
「欧州がどうであろうと、日本がどうであろうと、
少なくとも中国は順調だと考え、中国の代わりがあまりないことに意識が向いていなかった」
と語った。
さらに、
「インドがいつかそうなるかもしれないが、経済規模で（中国に比べて）あまりに出遅れており、代わりにはならない」
と指摘した。
ロゴフ氏はまた、減速による痛みが感じられるようになる前に欧州各国や米国が経済を安定化させておく必要があると語った。
同氏は、「IMFは世界経済の成長率見通しを9年連続で下方修正しており、またそれが繰り返されるという見方が確かにある」と述べた。
中国以外についても、米大統領選の勝者がヒラリー・クリントン候補になるのか、ドナルド・トランプ候補になるのかなど、世界には多くの不確定要素があるとロゴフ氏は語った。
トランプ氏が勝利した場合、どのような政策を推し進めるのか判断が難しく、クリントン氏が勝利した場合でも、例えばインフラ投資計画を進めようとしても、現時点では共和党が多数を占める下院が阻止する可能性があると指摘し、
「確かに心配だ。多分トランプ氏が勝利することの方が心配だが、それは何か起きるのがか分からないからだ」
と述べた。
「どちらの候補についても、（保護主義的な）貿易政策は良くないと考えている。
自由貿易は指導的な立場の米国を多いに助けたと思う。
エコノミストとして、今回の選挙は見ているのがつらかった」。
■英国のEU離脱の影響
英国の欧州連合（EU）からの離脱については、どのような貿易モデルで合意するのかいまだ不確定で、実際に英国が離脱する時の欧州経済の状況が分からないことから、EU離脱による英国経済への影響は不明だと述べた。
ロゴフ氏はイングランド銀行がEU離脱決定に対して予防的措置を取ってきたことを称賛しなからも、各国の中央銀行は以前よりも恨みを買いやすい立場に立たされていると指摘し、「金融政策には限界がある。万能薬ではない」と語った。
「状況が良い時に自らの手柄とし過ぎたのも、（その後）状況が悪化した時に実際以上の責めを負わされたのも、そうさせた中央銀行にわずかにしろ責任がある。
しかし、金融政策は高齢化する経済を若くすることはできない。
イノベーションがあまり起きていない経済にイノベーションを起こすことはできない。
ゾンビ銀行を抱えた経済が奇跡的に健全にすることもできない」
ロゴフ氏はさらに
「現在の金融政策に懸念がある。
もともと意図されていなかった役割を負わされようとしている。
単に紙幣を刷って配る『ヘリコプターマネー政策』を要求されている」
と述べ、
「欧州では、中央銀行が社債市場のかなりの部分を買い入れている。
中国やインドで行われており、日本でも起きている。
ほかにもあらゆる種類の圧力が中央銀行にかけられており、長期的に中央銀行の独立性が失われる懸念がある」
と語った。
（英語記事 China slowdown is global economy's biggest threat, Rogoff says）
』
『
jiji.com （2016/09/27-11:04
中国の成長率上方修正＝今年６．６％－ＡＤＢ
【マニラ時事】
アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は２７日発表した「２０１６年アジア経済見通し改定版」で、中国の今年の経済成長率見通しを従来の６．５％から６．６％に、来年を６．３％から６．４％にそれぞれ小幅上方修正した。
政府の財政・金融刺激策が想定以上に国内需要を下支えしていると説明した。
日本などを除いたアジア太平洋４５カ国・地域の成長率については今年、来年ともに５．７％で３月時点の見通しのまま据え置いた。
』
済龍 China Press 10月6日(木)9時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010001-cnpress-cn
IMF：中国2017年経済成長率「６．２％」と予測
2016年10月5日、国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済展望を発表した。
IMFは、2016年の世界経済成長率予測値を3.1%増。
2017年の世界経済成長率予測値を3.4%増と予測している。
中国の経済成長率については、
2016年が6.6%増、
2017年が6.2%増
と予測されている。
』
年「0.35％」づつ’落ちていくのがマルクス主義体制の経済低下率のセオリーだという。
昨年が「6．9％」、とすると今年は「6．55％」となり、来年は「6．2％」になる。
IMFの予想は鮮やかにそれに沿っている。
昨年が「6．9％」、とすると今年は「6．55％」となり、来年は「6．2％」になる。
IMFの予想は鮮やかにそれに沿っている。
●【中国経済崩壊2016年9月23日】中国の借金依存が世界経済を恐怖に貶める！！情報隠蔽・操作辞めない限り未来はないｗｗｗ
2016/09/22 に公開
』
_
